東京観光産業ワンストップ支援センター > 支援メニュー検索結果一覧 > 水辺のにぎわい創出事業助成金(令和6年度)
受付中

水辺のにぎわい創出事業助成金(令和6年度)

飲食業 小売業 観光関連施設 その他観光関連事業者
補助金・助成金
観光商品等の開発 施設・設備整備

 地域が多様な主体と連携し、まちづくりと一体となって取り組む水辺空間に新たな賑わいを創出する持続可能な事業に対し、必要な助成金を交付することにより、訪都旅行者を魅了する新たな公共空間を創出し、国内外からの旅行者誘致の促進を図ることを目的とします。

支援対象 観光協会等、水辺活動団体(※)、商工会等、民間事業者
※水辺を活用したまちづくりに取り組む団体であって、公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人又は特定非営利活動法人である水辺活動団体
補助対象事業 (1)新たな水辺のにぎわいを創出する施設整備事業
 ・にぎわいの創出に直接寄与する施設であること(単なる休憩所は対象外)。
 ・常設であること(特定の期間に限定した設置・運営は対象外)。
 ・にぎわい機能を追加する場合に限り、改修事業を対象とする。

(2)新たな水辺のにぎわいを創出するイベント事業
 ・1回当たりの来場者数見込みが、5千人以上の規模であること。
 ・年複数回の開催を可能とする。
 ・マルシェ等の商業イベントの場合は、定期的な開催であること。
 ・既に実施されているイベント等事業は対象外とする。
  (既に実施されているイベント等事業の一部内容を変更または一部取組の追加等をした場合も、
  「新たな水辺のにぎわいを創出するイベント事業」とはみなさない。)
補助限度額 1団体当たり 1,000万円
補助率 1/2以内 ただし、当助成事業で初めて採択される団体は2/3以内
募集期間 令和6年4月8日から令和6年6月14日まで
申請先 公益財団法人東京観光財団 地域振興部事業課
詳細URL https://www.tcvb.or.jp/jp/news/2024/0408_5929/index.html

他の支援メニューをお探しですか?

プロジェクションマッピング促進支援事業助成金(令和6年度)

 都内の区市町村や観光協会等がプロジェクションマッピングを活用して旅行者誘致を行う場合に、必要な経費の一部を助成します。
 また、プロジェクションマッピング実施に当たっての相談に対し、ワンストップ で対応する「プロジェクションマッピング総合相談窓口」を新たに設置しましたので、ぜひご活用ください。

宿泊業 観光関連施設 その他観光関連事業者
補助金・助成金
観光商品等の開発

観光関連事業者のための外国人材活用に関する専門家派遣(令和6年度)

 訪都外国人旅行者が増加する中、観光産業においては、インバウンド需要を積極的に取り込むことを目的に外国人材の活用が進んでいます 。
 東京都では、インバウンド への対応が求められる観光関連事業者を対象に、外国人材活用に関する専門家派遣を実施いたします 。

宿泊業 飲食業 小売業
専門家指導・助言
経営支援 人材育成・教育 インバウンド

観光産業の活性化促進事業(令和6年度)

 東京都では、観光産業の活性化に向け、観光関連業界団体又は観光関連事業者グループが取り組む、生産性向上・新サービス開発、情報発信等の取組の支援を新たに開始します。是非、ご応募ください。

旅行業 宿泊業 旅客運送業 飲食業 小売業 観光関連施設 その他観光関連事業者
補助金・助成金
経営支援 人材育成・教育 情報発信 観光商品等の開発 施設・設備整備 ITデジタル化

小売店向け多言語コールセンター

(1)電話通訳サービス
小売店等の従業員が、外国人旅行者との接客時において外国語による意思疎通が困難な場合に、コールセンターのオペレーターが通訳を行う。また、免税店従業員より依頼があった場合に、直接旅行者に対し免税・配送に関する説明を外国語で行う。
(2)翻訳サービス
店内掲示物や商品説明資料、外国人旅行者からのメールでの問合せ等に関する翻訳を行う。

小売業
その他お役立ちサービス
インバウンド

建造物等のライトアップモデル事業費助成金

訪都旅行者を魅了する都市景観を創出し、国内外からの旅行者誘致の促進を図ることを目的とし、地域において行う建造物やモニュメント等をライトアップする取組に対して、その経費の一部を助成します。

観光関連施設 その他観光関連事業者
補助金・助成金
観光商品等の開発