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観光関連事業者による旅行者受入対応力強化支援事業(令和7年度)

旅行業 宿泊業 旅客運送業 飲食業 小売業
補助金・助成金
経営支援 人材育成・教育

 東京都及び公益財団法人東京観光財団では、観光産業の深刻な人材不足に対し、都内の観光関連事業者に対して、人材確保や人材定着・育成を目的とした取組に要する経費の一部を支援しています。

支援対象 都内の観光関連事業者(宿泊事業者、旅行事業者、飲食事業者、免税事業者、観光バス・タクシー事業者等)
※宿泊事業者を除き、中小企業に限る
補助対象事業 観光関連事業者による、人材の確保・定着・育成を目的とした取組に要する経費
  
【想定例】
(1)人材確保に向けた取組
 ○ 求人広告掲載料・転職エージェント等仲介手数料求人・転職等イベント出展費用
 ○ 特定技能外国人受入の支援委託費用(中小企業の宿泊事業者のみ)
 ○ 外国人材受入の住環境確保に要する初期費用(中小企業の宿泊事業者のみ) 等
(2)人材定着・育成に向けた取組
 ○ 研修・教育に関する費用(語学研修、DX等資格取得、マニュアル・動画作成費)
 ○ 職場環境改善・福利厚生充実・就業規則改正等のコンサルティング費用 等
補助限度額 1事業者あたり上限300万円(コンサルタント経費については補助限度額100万円)
補助率 2/3(中小企業以外は1/2)以内
※DX・外国人材に関する取組は、3/4(中小企業以外は2/3)以内
募集期間 令和7年4月1日から令和8年3月31日まで
※受付期間中であっても、補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。
申請先 (公財)東京観光財団 観光産業振興部 観光インフラ整備課
 所定の申請書に必要書類を添えて、公益財団法人東京観光財団観光インフラ整備課へお申込みく
 ださい。事業の詳細や申請書類等のダウンロードについては、下記(公財)東京観光財団ホーム
 ページをご覧ください。
詳細URL https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/jinzai/

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宿泊施設・飲食店・小売店・観光関連団体向け ムスリム・ベジタリアン等多様な文化・習慣に配慮した外国人旅行者受入のためのアドバイザー派遣を実施(令和7年度)

 東京都では、ムスリムやベジタリアンをはじめ、多様な文化や習慣を持つ外国人旅行者が安心して快適に滞在できる受入環境の整備を推進しています。
 このたび、外国人旅行者受入に必要な正しい知識やノウハウを習得して頂くため、観光関連事業者を対象としたアドバイザー派遣を実施いたします。

宿泊業 飲食業 小売業 観光関連施設 その他観光関連事業者
専門家指導・助言
人材育成・教育 インバウンド

島しょ地域のバリアフリー観光整備支援補助金

 東京都と公益財団法人東京観光財団は、島しょ地域の観光関連施設や島内交通のバリアフリー化の促進に向けて、新たに施設整備や車両導入等を助成するとともに専門家の派遣を開始いたします。

旅行業 宿泊業 旅客運送業 飲食業 小売業 観光関連施設 その他観光関連事業者
補助金・助成金
経営支援 施設・設備整備

飲食店向け多言語コールセンター

(1)電話通訳サービス
飲食店の従業員が、外国人旅行者との接客時において外国語による意思疎通が困難な場合に、コールセンターのオペレーターが通訳を行う。
(2)翻訳サービス
店内の表示や料理の概要・食べ方、外国人旅行者からのメールでの問合せ等に関する翻訳を行う。

飲食業
その他お役立ちサービス
インバウンド

観光関連事業者デジタル化レベルアップ支援事業

 東京都及び(公財)東京観光財団は、「東京観光産業ワンストップ支援センター」の専門家派遣と連携し、DXや設備導入等による生産性向上などを後押しする事業の募集を開始します。

旅行業 宿泊業 飲食業 小売業 その他観光関連事業者
補助金・助成金 専門家指導・助言
経営支援 観光商品等の開発 施設・設備整備 ITデジタル化

AI 等先端技術を活用した受入環境高度化支援事業補助金(令和7年度)

 東京都では、エリア単位で観光関連事業者等が連携し、AI等先端技術を活用した観光地の面的な高付加価値化を図る取組を支援しております。

旅行業 宿泊業 飲食業 小売業 観光関連施設 その他観光関連事業者
補助金・助成金
経営支援 情報発信 施設・設備整備 ITデジタル化