東京観光産業ワンストップ支援センター > 支援メニュー検索結果一覧 > 観光関連事業者による旅行者受入対応力強化支援事業(令和7年度)【令和7年9月22日募集終了】
受付終了

観光関連事業者による旅行者受入対応力強化支援事業(令和7年度)【令和7年9月22日募集終了】

旅行業 宿泊業 旅客運送業 飲食業 小売業
補助金・助成金
経営支援 人材育成・教育

※本補助金は、予算上限に達する見込みとなったため、下記日時をもって募集を終了します。
■募集締切日:令和7年9月22日
・jGrants申請は同日17時迄、郵送は同日消印有効です。
・必要申請書類が揃っていない場合、申請は受理されませんのでご注意ください。

 東京都及び公益財団法人東京観光財団では、観光産業の深刻な人材不足に対し、都内の観光関連事業者に対して、人材確保や人材定着・育成を目的とした取組に要する経費の一部を支援しています。

支援対象 都内の観光関連事業者(宿泊事業者、旅行事業者、飲食事業者、免税事業者、観光バス・タクシー事業者等)
※宿泊事業者を除き、中小企業に限る
補助対象事業 観光関連事業者による、人材の確保・定着・育成を目的とした取組に要する経費
  
【想定例】
(1)人材確保に向けた取組
 ○ 求人広告掲載料・転職エージェント等仲介手数料求人・転職等イベント出展費用
 ○ 特定技能外国人受入の支援委託費用(中小企業の宿泊事業者のみ)
 ○ 外国人材受入の住環境確保に要する初期費用(中小企業の宿泊事業者のみ) 等
(2)人材定着・育成に向けた取組
 ○ 研修・教育に関する費用(語学研修、DX等資格取得、マニュアル・動画作成費)
 ○ 職場環境改善・福利厚生充実・就業規則改正等のコンサルティング費用 等
補助限度額 1事業者あたり上限300万円(コンサルタント経費については補助限度額100万円)
補助率 2/3(中小企業以外は1/2)以内
※DX・外国人材に関する取組は、3/4(中小企業以外は2/3)以内
募集期間 令和7年4月1日から令和7年9月22日まで
※本補助金は、予算上限に達する見込みとなったため、上記日時をもって募集を終了します。
・jGrants申請は同日17時迄、郵送は同日消印有効です。
・必要申請書類が揃っていない場合、申請は受理されませんのでご注意ください。
申請先 (公財)東京観光財団 観光産業振興部 観光インフラ整備課
 所定の申請書に必要書類を添えて、公益財団法人東京観光財団観光インフラ整備課へお申込みく
 ださい。事業の詳細や申請書類等のダウンロードについては、下記(公財)東京観光財団ホーム
 ページをご覧ください。
詳細URL https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/jinzai/

他の支援メニューをお探しですか?

旅行業者に向けた乗降用リフト装置付バス利用支援補助金(令和7年度)

 東京都では、国内外から多様な旅行者を迎えるに当たり、障害者等が安心して都内観光を楽しめる、アクセシブル・ツーリズムの充実に向けた取組を推進しています。
 このたび、乗降用リフト装置付バスを貸切で手配し旅行を催行する旅行業者に対して、その経費の一部を補助する「乗降用リフト装置付バス利用支援補助金」の今年度募集を開始いたしましたので、お知らせします。

旅行業
補助金・助成金
経営支援 観光商品等の開発

【災害時対応】外国人旅行者の安全確保のための災害時初動対応マニュアル

 東京都では、緊急・災害時に観光関連事業者が外国人旅行者に対して適切な対応ができるよう、「外国人旅行者の安全確保のための災害時初動対応マニュアル」を、作成しています。

〈マニュアルの掲載内容〉
◆平常時から「やっておくべきこと」チェックリスト
◆第1部 初動対応のための基礎知識
◆第2部 災害の事前準備及び初動対応    
◆第3部 初動対応のための関連データベース

宿泊業 飲食業 小売業 観光関連施設
その他お役立ちサービス
経営支援

東京都観光データカタログ

観光に関する統計情報を分かりやすく伝えるとともに、民間事業者等のマーケティング活動を支援するため、観光統計データをダッシュボード化したホームページです。
〈特  色〉・都が実施する観光統計調査データを本ホームページへ集約し、グラフ等で分かりやすく視覚化
      ・誰でも簡単に利用でき、利用者の目的に応じた分析が可能
〈掲載内容〉・ひと目で分かる東京都の観光情報
      ・観光に関する統計調査データ
      ・使い方ガイド(ダッシュボードの使い方、データダウンロード方法 等)

旅行業 宿泊業 旅客運送業 飲食業 小売業 観光関連施設 その他観光関連事業者
その他お役立ちサービス
経営支援

宿泊施設経営力向上推進事業補助金(令和7年度)

 東京都及び(公財)東京観光財団では、観光産業の活性化を図るため、都内宿泊施設の収益力の向上と従業員の待遇改善を図る取組を支援します。
 本補助金は、財団が選定した専門家からの助言を受けて、経営改善計画を策定の上、申請していただきます。

宿泊業
補助金・助成金 専門家指導・助言
経営支援 人材育成・教育 施設・設備整備

誰もが楽しめる自然体験型観光推進事業補助金(令和7年度)

 東京都では、障害者や高齢者等が、東京の自然を安心して楽しめる観光プログラムを提供する事業者等(以下、自然体験型観光提供事業者という)に対して、プログラムの実施に必要となる備品等の導入経費の一部を補助する「誰もが楽しめる自然体験型観光推進事業補助金」の募集を開始しますのでお知らせします。

旅行業 宿泊業 飲食業 小売業 観光関連施設 その他観光関連事業者
補助金・助成金
施設・設備整備