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観光関連事業者による旅行者受入対応力強化支援事業(令和8年度)

 東京都及び公益財団法人東京観光財団では、観光産業の深刻な人材不足に対し、都内の観光関連事業者に対して、人材確保や人材定着・育成を目的とした取組に要する経費の一部を支援しています。

支援対象 都内の観光関連事業者
(宿泊事業者、旅行事業者、飲食事業者、小売事業者、観光バス・タクシー事業者等)
※宿泊事業者を除き、中小企業に限る
補助対象事業 観光関連事業者による、人材の確保・定着・育成を目的とした取組に要する経費

【想定例】
(1)人材確保に向けた取組
 ○ 転職エージェント等仲介手数料・求人広告掲載料・転職等イベント出展費用
 ○ 特定技能外国人受入の支援委託費用(中小企業の宿泊事業者のみ)
 ○ 外国人材受入の住環境確保に要する初期費用(中小企業の宿泊事業者のみ) 等   
(2)人材定着・育成に向けた取組
 ○ 研修・教育に関する費用(DX等資格取得、マニュアル・動画作成費)
 ○ 職場環境改善・福利厚生充実・就業規則改正等のコンサルティング費用 等
補助限度額 1事業者あたり上限300万円(コンサルタント経費については補助限度額100万円)
補助率 補助対象経費の2/3(中小企業以外は1/2)以内
※DX・外国人材に関する取組は、3/4(中小企業以外は2/3)以内
募集期間 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
※受付期間中であっても、補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。
・郵送は当日消印有効、JGrantsは3月31日17時締切です。
申請先 (公財)東京観光財団 観光産業振興部 観光インフラ整備課
・所定の申請書に必要書類を添えて、公益財団法人東京観光財団観光インフラ整備課へお申込みください。
・事業の詳細や申請書類等のダウンロードについては、以下(公財)東京観光財団ホームページをご覧ください。
詳細URL https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/jinzai/

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宿泊施設バリアフリー化支援補助金(令和8年度)

 東京都及び(公財)東京観光財団は、障害者や高齢者等の観光客やビジネス客など、誰もが円滑に宿泊施設を利用できる環境を整備するため、バリアフリー化に取り組む事業者に対し、施設整備等に要する経費を補助しています。この度、令和8年度の申請受付を開始いたします。

宿泊業
補助金・助成金
施設・設備整備

宿泊施設経営力向上推進事業補助金(令和8年度)

 東京都及び(公財)東京観光財団では、観光産業の活性化を図るため、都内宿泊施設の収益力の向上と従業員の待遇改善を図る取組を支援しています。
 本補助金は、財団が選定した専門家からの助言を受けて、経営改善計画を策定の上、申請していただきます。

宿泊業
補助金・助成金 専門家指導・助言
経営支援 施設・設備整備

観光産業の活性化促進事業(令和8年度)

 東京都では、観光産業の活性化に向け、観光関連業界団体又は観光関連事業者グループが連携して行う、地域や業界の共通課題解決等に向けた取組(生産性向上・新サービス開発、情報発信等)を支援しています。個社では難しい課題を、業界団体や複数事業者が連携して解決したい場合に活用できる事業です。

旅行業 宿泊業 旅客運送業 飲食業 小売業 観光関連施設 その他観光関連事業者
補助金・助成金
経営支援 人材育成・教育 情報発信 観光商品等の開発 施設・設備整備 ITデジタル化

タクシー事業者向け安全・安心確保緊急支援事業(新型コロナウイルス感染症緊急対策)補助金

都内タクシー事業者を対象とした補助対象車両内における運転席と後部座席等を隔離する感染症の飛沫感染防止策を支援します。

旅客運送業
補助金・助成金
感染症対策

観光資源となる歴史的な施設や技術の維持保全を支援します~重点エリアの指定・補助金の募集開始~(令和8年度)

 東京には、後世に残すべき歴史的・文化的施設や技術等が多くあり、重要な観光資源となっており、都では、東京の魅力発信に資する、歴史ある施設や技術等の維持保全に係る取組を支援しています。
 このたび、地域が一体となって観光資源の面的な維持保全を行う重点エリアを募集します。また、観光関連事業者による維持保全の取組への補助金の募集も開始します。

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