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宿泊施設デジタルシフト応援事業(令和6年度)★中小企業限定

宿泊業
補助金・助成金
ITデジタル化

 東京都及び(公財)東京観光財団では、人手不足解消や業務効率化などの課題解決のため都内の中小宿泊事業者が行う、比較的短期間で導入可能なデジタル技術を活用した取組を支援しています。是非ご活用ください。

支援対象 都内において旅館業法の許可を受けて「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」を行う施設を運営する者(中小企業、個人事業主に限る)
補助対象事業 自社の事業活動のデジタル化のために、新たに導入するデジタルツールの購入にかかる経費や、そのツール導入に必要なクラウドサービス利用、運用・サポートに要する経費を補助
【想定例】
 ・市販の宿泊予約サイト一元管理システムや顧客管理システムの導入
 ・自動精算・自動チェックインシステム、ルームキー・施錠管理システムの導入
 ・フロント呼出・ルームサービス注文・情報閲覧等客室システムの導入
 ・受付・案内・掃除・運搬を自動で行うロボットの導入  等
補助限度額 1施設あたり上限150万円
補助率 補助対象経費の2/3分以内
※「賃上げ計画」を掲げ申請し、実行が確認できた事業者については、3/4以内
募集期間 令和6年4月12日から令和7年3月31日まで
※受付期間中であっても、補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。
申請先 (公財)東京観光財団 観光産業振興部 観光産業振興課
※申請書類や手続方法については、下記(公財)東京観光財団のホームページに令和6年4月12日以降に掲載します。
詳細URL https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/digitalshift/

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宿泊施設バリアフリー化促進に関するアドバイザー派遣(令和6年度)

 東京都では、高齢者や障害のある方など、あらゆる方々が利用しやすい宿泊環境を実現する取組を進めており、宿泊施設のバリアフリー化を推進しています。
 このたび、より多くの宿泊事業者の皆様にバリアフリー化に取組んでもらうために、アドバイザー派遣を実施いたします。

宿泊業
専門家指導・助言
施設・設備整備

観光関連事業者向け派遣型セミナー・アドバイザー派遣(令和6年度)

東京都は、都内の宿泊施設・飲食店・小売店・観光関連団体等を対象として、外国人旅行者受入れに必要な知識習得やインバウンド対応に向けた課題解決のための派遣型セミナー及びアドバイザー派遣を実施します。

宿泊業 飲食業 小売業 その他観光関連事業者
専門家指導・助言
経営支援 人材育成・教育 情報発信 インバウンド ITデジタル化

【観光庁】訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業(インバウンド安全・安心対策推進事業)

本事業は、訪日外国人旅行者が災害等の非常時においても安全・安心な旅行環境の整備を図るため、観光施設等における感染症対策の充実、災害時の避難所機能の強化・多言語対応強化や、病院・診療所等における訪日外国人患者受入機能強化のための整備に要する経費の一部を補助するものです。

宿泊業 飲食業 小売業 観光関連施設 その他観光関連事業者
補助金・助成金
経営支援 人材育成・教育 インバウンド 施設・設備整備 感染症対策

ムスリム旅行者おもてなしハンドブック

 東京都では、ムスリムやベジタリアンをはじめ、多様な文化・習慣を持つ外国人旅行者が安心して快適に滞在できる受入環境の整備を推進しています。「ムスリム旅行者おもてなしハンドブック」はムスリム旅行者受入に関する基本知識や対応策などをまとめたハンドブックです。ムスリム旅行者受入の取組にあたりご活用ください。
〈掲載内容〉
 「ムスリム」「食」「礼拝」「習慣・マナー」に関する基礎知識、おもてなしのポイント、都内での取組事例、都内の礼拝所マップなど

旅行業 宿泊業 旅客運送業 飲食業 小売業 観光関連施設 その他観光関連事業者
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経営支援 インバウンド

ムスリム観光客受入対応BOOK【事業者向け】

 東京都では、ムスリムやベジタリアンをはじめ、多様な文化・習慣を持つ外国人旅行者が安心して快適に滞在できる受入環境の整備を推進しています。事業者の方がムスリム旅行者を接客する際にご活用ください。
〈掲載内容〉
「ムスリム対応会話集」「ムスリム対応チェックシート」「都内礼拝場所一覧」

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その他お役立ちサービス
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