観光関連事業者による環境対策促進事業（令和７年度）

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　東京都及び（公財）東京観光財団では、都内の観光関連事業者がＳＤＧｓや環境対策に関する計画に基づいて実施する設備導入等に係る経費を補助する「環境対策促進事業」の募集を開始いたします。

支援対象	都内の観光関連事業者（宿泊事業者、旅行事業者、観光バス事業者、タクシー事業者、飲食事業者、小売事業者等）
補助対象事業	（１）事業者が策定した環境対策に関する計画に基づいて実施する設備導入等の取組【想定例】　・節水設備の導入（節水型トイレ・シャワーへの切替、節水型業務用食器洗浄機の導入、節水型　　洗車機の導入、節水・再生水利用装置の導入等）　・ペーパーレス化取組（施設館内デジタルサイネージの設置等）　・廃棄物の低減につながる設備導入（生ごみ処理機、フードロス低減システムの導入等）　（注）補助対象となる「環境対策」には、省エネや脱炭素に資することを目的とした取組は含み　ません。（２）補助対象となる取組についての広報PR等
補助限度額	１事業者あたり上限１,５００万円
補助率	１／２以内（中小企業は２／３以内）
募集期間	令和７年４月１日から令和８年２月２７日まで
申請先	（公財）東京観光財団観光産業振興部観光産業振興課　※申請書類や手続方法については、下記（公財）東京観光財団のホームページを　ご覧ください。
詳細URL	https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/kankyo/

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観光バスのバリアフリー化支援補助制度（令和7年度）

　東京都及び（公財）東京観光財団では、国内外から多様な旅行者を迎えるにあたり、障害者や高齢者が安心して都内観光を楽しめるよう、主要な交通インフラである観光バスについて、乗降用リフト付車両等の導入を支援しています。

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宿泊・飲食・小売事業者向け
外国人材活用のための専門家派遣・日本語研修を実施します

　訪都外国人旅行者が増加する中、観光産業においては、インバウンド需要を積極的に取り込むことを目的に外国人材の活用が進んでいます。
　東京都では、インバウンドへの対応が求められる観光関連事業者を対象に、外国人材活用及び定着を支援するため、専門家派遣及び外国人社員向けのビジネス日本語研修（日本語講師派遣）を実施いたします。

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