東京観光産業ワンストップ支援センター > 支援メニュー検索結果一覧 > 地域資源発掘型プログラム事業(令和6年度)
受付中

地域資源発掘型プログラム事業(令和6年度)

観光関連施設 その他観光関連事業者
補助金・助成金 その他お役立ちサービス
観光商品等の開発

 東京都と(公財)東京観光財団では、地域資源を活用し、旅行者誘致につなげていく「地域資源発掘型プログラム事業」を実施しています。このたび、都内の各地域から、地域資源を活用するためのアイデア(企画案)の募集を開始します。詳細は、以下の表をご参照ください。

 あわせて、過年度においてプログラム事業として採択し、実施した事業の継続的な取組を支援する、「地域資源発掘型プログラム事業継続支援助成金」(以下「事業継続支援助成金」という。)の募集を開始します。

支援対象 都内観光協会、都内に所在する商工会・商工会連合会・商工会議所等、NPO法人、大学、町会・自治会などの地域の団体、民間事業者などの3者以上が共同で応募(※1)
※1 地域で主体となって観光まちづくりに取り組む団体など(都内観光協会、都内に所在する商工会・商工会連合会・商工会議所等)を必ず1者以上含むことが条件
補助対象事業 多様な主体が共同で実施する観光資源の発掘や既存の観光資源の磨き上げ(※2)の取組による、以下のプログラム企画案を募集します。
(1)地域における特産品の企画・開発
(2)旅行者誘致イベントの企画・実施
(3)着地型旅行商品の企画・造成(体験プログラムやツアーなど)
(4)その他、(公財)東京観光財団が必要と認めるもの

※2 磨き上げの取組
・既に地域で認知されている観光資源の活用も対象
・観光資源の活用方法等に課題があり、当事業を用いて改善(磨き上げ)のプロセスを進め、新たな商品等にすることで、一層の旅行者誘客等に繋がるものを対象
・既存の取組で、改善(磨き上げ)が無いものは対象外
補助限度額 【提案限度額】
 ①単域での取組(※3) 上限:600万円
 ※3 以下の要件を満たしている場合、各50万円の増 ⇒ 最大上限:800万円
  (ア)外国人対応の取組
  (イ)地域の子供達が積極的に参加する取組
  (ウ)新しい日常に対応し、旅行者の満足度の向上に資する取組
  (エ)地域住民達が街への誇り・愛着を深める取組

 ②広域での取組 上限:1,000万円
募集期間 令和6年4月25日~令和6年6月24日正午必着
申請先 (公財)東京観光財団 地域振興部 事業課
詳細URL https://www.tcvb.or.jp/jp/news/2024/0425_5973/index.html

他の支援メニューをお探しですか?

【観光庁】令和5年度補正予算事業「インバウンド安全・安心対策推進事業」

 本事業は、訪日外国人旅行者が災害等の非常時においても安全・安心な旅行環境の整備を図るため、災害時の避難所機能の強化・多言語対応強化や、病院・診療所等における訪日外国人患者受入機能強化のための整備、地方公共団体における災害時等における観光危機管理の強化のために要する経費の一部を補助するものです。

宿泊業 飲食業 小売業 観光関連施設 その他観光関連事業者
補助金・助成金
経営支援 人材育成・教育 インバウンド 施設・設備整備 ITデジタル化 感染症対策

誰もが楽しめる自然体験型観光推進事業補助金(令和6年度)

 東京都では、障害者や高齢者等が、東京の自然を安心して楽しめる観光プログラムを提供する事業者等(以下、自然体験型観光提供事業者という)に対して、プログラムの実施に必要となる備品等の導入経費の一部を補助する「誰もが楽しめる自然体験型観光推進事業補助金」の募集を開始しましたのでお知らせします。

旅行業 宿泊業 飲食業 小売業 観光関連施設 その他観光関連事業者
補助金・助成金
施設・設備整備

クラウドファンディングによる資金調達に係る手数料助成(令和6年度)

 東京都は、観光資源として活用できる施設や技術等について、都内観光関連事業者の維持保全に係る取組を促進するため、クラウドファンディング(以下「CF」という。)による資金調達を支援しています。

旅行業 宿泊業 飲食業 小売業 観光関連施設 その他観光関連事業者
補助金・助成金
経営支援 人材育成・教育 情報発信 観光商品等の開発 インバウンド 施設・設備整備

MICE施設の受入環境整備支援事業(令和6年度)

都内のMICE会場となる会議施設等に対して、施設の機能強化に向けた設備導入等に要する経費の一部を助成します。

宿泊業 観光関連施設 その他観光関連事業者
補助金・助成金
情報発信 施設・設備整備

バリアフリー情報発信支援事業補助金(令和6年度)

 東京都では、障害者や高齢者等が旅先で必要となるバリアフリー情報の充実に取り組んでいます。
 このたび、都内民間事業者に対して、観光施設に関するバリアフリー情報を提供するアプリ等の機能拡充に必要となる経費の一部を補助する「バリアフリー情報発信支援事業補助金」の募集を開始しましたので、お知らせします。

その他観光関連事業者
補助金・助成金
情報発信 ITデジタル化