宿泊施設デジタルシフト応援事業（令和6年度） | 東京観光産業ワンストップ支援センター

東京観光産業ワンストップ支援センター > 支援メニュー検索結果一覧 > 宿泊施設デジタルシフト応援事業（令和6年度）

受付中

宿泊施設デジタルシフト応援事業（令和6年度）★中小企業限定

宿泊業

補助金・助成金

ITデジタル化

　東京都及び（公財）東京観光財団では、人手不足解消や業務効率化などの課題解決のため都内の中小宿泊事業者が行う、比較的短期間で導入可能なデジタル技術を活用した取組を支援しています。是非ご活用ください。

支援対象	都内において旅館業法の許可を受けて「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」を行う施設を運営する者（中小企業、個人事業主に限る）
補助対象事業	自社の事業活動のデジタル化のために、新たに導入するデジタルツールの購入にかかる経費や、そのツール導入に必要なクラウドサービス利用、運用・サポートに要する経費を補助【想定例】　・市販の宿泊予約サイト一元管理システムや顧客管理システムの導入　・自動精算・自動チェックインシステム、ルームキー・施錠管理システムの導入　・フロント呼出・ルームサービス注文・情報閲覧等客室システムの導入　・受付・案内・掃除・運搬を自動で行うロボットの導入　　等
補助限度額	１施設あたり上限１５０万円
補助率	補助対象経費の２／３分以内 ※「賃上げ計画」を掲げ申請し、実行が確認できた事業者については、３／４以内
募集期間	令和６年４月12日から令和７年３月31日まで ※受付期間中であっても、補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。
申請先	（公財）東京観光財団観光産業振興部観光産業振興課 ※申請書類や手続方法については、下記（公財）東京観光財団のホームページに令和６年４月12日以降に掲載します。
詳細URL	https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/digitalshift/

一覧へ戻る

他の支援メニューをお探しですか？

観光関連事業者向け派遣型セミナー・アドバイザー派遣（令和６年度）

東京都は、都内の宿泊施設・飲食店・小売店・観光関連団体等を対象として、外国人旅行者受入れに必要な知識習得やインバウンド対応に向けた課題解決のための派遣型セミナー及びアドバイザー派遣を実施します。

宿泊業飲食業小売業その他観光関連事業者

専門家指導・助言

経営支援人材育成・教育情報発信インバウンド ITデジタル化

宿泊施設バリアフリー化支援補助金（令和6年度）

　東京を訪れる車椅子使用者や足腰が不安な方、目や耳が不自由な方、赤ちゃん連れの方などに、安全かつ快適に過ごしていただくために、都内宿泊施設のバリアフリー化への取組を支援しています。

宿泊業

補助金・助成金

施設・設備整備

ムスリム等多様な文化・習慣に配慮した外国人旅行者受入のためのアドバイザー派遣事業

　東京都では、インバウンド需要回復に備え、様々な文化・習慣・制限を持つ外国人旅行者が、安心して東京観光を楽しめる環境づくりを促進するためのアドバイザー派遣事業を実施します。
　各店舗や施設の状況・課題・ニーズに応じ、それぞれの分野・領域に精通したアドバイザーが皆さまの店舗・施設へ訪問またはオンライン形式にて、的確なアドバイスを行います。

宿泊業飲食業小売業観光関連施設その他観光関連事業者

専門家指導・助言

経営支援インバウンド