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観光関連事業者デジタルシフト応援事業（令和８年度）★中小企業限定
東京都及び（公財）東京観光財団では、人手不足解消や業務効率化などの課題解決のため都内の観光関連事業者が行う、初歩的なデジタルツールの導入などの取組を支援しています。
| 支援対象 | 都内の観光関連事業者（宿泊事業者、旅行事業者、飲食事業者、小売事業者等） ※中小企業に限る ※「宿泊税改正に伴うシステム導入・改修」のみ、特別徴収義務者として登録されている又は登録を申請している事業者 |
|---|---|
| 補助対象事業 | 自社の事業活動のデジタル化のために導入・改修するデジタルツールの購入経費や、そのツール導入に必要なクラウドサービス利用、運用・サポートに要する経費 【想定例】 ・市販の宿泊予約サイト一元管理システムや顧客管理システムの導入 ・AIチャットボット・翻訳ツール等、デジタルコミュニケーションツールの導入 ・オンライン予約・決済等が可能なシステムの導入 ・宿泊税改正に伴うシステム導入・改修 |
| 補助限度額 | １事業者あたり 上限２００万円 |
| 補助率 | ２／３以内 ※「賃上げ計画」を掲げ取り組む事業者については、３／４以内 ※「宿泊税改正に伴うシステム導入・改修」に関しては、別途要件があります。 |
| 募集期間 | 令和８年５月中旬から 令和９年３月３１日 まで ※募集開始日、申請書類や手続方法等については、詳細決定次第、以下（公財）東京観光財団のホームページに掲載します。 ※募集開始日以前の問い合わせについては、観光部受入環境課（電話 03-5000-7324）までご相談ください。 |
| 申請先 | （公財）東京観光財団 観光産業振興部 観光産業振興課 ※申請書類や手続方法については、以下（公財）東京観光財団のホームページをご覧ください。 |
| 詳細URL | https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/digital-shift/ |
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小売店向け多言語コールセンター
（１）電話通訳サービス
小売店等の従業員が、外国人旅行者との接客時において外国語による意思疎通が困難な場合に、コールセンターのオペレーターが通訳を行う。また、免税店従業員より依頼があった場合に、直接旅行者に対し免税・配送に関する説明を外国語で行う。
（２）翻訳サービス
店内掲示物や商品説明資料、外国人旅行者からのメールでの問合せ等に関する翻訳を行う。
Old meets New 日本文化を活用した観光振興事業助成金
持続的な賑わいを創出し都内の観光振興を図ることを目的とし、東京にある芸術・音楽・伝統芸能や伝統工芸、神社仏閣や歴史的な建造物等の日本文化を活用した観光振興の取組に対して、その経費の一部を助成します。
乗降用リフト装置付バス利用支援補助金（令和8年度）
東京都は、障害者や高齢者等が安心して都内観光を楽しめるアクセシブル・ツーリズムの充実に向けた取組を推進しています。
この度、旅行業者に対し、乗降用リフト装置付バスを手配し旅行を催行する経費の一部を補助する乗降用リフト装置付バス利用支援補助金の今年度募集を開始いたしますのでお知らせします。
観光関連事業者のＤＸに向けて専門家を派遣します！
～「ＤＸナビゲーター」事業の募集開始 最大５回まで無料～
東京都および公益財団法人東京観光財団は、観光関連事業者の業務効率化や付加価値向上に繋がるデジタル化を後押ししています。
この度、業務の棚卸しやデジタル診断を通じて、最適なデジタルツール等の御提案や、活用可能な補助金の御案内を行う「ＤＸナビゲーター」の派遣を開始します。
【ＤＸナビゲーターとは】
システム導入・ＩＴコンサルティング業務の実務経験、観光関連産業に関する知見を有する専門家
観光産業の活性化促進事業（令和8年度）
東京都では、観光産業の活性化に向け、観光関連業界団体又は観光関連事業者グループが連携して行う、地域や業界の共通課題解決等に向けた取組（生産性向上・新サービス開発、情報発信等）を支援しています。個社では難しい課題を、業界団体や複数事業者が連携して解決したい場合に活用できる事業です。