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宿泊施設テレワーク活用促進事業(令和6年度)★中小企業限定

宿泊業
補助金・助成金
施設・設備整備

 東京都では、テレワークの裾野拡大や定着促進に向け、都内宿泊施設においてテレワークの場を提供するために宿泊事業者が行う施設改修等に対する支援を新たに開始します。是非、ご応募ください。

支援対象 都内で以下に該当する宿泊施設を運営する、中小企業の宿泊事業者
①旅館業法の許可を受けた民間宿泊施設であること
②テレワークができる都内宿泊施設を紹介するウェブサイト
 「HOTELWORKTOKYO(https://www.hotelwork.tokyo/)」
 に登録し、提供するテレワークプランを公開していること

※登録及び提供・公開前でも申請可能ですが、取組完了の時点でプランの提供・公開に至っている必要があります。
補助対象事業 施設内の客室・ラウンジ等をテレワークの場として提供する際に要する、施設改修費・備品購入費等
※補助対象期間:交付決定日から令和7年2月28日まで
補助限度額 50万円
補助率 2/3以内
募集期間 令和6年4月1日から令和6年12月27日まで
※補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了致します。
申請先 東京都 産業労働局 観光部 受入環境課
詳細URL https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/telework/

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プロジェクションマッピング促進支援事業助成金(令和6年度)

 都内の区市町村や観光協会等がプロジェクションマッピングを活用して旅行者誘致を行う場合に、必要な経費の一部を助成します。
 また、プロジェクションマッピング実施に当たっての相談に対し、ワンストップ で対応する「プロジェクションマッピング総合相談窓口」を新たに設置しましたので、ぜひご活用ください。

宿泊業 観光関連施設 その他観光関連事業者
補助金・助成金
観光商品等の開発

観光産業の活性化促進事業(令和6年度)

 東京都では、観光産業の活性化に向け、観光関連業界団体又は観光関連事業者グループが取り組む、生産性向上・新サービス開発、情報発信等の取組の支援を新たに開始します。是非、ご応募ください。

旅行業 宿泊業 旅客運送業 飲食業 小売業 観光関連施設 その他観光関連事業者
補助金・助成金
経営支援 人材育成・教育 情報発信 観光商品等の開発 施設・設備整備 ITデジタル化

ナイトタイム等(夜間・早朝)における観光促進助成金(令和6年度)

 東京都と公益財団法人東京観光財団では、国内外からの旅行者誘致の促進を図るとともに、日中の観光への集中を防ぎ、観光時間の分散化を図る取組を進めています。
 ナイトタイム等 (夜間・早朝)の観光資源の活用や情報発信を進めるため、夜間・早朝に行われるイベントの実施や情報発信の経費を助成する「ナイトタイム等(夜間・早朝)における観光促進助成金」の募集を開始しますので、お知らせします。

旅行業 宿泊業 旅客運送業 飲食業 小売業 観光関連施設 その他観光関連事業者
補助金・助成金
情報発信 観光商品等の開発 インバウンド

ムスリム観光客受入対応BOOK【事業者向け】

 東京都では、ムスリムやベジタリアンをはじめ、多様な文化・習慣を持つ外国人旅行者が安心して快適に滞在できる受入環境の整備を推進しています。事業者の方がムスリム旅行者を接客する際にご活用ください。
〈掲載内容〉
「ムスリム対応会話集」「ムスリム対応チェックシート」「都内礼拝場所一覧」

宿泊業 飲食業 観光関連施設
その他お役立ちサービス
経営支援 インバウンド

地域のサステナブル・ツーリズム推進助成金(令和6年度)

 東京都と公益財団法人東京観光財団では、都内地域の自主的なサステナブル・ツーリズムの推進を図るため、社会経済・文化・環境の観点をふまえ、地域におけるサステナブルな観光コンテンツの発掘・磨き上げや地域関係者が一体となって行う持続可能な観光まちづくり等の取組を支援する「令和6年度 地域のサステナブル・ツーリズム推進助成金」の募集を開始します。

旅行業 宿泊業 旅客運送業 飲食業 小売業 観光関連施設 その他観光関連事業者
補助金・助成金
人材育成・教育 情報発信 観光商品等の開発 インバウンド