支援メニュー検索
東京観光産業ワンストップ支援センター > 支援メニュー検索結果一覧 > 観光関連事業者デジタルシフト応援事業（令和7年度）
受付中
観光関連事業者デジタルシフト応援事業（令和7年度）★中小企業限定
旅行業
宿泊業
飲食業
小売業
観光関連施設
その他観光関連事業者
補助金・助成金
経営支援
ITデジタル化
東京都及び（公財）東京観光財団では、人手不足解消や業務効率化などの課題解決のため都内の観光関連事業者が行う、初歩的なデジタルツールの導入などの取組を支援しています。
| 支援対象 | 都内の観光関連事業者（宿泊事業者、旅行事業者、飲食事業者、小売事業者等） ※中小企業に限る |
|---|---|
| 補助対象事業 | 自社の事業活動のデジタル化のために、新たに導入するデジタルツールの購入にかかる経費や、そのツール導入に必要なクラウドサービス利用、運用・サポートに要する経費を補助 【想定例】 ・市販の宿泊予約サイト一元管理システムや顧客管理システムの導入 ・AIチャットボット・翻訳ツール等、デジタルコミュニケーションツールの導入 ・オンライン予約・決済等が可能なシステムの導入 |
| 補助限度額 | １事業者あたり 上限２００万円 |
| 補助率 | ２／３以内 ※「賃上げ計画」を掲げ取り組む事業者については、３／４以内 |
| 募集期間 | 令和７年４月１日 から 令和８年３月３１日 まで ※受付期間中であっても、補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。 |
| 申請先 | （公財）東京観光財団 観光産業振興部 観光産業振興課 ※申請書類や手続方法については、下記（公財）東京観光財団のホームページをご覧ください。 |
| 詳細URL | https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/digital-shift/ |
他の支援メニューをお探しですか？
AI 等先端技術を活用した受入環境高度化支援事業補助金（令和７年度）
東京都では、エリア単位で観光関連事業者等が連携し、AI等先端技術を活用した観光地の面的な高付加価値化を図る取組を支援しております。
旅行業
宿泊業
飲食業
小売業
観光関連施設
その他観光関連事業者
補助金・助成金
経営支援
情報発信
施設・設備整備
ITデジタル化
観光関連事業者による環境対策促進事業（令和７年度）
東京都及び（公財）東京観光財団では、都内の観光関連事業者がＳＤＧｓや環境対策に関する計画に基づいて実施する設備導入等に係る経費を補助する「環境対策促進事業」の募集を開始いたします。
旅行業
宿泊業
旅客運送業
補助金・助成金
情報発信
施設・設備整備
ムスリム等多様な文化・習慣に配慮した外国人旅行者受入のための アドバイザー派遣事業
東京都では、インバウンド需要回復に備え、様々な文化・習慣・制限を持つ外国人旅行者が、安心して東京観光を楽しめる環境づくりを促進するためのアドバイザー派遣事業を実施します。
各店舗や施設の状況・課題・ニーズに応じ、それぞれの分野・領域に精通したアドバイザーが皆さまの店舗・施設へ訪問またはオンライン形式にて、的確なアドバイスを行います。
宿泊業
飲食業
小売業
観光関連施設
その他観光関連事業者
専門家指導・助言
経営支援
インバウンド
観光関連事業者による旅行者受入対応力強化支援事業（令和7年度）
東京都及び公益財団法人東京観光財団では、観光産業の深刻な人材不足に対し、都内の観光関連事業者に対して、人材確保や人材定着・育成を目的とした取組に要する経費の一部を支援しています。
旅行業
宿泊業
旅客運送業
飲食業
小売業
補助金・助成金
経営支援
人材育成・教育
宿泊施設向け多言語コールセンター
（１）電話通訳サービス
宿泊施設の従業員が、外国人旅行者との接客時において外国語による意思疎通が困難な場合に、コールセンターのオペレーターが通訳を行う。
（２）翻訳サービス
施設内の表示や外国人旅行者からのメールでの問合せ等に関する翻訳を行う。
宿泊業
その他お役立ちサービス
インバウンド