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観光関連事業者デジタルシフト応援事業（令和８年度）★中小企業限定
東京都及び（公財）東京観光財団では、人手不足解消や業務効率化などの課題解決のため都内の観光関連事業者が行う、初歩的なデジタルツールの導入などの取組を支援しています。
| 支援対象 | 都内の観光関連事業者（宿泊事業者、旅行事業者、飲食事業者、小売事業者等） ※中小企業に限る ※「宿泊税改正に伴うシステム導入・改修」のみ、特別徴収義務者として登録されている又は登録を申請している事業者 |
|---|---|
| 補助対象事業 | 自社の事業活動のデジタル化のために導入・改修するデジタルツールの購入経費や、そのツール導入に必要なクラウドサービス利用、運用・サポートに要する経費 【想定例】 ・市販の宿泊予約サイト一元管理システムや顧客管理システムの導入 ・AIチャットボット・翻訳ツール等、デジタルコミュニケーションツールの導入 ・オンライン予約・決済等が可能なシステムの導入 ・宿泊税改正に伴うシステム導入・改修 |
| 補助限度額 | １事業者あたり 上限２００万円 |
| 補助率 | ２／３以内 ※「賃上げ計画」を掲げ取り組む事業者については、３／４以内 ※「宿泊税改正に伴うシステム導入・改修」に関しては、別途要件があります。 |
| 募集期間 | 令和８年５月中旬から 令和９年３月３１日 まで ※募集開始日、申請書類や手続方法等については、詳細決定次第、以下（公財）東京観光財団のホームページに掲載します。 ※募集開始日以前の問い合わせについては、観光部受入環境課（電話 03-5000-7324）までご相談ください。 |
| 申請先 | （公財）東京観光財団 観光産業振興部 観光産業振興課 ※申請書類や手続方法については、以下（公財）東京観光財団のホームページをご覧ください。 |
| 詳細URL | https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/digital-shift/ |
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宿泊施設バリアフリー化支援補助金（令和8年度）
東京都及び（公財）東京観光財団は、障害者や高齢者等の観光客やビジネス客など、誰もが円滑に宿泊施設を利用できる環境を整備するため、バリアフリー化に取り組む事業者に対し、施設整備等に要する経費を補助しています。この度、令和８年度の申請受付を開始いたします。
観光資源となる歴史的な施設や技術の維持保全を支援します～重点エリアの指定・補助金の募集開始～（令和8年度）
東京には、後世に残すべき歴史的・文化的施設や技術等が多くあり、重要な観光資源となっており、都では、東京の魅力発信に資する、歴史ある施設や技術等の維持保全に係る取組を支援しています。
このたび、地域が一体となって観光資源の面的な維持保全を行う重点エリアを募集します。また、観光関連事業者による維持保全の取組への補助金の募集も開始します。
観光関連事業者のＤＸに向けて専門家を派遣します！
～「ＤＸナビゲーター」事業の募集開始 最大５回まで無料～
東京都および公益財団法人東京観光財団は、観光関連事業者の業務効率化や付加価値向上に繋がるデジタル化を後押ししています。
この度、業務の棚卸しやデジタル診断を通じて、最適なデジタルツール等の御提案や、活用可能な補助金の御案内を行う「ＤＸナビゲーター」の派遣を開始します。
【ＤＸナビゲーターとは】
システム導入・ＩＴコンサルティング業務の実務経験、観光関連産業に関する知見を有する専門家
宿泊・飲食・小売事業者向け
外国人材採用・活用のための採用支援セミナー・専門家派遣・日本語研修を実施します
（令和８年度）
訪都外国人旅行者の増加に伴い、観光産業では外国人材の活用を進める動きが広がっています。
東京都では、外国人材の活用によるインバウンド対応に関心を持つ観光関連事業者を対象に、外国人材活用に関する採用支援セミナー・相談会、専門家派遣およびビジネス日本語研修を実施します。
飲食店向け多言語コールセンター
（１）電話通訳サービス
飲食店の従業員が、外国人旅行者との接客時において外国語による意思疎通が困難な場合に、コールセンターのオペレーターが通訳を行う。
（２）翻訳サービス
店内の表示や料理の概要・食べ方、外国人旅行者からのメールでの問合せ等に関する翻訳を行う。