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観光関連事業者による旅行者受入対応力強化支援事業（令和7年度）
東京都及び公益財団法人東京観光財団では、観光産業の深刻な人材不足に対し、都内の観光関連事業者に対して、人材確保や人材定着・育成を目的とした取組に要する経費の一部を支援しています。
| 支援対象 | 都内の観光関連事業者（宿泊事業者、旅行事業者、飲食事業者、免税事業者、観光バス・タクシー事業者等） ※宿泊事業者を除き、中小企業に限る |
|---|---|
| 補助対象事業 | 観光関連事業者による、人材の確保・定着・育成を目的とした取組に要する経費 【想定例】 （1）人材確保に向けた取組 ○ 求人広告掲載料・転職エージェント等仲介手数料求人・転職等イベント出展費用 ○ 特定技能外国人受入の支援委託費用（中小企業の宿泊事業者のみ） ○ 外国人材受入の住環境確保に要する初期費用（中小企業の宿泊事業者のみ） 等 （2）人材定着・育成に向けた取組 ○ 研修・教育に関する費用（語学研修、DX等資格取得、マニュアル・動画作成費） ○ 職場環境改善・福利厚生充実・就業規則改正等のコンサルティング費用 等 |
| 補助限度額 | 1事業者あたり上限300万円（コンサルタント経費については補助限度額100万円） |
| 補助率 | 2／3（中小企業以外は1／2）以内 ※DX・外国人材に関する取組は、3／4（中小企業以外は2／3）以内 |
| 募集期間 | 令和7年4月1日から令和8年3月31日まで ※受付期間中であっても、補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。 |
| 申請先 | （公財）東京観光財団 観光産業振興部 観光インフラ整備課 所定の申請書に必要書類を添えて、公益財団法人東京観光財団観光インフラ整備課へお申込みく ださい。事業の詳細や申請書類等のダウンロードについては、下記（公財）東京観光財団ホーム ページをご覧ください。 |
| 詳細URL | https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/jinzai/ |
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インバウンド対応力強化支援事業（令和7年度）
東京都及び（公財）東京観光財団では、都内の観光関連事業者等が、訪都外国人旅行者のニーズに対応した利便性や快適性を向上させる目的で新たに実施する受入環境整備に向けた取組への支援を開始します。
ムスリム等多様な文化・習慣に配慮した外国人旅行者受入のための アドバイザー派遣事業
東京都では、インバウンド需要回復に備え、様々な文化・習慣・制限を持つ外国人旅行者が、安心して東京観光を楽しめる環境づくりを促進するためのアドバイザー派遣事業を実施します。
各店舗や施設の状況・課題・ニーズに応じ、それぞれの分野・領域に精通したアドバイザーが皆さまの店舗・施設へ訪問またはオンライン形式にて、的確なアドバイスを行います。
ドローンを活用したツアー造成等支援補助金（令和７年度）
東京都では、障害者や高齢者を含む誰もがドローンを操作して観光を楽しめるコンテンツの創出を促進するなど、アクセシブル・ツーリズムを推進しています。
この度、ドローンを活用したツアーづくりへの補助を実施します。
宿泊施設バリアフリー化促進に関するアドバイザー派遣（令和７年度）
東京都では、高齢者や障害のある方など、誰もが都内宿泊施設を安全かつ快適に利用できるよう宿泊施設のバリアフリー化を推進しています。
この度、より多くの宿泊事業者の皆様にバリアフリー化に取り組んでもらうため、現地の宿泊施設へ直接伺うアドバイザーの派遣を実施いたします。
【災害時対応】外国人旅行者の安全確保のための災害時初動対応マニュアル
東京都では、緊急・災害時に観光関連事業者が外国人旅行者に対して適切な対応ができるよう、「外国人旅行者の安全確保のための災害時初動対応マニュアル」を、作成しています。
〈マニュアルの掲載内容〉
◆平常時から「やっておくべきこと」チェックリスト
◆第1部 初動対応のための基礎知識
◆第2部 災害の事前準備及び初動対応
◆第3部 初動対応のための関連データベース