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観光関連事業者デジタルシフト応援事業(令和8年度)★中小企業限定

 東京都及び(公財)東京観光財団では、人手不足解消や業務効率化などの課題解決のため都内の観光関連事業者が行う、初歩的なデジタルツールの導入などの取組を支援しています。

支援対象 都内の観光関連事業者(宿泊事業者、旅行事業者、飲食事業者、小売事業者等)
※中小企業に限る
※「宿泊税改正に伴うシステム導入・改修」のみ、特別徴収義務者として登録されている又は登録を申請している事業者
補助対象事業 自社の事業活動のデジタル化のために導入・改修するデジタルツールの購入経費や、そのツール導入に必要なクラウドサービス利用、運用・サポートに要する経費
【想定例】
 ・市販の宿泊予約サイト一元管理システムや顧客管理システムの導入
 ・AIチャットボット・翻訳ツール等、デジタルコミュニケーションツールの導入
 ・オンライン予約・決済等が可能なシステムの導入
 ・宿泊税改正に伴うシステム導入・改修
補助限度額 1事業者あたり 上限200万円
補助率 2/3以内
※「賃上げ計画」を掲げ取り組む事業者については、3/4以内
※「宿泊税改正に伴うシステム導入・改修」に関しては、別途要件があります。
募集期間 令和8年5月中旬から 令和9年3月31日 まで
※募集開始日、申請書類や手続方法等については、詳細決定次第、以下(公財)東京観光財団のホームページに掲載します。
※募集開始日以前の問い合わせについては、観光部受入環境課(電話 03-5000-7324)までご相談ください。
申請先 (公財)東京観光財団 観光産業振興部 観光産業振興課
 ※申請書類や手続方法については、以下(公財)東京観光財団のホームページをご覧ください。
詳細URL https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/digital-shift/

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ドローンを活用したツアー造成等支援補助金(令和8年度)

 東京都では、障害のある方や高齢者を含む誰もが観光を楽しめるコンテンツの創出を促進するなど、アクセシブル・ツーリズムを推進しています。この度、ドローンを活用したツアーづくりへの補助を実施し、多様なアクセシブルツーリズム商品の普及促進を図ってまいります。
 本補助事業に関心のある事業者は、募集要領をご確認の上、お申込みください。

旅行業
補助金・助成金
観光商品等の開発

飲食店向け多言語コールセンター

(1)電話通訳サービス
飲食店の従業員が、外国人旅行者との接客時において外国語による意思疎通が困難な場合に、コールセンターのオペレーターが通訳を行う。
(2)翻訳サービス
店内の表示や料理の概要・食べ方、外国人旅行者からのメールでの問合せ等に関する翻訳を行う。

飲食業
その他お役立ちサービス
インバウンド

ライトアップ等総合支援助成金(令和8年度)

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 このたび、区市町村、観光協会、商工会等、エリアマネジメント、民間事業者、商店街等、その他法人が実施する、自然物や建造物等にライトアップ等を実施することにより、ナイトタイム観光の推進を図る新たな取組に対してその経費を助成する「ライトアップ等総合支援助成金」の募集を開始します。

旅行業 宿泊業 旅客運送業 飲食業 小売業 観光関連施設 その他観光関連事業者
補助金・助成金
情報発信 観光商品等の開発 インバウンド 施設・設備整備

観光関連事業者による旅行者受入対応力強化支援事業(令和8年度)

 東京都及び公益財団法人東京観光財団では、観光産業の深刻な人材不足に対し、都内の観光関連事業者に対して、人材確保や人材定着・育成を目的とした取組に要する経費の一部を支援しています。

旅行業 宿泊業 旅客運送業 飲食業 小売業
補助金・助成金
経営支援 人材育成・教育

観光産業の活性化促進事業(令和8年度)

 東京都では、観光産業の活性化に向け、観光関連業界団体又は観光関連事業者グループが連携して行う、地域や業界の共通課題解決等に向けた取組(生産性向上・新サービス開発、情報発信等)を支援しています。個社では難しい課題を、業界団体や複数事業者が連携して解決したい場合に活用できる事業です。

旅行業 宿泊業 旅客運送業 飲食業 小売業 観光関連施設 その他観光関連事業者
補助金・助成金
経営支援 人材育成・教育 情報発信 観光商品等の開発 施設・設備整備 ITデジタル化