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観光関連事業者デジタルシフト応援事業(令和8年度)★中小企業限定
東京都及び(公財)東京観光財団では、人手不足解消や業務効率化などの課題解決のため都内の観光関連事業者が行う、初歩的なデジタルツールの導入などの取組を支援しています。
| 支援対象 | 都内の観光関連事業者(宿泊事業者、旅行事業者、飲食事業者、小売事業者等) ※中小企業に限る ※「宿泊税改正に伴うシステム導入・改修」のみ、特別徴収義務者として登録されている又は登録を申請している事業者 |
|---|---|
| 補助対象事業 | 自社の事業活動のデジタル化のために導入・改修するデジタルツールの購入経費や、そのツール導入に必要なクラウドサービス利用、運用・サポートに要する経費 【想定例】 ・市販の宿泊予約サイト一元管理システムや顧客管理システムの導入 ・AIチャットボット・翻訳ツール等、デジタルコミュニケーションツールの導入 ・オンライン予約・決済等が可能なシステムの導入 ・宿泊税改正に伴うシステム導入・改修 |
| 補助限度額 | 1事業者あたり 上限200万円 |
| 補助率 | 2/3以内 ※「賃上げ計画」を掲げ取り組む事業者については、3/4以内 ※「宿泊税改正に伴うシステム導入・改修」に関しては、別途要件があります。 |
| 募集期間 | 令和8年5月中旬から 令和9年3月31日 まで ※募集開始日、申請書類や手続方法等については、詳細決定次第、以下(公財)東京観光財団のホームページに掲載します。 ※募集開始日以前の問い合わせについては、観光部受入環境課(電話 03-5000-7324)までご相談ください。 |
| 申請先 | (公財)東京観光財団 観光産業振興部 観光産業振興課 ※申請書類や手続方法については、以下(公財)東京観光財団のホームページをご覧ください。 |
| 詳細URL | https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/digital-shift/ |
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東京観光デジタルパンフレットギャラリー
東京の様々な観光パンフレットのデジタルブックをウェブ上で閲覧できるサイトです。皆さまからご提供いただいたパンフレット(PDFデータ)を、デジタルブック形式に変換し、パンフレットページとしてまとめ、見やすく掲載しています。
(東京観光財団の賛助会員には掲載料無料サービスあり)
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(1)電話通訳サービス
小売店等の従業員が、外国人旅行者との接客時において外国語による意思疎通が困難な場合に、コールセンターのオペレーターが通訳を行う。また、免税店従業員より依頼があった場合に、直接旅行者に対し免税・配送に関する説明を外国語で行う。
(2)翻訳サービス
店内掲示物や商品説明資料、外国人旅行者からのメールでの問合せ等に関する翻訳を行う。
飲食店向け多言語コールセンター
(1)電話通訳サービス
飲食店の従業員が、外国人旅行者との接客時において外国語による意思疎通が困難な場合に、コールセンターのオペレーターが通訳を行う。
(2)翻訳サービス
店内の表示や料理の概要・食べ方、外国人旅行者からのメールでの問合せ等に関する翻訳を行う。