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東京観光産業ワンストップ支援センター > 支援メニュー検索結果一覧 > 宿泊施設デジタルシフト応援事業（令和6年度）
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宿泊施設デジタルシフト応援事業（令和6年度）★中小企業限定
宿泊業
補助金・助成金
ITデジタル化
東京都及び（公財）東京観光財団では、人手不足解消や業務効率化などの課題解決のため都内の中小宿泊事業者が行う、比較的短期間で導入可能なデジタル技術を活用した取組を支援しています。是非ご活用ください。
| 支援対象 | 都内において旅館業法の許可を受けて「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」を行う施設を運営する者（中小企業、個人事業主に限る） |
|---|---|
| 補助対象事業 | 自社の事業活動のデジタル化のために、新たに導入するデジタルツールの購入にかかる経費や、そのツール導入に必要なクラウドサービス利用、運用・サポートに要する経費を補助 【想定例】 ・市販の宿泊予約サイト一元管理システムや顧客管理システムの導入 ・自動精算・自動チェックインシステム、ルームキー・施錠管理システムの導入 ・フロント呼出・ルームサービス注文・情報閲覧等客室システムの導入 ・受付・案内・掃除・運搬を自動で行うロボットの導入 等 |
| 補助限度額 | １施設あたり上限１５０万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の２／３分以内 ※「賃上げ計画」を掲げ申請し、実行が確認できた事業者については、３／４以内 |
| 募集期間 | 令和６年４月12日から令和７年３月31日まで ※受付期間中であっても、補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。 |
| 申請先 | （公財）東京観光財団 観光産業振興部 観光産業振興課 ※申請書類や手続方法については、下記（公財）東京観光財団のホームページに令和６年４月12日以降に掲載します。 |
| 詳細URL | https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/digitalshift/ |
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東京観光案内窓口 整備・運営事業（令和６年度）
東京都では、区市町村や民間事業者等と連携し、国内外の旅行者に対し、地域の観光情報を提供する東京観光案内窓口を設置しています。
この度、 以下のとおり 東京観光案内 窓口を整備・運営する 事業者を募集しますのでお知らせいたします。
旅行業
宿泊業
旅客運送業
飲食業
小売業
観光関連施設
その他観光関連事業者
補助金・助成金
その他お役立ちサービス
情報発信
インバウンド
施設・設備整備
ITデジタル化
観光関連事業者向け派遣型セミナー・アドバイザー派遣（令和６年度）
東京都は、都内の宿泊施設・飲食店・小売店・観光関連団体等を対象として、外国人旅行者受入れに必要な知識習得やインバウンド対応に向けた課題解決のための派遣型セミナー及びアドバイザー派遣を実施します。
宿泊業
飲食業
小売業
その他観光関連事業者
専門家指導・助言
経営支援
人材育成・教育
情報発信
インバウンド
ITデジタル化
【観光庁】令和５年度補正予算事業「インバウンド安全・安心対策推進事業」
本事業は、訪日外国人旅行者が災害等の非常時においても安全・安心な旅行環境の整備を図るため、災害時の避難所機能の強化・多言語対応強化や、病院・診療所等における訪日外国人患者受入機能強化のための整備、地方公共団体における災害時等における観光危機管理の強化のために要する経費の一部を補助するものです。
宿泊業
飲食業
小売業
観光関連施設
その他観光関連事業者
補助金・助成金
経営支援
人材育成・教育
インバウンド
施設・設備整備
ITデジタル化
感染症対策
クラウドファンディングによる資金調達に係る手数料助成（令和６年度）
東京都は、観光資源として活用できる施設や技術等について、都内観光関連事業者の維持保全に係る取組を促進するため、クラウドファンディング（以下「CF」という。）による資金調達を支援しています。
旅行業
宿泊業
飲食業
小売業
観光関連施設
その他観光関連事業者
補助金・助成金
経営支援
人材育成・教育
情報発信
観光商品等の開発
インバウンド
施設・設備整備
MICE施設の受入環境整備支援事業（令和６年度）
都内のMICE会場となる会議施設等に対して、施設の機能強化に向けた設備導入等に要する経費の一部を助成します。
宿泊業
観光関連施設
その他観光関連事業者
補助金・助成金
情報発信
施設・設備整備