支援メニュー検索
東京観光産業ワンストップ支援センター > 支援メニュー検索結果一覧 > 【観光庁】令和５年度補正予算事業「インバウンド安全・安心対策推進事業」
受付中
【観光庁】令和５年度補正予算事業「インバウンド安全・安心対策推進事業」
宿泊業
飲食業
小売業
観光関連施設
その他観光関連事業者
補助金・助成金
経営支援
人材育成・教育
インバウンド
施設・設備整備
ITデジタル化
感染症対策
本事業は、訪日外国人旅行者が災害等の非常時においても安全・安心な旅行環境の整備を図るため、災害時の避難所機能の強化・多言語対応強化や、病院・診療所等における訪日外国人患者受入機能強化のための整備、地方公共団体における災害時等における観光危機管理の強化のために要する経費の一部を補助するものです。
| 支援対象 | ・観光案内所・観光施設等を設置し、若しくは管理する者 ・観光地における店舗・事業所等を運営する者 ・病院・診療所等を設置し、又は管理する者（「〇訪日外国人患者受入機能の強化」） ・地方公共団体 ※補助対象事業者であっても、宿泊事業及び交通事業に係る施設の整備は補助対象外となります。 |
|---|---|
| 補助対象事業 | （１）観光施設等の避難所機能の強化 例：トイレの洋式化、非常用電源装置の整備 （２）観光施設等の多言語対応機能の強化 例：デジタルサイネージの整備 （３）医療機関の訪日外国人患者受入機能強化 例：キャッシュレス決済環境の整備 （４）災害時等における観光危機管理の強化 ※地方公共団体のみ 例：専門家による現地調査 |
| 補助限度額 | （４）については、補助上限500万円 |
| 補助率 | 1/2以内 |
| 募集期間 | 令和６年２月14日 ～ 令和６年９月27日 17時 |
| 申請先 | 最寄りの地方運輸局等にご提出願います。 |
| 詳細URL | https://www.mlit.go.jp/kankocho/page08_000269.html |
他の支援メニューをお探しですか？
観光事業者のデジタル化促進事業（令和6年度）
東京都及び（公財）東京観光財団では、都内の観光関連事業者が生産性の向上や商品の高付加価値化を図るために行う、高度なデジタル化やＤＸ等に向けた取組を支援する「デジタル化促進事業」の募集を開始いたします。是非ご活用ください。
旅行業
宿泊業
飲食業
小売業
その他観光関連事業者
補助金・助成金
経営支援
観光商品等の開発
ITデジタル化
観光関連事業者向け派遣型セミナー・アドバイザー派遣（令和６年度）
東京都は、都内の宿泊施設・飲食店・小売店・観光関連団体等を対象として、外国人旅行者受入れに必要な知識習得やインバウンド対応に向けた課題解決のための派遣型セミナー及びアドバイザー派遣を実施します。
宿泊業
飲食業
小売業
その他観光関連事業者
専門家指導・助言
経営支援
人材育成・教育
情報発信
インバウンド
ITデジタル化
建造物等のライトアップモデル事業費助成金（令和6年度）
都内にある歴史的な建造物、集客施設、橋梁などの公共性のある建造物やモニュメント等をライトアップする取組に対して、その経費の一部を助成します。
観光関連施設
その他観光関連事業者
補助金・助成金
施設・設備整備
多様な体験型観光推進事業補助金（令和６年度）
東京都では、海外からの旅行者向けに東京の高い美容技術を新たな観光資源とする取組を支援します。
このたび、美容室等を運営する事業者が外国人旅行者を受け入れるため、新たなサービスの開始に必要となる経費の一部を補助する「多様な体験型観光推進事業補助金」の募集を開始しましたので、お知らせします。
その他観光関連事業者
補助金・助成金
インバウンド
施設・設備整備
ITデジタル化
観光関連事業者のための外国人材活用に関する専門家派遣（令和６年度）
訪都外国人旅行者が増加する中、観光産業においては、インバウンド需要を積極的に取り込むことを目的に外国人材の活用が進んでいます 。
東京都では、インバウンド への対応が求められる観光関連事業者を対象に、外国人材活用に関する専門家派遣を実施いたします 。
宿泊業
飲食業
小売業
専門家指導・助言
経営支援
人材育成・教育
インバウンド