【観光庁】地域観光新発見事業

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旅行業宿泊業旅客運送業飲食業小売業観光関連施設その他観光関連事業者

補助金・助成金

人材育成・教育情報発信観光商品等の開発インバウンド

　観光庁では、地域の観光資源を活用した地方誘客に資する観光コンテンツについて、十分なマーケティングデータを活かした磨き上げから適時適切な誘客につながる販路開拓及び情報発信の一貫した支援を行う地域観光新発見事業を実施することとしています。
　この度、本事業の公募を開始します。

支援対象	地方公共団体、観光地域づくり法人（DMO）、観光協会、民間事業者等
補助対象事業	■本補助金には、「新創出型」、「販売型」の二類型があります。　応募時に類型を選ぶ必要があります。　【類型１】《新創出型》　新たに観光コンテンツを造成し、本事業終了後に販売開始することを見据えた取組　（本事業実施期間内に販売することも可能）　【類型２】《販売型》　造成した観光コンテンツを本事業実施期間内に販売することを前提にした取組　※「新創出型」、「販売型」の重複応募はできません。　※有識者を含む委員会の審査結果によっては、公募時と異なる類型にて採択となる場合があります。 ■補助内容　【補助対象事業】　　「新創出型」は以下の①及び②の要件を全て満たす事業を、　　「販売型」は以下の①及び③の要件を全て満たす事業を、本補助金の補助対象とします。　　類型により要件が異なるので注意してください。　①共通の補助要件　・観光事業者が連携して地域に根差した、ツアー、体験、イベント等の観光コンテンツを造成する取組　　であり、地域の産業連携を通じて観光消費拡大を図る取組であること。　・観光コンテンツの販売及び継続的に実施することを前提とした取組であること。　・本事業実施期間内に、観光コンテンツについて、コンテンツタリフを作成し、提出すること。　② 新創出型新創出型特有特有の補助要件の補助要件　・観光コンテンツの販売を想定した運営体制を本事業実施期間内に構築すること。　③ 販売型特有の補助要件　・観光コンテンツの販売を想定した運営体制が既に構築されていること。　・本事業実施期間内に、SNSや自社ホームページ、OTA等を活用して積極的に情報発信を行い、　　販売導線を構築すること。　・本事業実施期間内に販売することを必須とすることとし、販売実績報告書を作成すること。　・地図情報サービス（例：Google ビジネスプロフィール等）への情報入力を充実すること。　　なお、予約検索表示サービス（例：Google Things to do 等）の活用にも努めること。詳しくは「詳細URL」に掲載の「本事業サイト」をご確認ください。
補助限度額	補助上限: 1,250万円、最低事業費 600 万円
補助率	400万円まで定額、 400万円を超える部分については補助率 1/2
募集期間	令和6年3月8日～　4月17日　12時 ※締切厳守
申請先	下記「詳細URL」に掲載の「本事業サイト」の公募申請の申請フォームにアクセスいただき、ご登録お願いいたします。 ※事業詳細や公募要領等につきましても本事業サイトにてご案内しております。
詳細URL	https://www.mlit.go.jp/kankocho/page05_000314.html

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旅行事業者デジタルツール導入支援事業（令和６年度）

　東京都及び（公財）東京観光財団では、人手不足解消や業務効率化などの課題解決のため都内の中小旅行事業者が行う比較的短期間で導入可能なデジタル技術を活用した取組を支援する「旅行事業者デジタルツール導入支援事業」を新たに開始します。ぜひご活用ください。

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ITデジタル化

【観光庁】訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業（インバウンド安全・安心対策推進事業）

本事業は、訪日外国人旅行者が災害等の非常時においても安全・安心な旅行環境の整備を図るため、観光施設等における感染症対策の充実、災害時の避難所機能の強化・多言語対応強化や、病院・診療所等における訪日外国人患者受入機能強化のための整備に要する経費の一部を補助するものです。

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経営支援人材育成・教育インバウンド施設・設備整備感染症対策

多摩・島しょ安定集客促進事業（令和6年度）

　東京都と公益財団法人東京観光財団では、安定集客促進に係る取組を支援し、多摩・島しょ地域の観光産業の持続的な発展につなげることを目指しています。
　このたび、年間を通じた安定的な旅行者の誘致を図るため、閑散期等の誘客につながるコンテンツの開発やイベント等を支援する「多摩・島しょ安定集客促進事業助成金」の募集を開始しますので、お知らせいたします。

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経営支援人材育成・教育情報発信観光商品等の開発インバウンド施設・設備整備

MICE施設の受入環境整備支援事業（令和６年度）

都内のMICE会場となる会議施設等に対して、施設の機能強化に向けた設備導入等に要する経費の一部を助成します。

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補助金・助成金

情報発信施設・設備整備

観光バスのバリアフリー化支援補助制度（令和6年度）

　国内外からの多様な旅行者を迎えるにあたり、障害者や高齢者が安心して都内観光を楽しめるよう、主要な交通インフラである観光バスについて、乗降用リフト付車両の導入を支援します。

旅客運送業

補助金・助成金

施設・設備整備