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宿泊施設バリアフリー化支援補助金（令和8年度）
東京都及び（公財）東京観光財団は、障害者や高齢者等の観光客やビジネス客など、誰もが円滑に宿泊施設を利用できる環境を整備するため、バリアフリー化に取り組む事業者に対し、施設整備等に要する経費を補助しています。この度、令和８年度の申請受付を開始いたします。
| 支援対象 | 補助対象施設※を運営する宿泊事業者 ※東京都内において旅館業法の許可を受けて「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」を行っている施設 |
|---|---|
| 補助対象事業 | バリアフリー化事業 （施設整備 / 客室整備 / 備品購入 / 実施設計 / コンサルティング ） |
| 補助限度額 | ◆延床面積別補助限度額 ①延床面積 1,000 ㎡未満の施設 ②延床面積 1,000 ㎡以上の施設 （1）施設整備※１ ①3,000 万円（6,000 万円 ） ②2,500万円（5,000万円 ） （2）客室整備※２ ア15㎡未満の条例に定める一般客室の整備 ①4,000万円（8,000万円 ） ②3,500万円（7,000万円 ） イ15㎡以上の条例に定める一般客室 or車椅子使用者用客室の整備 ①4,200万円（8,400万円 ） ②4,000万円（8,000万円 ） ウ 車椅子使用者用客室の整備で客室出入口の有効幅を90㎝とする場合 ①4,800万円（9,600万円 ） ②4,200万円（8,400万円 ） （3）備品購入 ①320万円 ②270万円 （4）実施設計※３ ①100万円 ②90万円 （5）コンサルティング ①②100万円 ※１ 以下に示す敷地内の整備を含む２種類以上の整備を行う場合は、括弧内の補助上限額まで支援 ① 敷地内の通路、 ② 出入口、 ③ 廊下等、 ④ 階段、 ⑤ 階段に代わりorこれに併設する傾斜路、⑥ エレベーター、 ⑦ 特殊な構造or使用形態のエレベーターその他の昇降機、 ⑧ 駐車場 ※２ 客室を６室以上（改修前を基に判断）バリアフリー化する場合は、括弧内の補助上限額まで支援 ※３ （１）or（２）と同時申請の場合のみ対象 |
| 補助率 | ◆延床面積別補助率 ①延床面積 1,000 ㎡未満の施設 ②延床面積 1,000 ㎡以上の施設 （1）施設整備 ①4／5以内 ②2／3以内 （2）客室整備（ア、イ、ウは補助限度額欄参照） ア①3／4以内 ②2／3以内 イ①4／5以内 ②3／4以内 ウ①9／10以内 ②4／5以内 （3）備品購入 ①4／5以内 ②2／3以内 （4） 実施設計 ①4／5以内 ②2／3以内 （5）コンサルティング ①②2／3以内 |
| 募集期間 | 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで ※予算額に達した時点で受付を終了する場合があります。 ※郵送は当日消印有効、J Grantsは3月31日17時締切です。 |
| 申請先 | （公財）東京観光財団 観光産業振興部 観光インフラ整備課 申請書類や手続き等については、以下（公財）東京観光財団ホームページをご覧ください。 |
| 詳細URL | https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/yado-barrier-free/ |
東京都では、「宿泊施設バリアフリー化促進アドバイザー派遣」を実施しています。
専門家が各施設の現場に赴き、課題や要望に合わせて助言します！
詳しくは、東京都ホームページ（https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/free2/）をご覧ください。
◆アドバイザー派遣申込について
東京都宿泊施設バリアフリー化促進アドバイザー派遣事務局
電話：03-4331-1113（平日10:00～17:00)
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観光関連事業者のＤＸに向けて専門家を派遣します！
～「ＤＸナビゲーター」事業の募集開始 最大５回まで無料～
東京都および公益財団法人東京観光財団は、観光関連事業者の業務効率化や付加価値向上に繋がるデジタル化を後押ししています。
この度、業務の棚卸しやデジタル診断を通じて、最適なデジタルツール等の御提案や、活用可能な補助金の御案内を行う「ＤＸナビゲーター」の派遣を開始します。
【ＤＸナビゲーターとは】
システム導入・ＩＴコンサルティング業務の実務経験、観光関連産業に関する知見を有する専門家
誰もが楽しめる自然体験型観光推進事業補助金（令和8年度）
東京都は、障害者や高齢者等が、東京の自然を安心して楽しめる観光プログラムの提供事業者等に対し、プログラムの実施に必要となる備品等の導入を支援しています。この度、令和８年度の申請受付を開始いたします。
AI 等先端技術を活用した受入環境高度化支援事業補助金（令和８年度）
東京都は、エリア単位で観光関連事業者等が連携し、AI等先端技術を活用した観光地の面的な高付加価値化を図る取組を支援します。
令和8年度の実施概要は以下のとおりです。
宿泊・飲食・小売事業者向け
外国人材採用・活用のための採用支援セミナー・専門家派遣・日本語研修を実施します
（令和８年度）
訪都外国人旅行者の増加に伴い、観光産業では外国人材の活用を進める動きが広がっています。
東京都では、外国人材の活用によるインバウンド対応に関心を持つ観光関連事業者を対象に、外国人材活用に関する採用支援セミナー・相談会、専門家派遣およびビジネス日本語研修を実施します。
【観光庁】訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業（インバウンド安全・安心対策推進事業）
本事業は、訪日外国人旅行者が災害等の非常時においても安全・安心な旅行環境の整備を図るため、観光施設等における感染症対策の充実、災害時の避難所機能の強化・多言語対応強化や、病院・診療所等における訪日外国人患者受入機能強化のための整備に要する経費の一部を補助するものです。