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水辺のにぎわい創出事業助成金(令和6年度)

飲食業 小売業 観光関連施設 その他観光関連事業者
補助金・助成金
観光商品等の開発 施設・設備整備

 地域が多様な主体と連携し、まちづくりと一体となって取り組む水辺空間に新たな賑わいを創出する持続可能な事業に対し、必要な助成金を交付することにより、訪都旅行者を魅了する新たな公共空間を創出し、国内外からの旅行者誘致の促進を図ることを目的とします。

支援対象 観光協会等、水辺活動団体(※)、商工会等、民間事業者
※水辺を活用したまちづくりに取り組む団体であって、公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人又は特定非営利活動法人である水辺活動団体
補助対象事業 (1)新たな水辺のにぎわいを創出する施設整備事業
 ・にぎわいの創出に直接寄与する施設であること(単なる休憩所は対象外)。
 ・常設であること(特定の期間に限定した設置・運営は対象外)。
 ・にぎわい機能を追加する場合に限り、改修事業を対象とする。

(2)新たな水辺のにぎわいを創出するイベント事業
 ・1回当たりの来場者数見込みが、5千人以上の規模であること。
 ・年複数回の開催を可能とする。
 ・マルシェ等の商業イベントの場合は、定期的な開催であること。
 ・既に実施されているイベント等事業は対象外とする。
  (既に実施されているイベント等事業の一部内容を変更または一部取組の追加等をした場合も、
  「新たな水辺のにぎわいを創出するイベント事業」とはみなさない。)
補助限度額 1団体当たり 1,000万円
補助率 1/2以内 ただし、当助成事業で初めて採択される団体は2/3以内
募集期間 令和6年4月8日から令和6年6月14日まで
申請先 公益財団法人東京観光財団 地域振興部事業課
詳細URL https://www.tcvb.or.jp/jp/news/2024/0408_5929/index.html

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地域資源発掘型プログラム事業(令和6年度)

 東京都と(公財)東京観光財団では、地域資源を活用し、旅行者誘致につなげていく「地域資源発掘型プログラム事業」を実施しています。このたび、都内の各地域から、地域資源を活用するためのアイデア(企画案)の募集を開始します。詳細は、以下の表をご参照ください。

 あわせて、過年度においてプログラム事業として採択し、実施した事業の継続的な取組を支援する、「地域資源発掘型プログラム事業継続支援助成金」(以下「事業継続支援助成金」という。)の募集を開始します。

観光関連施設 その他観光関連事業者
補助金・助成金 その他お役立ちサービス
観光商品等の開発

プロジェクションマッピング促進支援事業助成金(令和6年度)

 都内の区市町村や観光協会等がプロジェクションマッピングを活用して旅行者誘致を行う場合に、必要な経費の一部を助成します。
 また、プロジェクションマッピング実施に当たっての相談に対し、ワンストップ で対応する「プロジェクションマッピング総合相談窓口」を新たに設置しましたので、ぜひご活用ください。

宿泊業 観光関連施設 その他観光関連事業者
補助金・助成金
観光商品等の開発

建造物等のライトアップモデル事業費助成金(令和6年度)

 都内にある歴史的な建造物、集客施設、橋梁などの公共性のある建造物やモニュメント等をライトアップする取組に対して、その経費の一部を助成します。

観光関連施設 その他観光関連事業者
補助金・助成金
施設・設備整備

環境配慮型旅行推進事業助成金(令和6年度)

 東京都と公益財団法人東京観光財団では、観光が環境に与える負荷の最小化を図るため、多摩・島しょ地域における環境配慮型旅行に係る新たな取組を支援し、持続可能な観光(サステナブル・ツーリズム)の推進を目指しています。

旅行業 宿泊業 旅客運送業 飲食業 小売業 観光関連施設 その他観光関連事業者
補助金・助成金
人材育成・教育 観光商品等の開発 施設・設備整備

観光関連事業者向け派遣型セミナー・アドバイザー派遣(令和6年度)

東京都は、都内の宿泊施設・飲食店・小売店・観光関連団体等を対象として、外国人旅行者受入れに必要な知識習得やインバウンド対応に向けた課題解決のための派遣型セミナー及びアドバイザー派遣を実施します。

宿泊業 飲食業 小売業 その他観光関連事業者
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