東京観光産業ワンストップ支援センター > 支援メニュー検索結果一覧 > 水辺のにぎわい創出事業費助成金(令和7年度)第2回募集
受付終了

水辺のにぎわい創出事業費助成金(令和7年度)第2回募集

飲食業 小売業 観光関連施設 その他観光関連事業者
補助金・助成金
観光商品等の開発 施設・設備整備

 東京都と(公財)東京観光財団では、地域が主体となり、旅行者を魅了し何度でも訪れたくなるような観光まちづくりを進めています。
このたび、水辺空間に新たなにぎわいを創出する事業に対し、必要な経費の一部を補助する「水辺のにぎわい創出事業」(第2回)の募集を開始します。

支援対象 観光協会等、水辺活動団体※、商工会等、民間事業者
※水辺を活用したまちづくりに取り組む団体であって、公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人又は特定非営利活動法人である水辺活動団体
補助対象事業 (1)新たな水辺のにぎわいを創出する施設整備事業
 ・にぎわいの創出に直接寄与する施設であること(単なる休憩所は対象外)。
 ・常設であること(特定の期間に限定した設置・運営は対象外)。
 ・にぎわい機能を追加する場合に限り、改修事業を対象とする。

(2)新たな水辺のにぎわいを創出するイベント事業
 ・1回当たりの来場者数見込みが、5千人以上の規模であること。
 ・マルシェ等の商業イベントの場合は、定期的な開催であること。
 ・既に実施されているイベント等事業は対象外とする。(既に実施されているイベン
  ト等事業の一部内容を変更または一部取組の追加等をした場合も、「新たな水辺
  のにぎわいを創出するイベント事業」とはみなさない。)
  ※ マルシェ等の商業イベント以外の場合:年複数回の開催でも可能
補助限度額 1団体当たり 1,000万円
補助率 ・過去に当助成事業で採択されたことがある団体 1/2以内
・当助成事業で初めて採択される団体 2/3以内
募集期間 令和7年9月1日から10月20日 17時00分まで(必着)
申請先 (公財)東京観光財団 地域振興部 事業課
 ※詳細は、下記(公財)東京観光財団ホームページをご覧ください。
詳細URL https://www.tcvb.or.jp/jp/news/2025/0901_7009/

他の支援メニューをお探しですか?

誰もが楽しめる自然体験型観光推進事業補助金(令和7年度)

 東京都では、障害者や高齢者等が、東京の自然を安心して楽しめる観光プログラムを提供する事業者等(以下、自然体験型観光提供事業者という)に対して、プログラムの実施に必要となる備品等の導入経費の一部を補助する「誰もが楽しめる自然体験型観光推進事業補助金」の募集を開始しますのでお知らせします。

旅行業 宿泊業 飲食業 小売業 観光関連施設 その他観光関連事業者
補助金・助成金
施設・設備整備

東京観光デジタルパンフレットギャラリー

東京の様々な観光パンフレットのデジタルブックをウェブ上で閲覧できるサイトです。皆さまからご提供いただいたパンフレット(PDFデータ)を、デジタルブック形式に変換し、パンフレットページとしてまとめ、見やすく掲載しています。
(東京観光財団の賛助会員には掲載料無料サービスあり)

旅行業 宿泊業 旅客運送業 飲食業 小売業 観光関連施設 その他観光関連事業者
その他お役立ちサービス
情報発信 インバウンド

Old meets New 日本文化を活用した観光振興事業助成金

持続的な賑わいを創出し都内の観光振興を図ることを目的とし、東京にある芸術・音楽・伝統芸能や伝統工芸、神社仏閣や歴史的な建造物等の日本文化を活用した観光振興の取組に対して、その経費の一部を助成します。

観光関連施設 その他観光関連事業者
補助金・助成金
情報発信 観光商品等の開発

プロジェクションマッピング促進支援事業助成金(令和7年度)

 東京都と公益財団法人東京観光財団では、訪都旅行者を魅了する都市景観を創出し、国内外からの旅行者誘致の促進を図る取組を進めています。東京の夜間観光の盛り上げにつながるプロジェクションマッピングを行う地域の取組に対して、必要な経費の一部を助成する「プロジェクションマッピング促進支援事業」の募集を開始します。今年度は助成限度額等を拡充しております。

宿泊業 観光関連施設 その他観光関連事業者
補助金・助成金
観光商品等の開発

多摩・島しょ安定集客促進事業助成金(令和7年度)第2回

 東京都と東京観光財団では、多摩・島しょ地域の年間を通じた安定的な旅行者の誘致を図るため、閑散期等の誘客に繋がるコンテンツ開発やイベント実施等を支援しています。「多摩・島しょ安定集客促進事業助成金」の第2回募集を開始します。

旅行業 宿泊業 旅客運送業 飲食業 小売業 観光関連施設 その他観光関連事業者
補助金・助成金
経営支援 人材育成・教育 情報発信 観光商品等の開発 インバウンド 施設・設備整備