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観光関連事業者による環境対策促進事業(令和7年度)
東京都及び(公財)東京観光財団では、都内の観光関連事業者がSDGsや環境対策に関する計画に基づいて実施する設備導入等に係る経費を補助する「環境対策促進事業」の募集を開始いたします。
| 支援対象 | 都内の観光関連事業者(宿泊事業者、旅行事業者、観光バス事業者、タクシー事業者、 飲食事業者、小売事業者等) |
|---|---|
| 補助対象事業 | (1)事業者が策定した環境対策に関する計画に基づいて実施する設備導入等の取組 【想定例】 ・節水設備の導入(節水型トイレ・シャワーへの切替、節水型業務用食器洗浄機の導入、節水型 洗車機の導入、節水・再生水利用装置の導入等) ・ペーパーレス化取組(施設館内デジタルサイネージの設置等) ・廃棄物の低減につながる設備導入(生ごみ処理機、フードロス低減システムの導入等) (注)補助対象となる「環境対策」には、省エネや脱炭素に資することを目的とした取組は含み ません。 (2)補助対象となる取組についての広報PR等 |
| 補助限度額 | 1事業者あたり上限1,500万円 |
| 補助率 | 1/2以内(中小企業は2/3以内) |
| 募集期間 | 令和7年4月1日から令和8年2月27日まで |
| 申請先 | (公財)東京観光財団 観光産業振興部 観光産業振興課 ※申請書類や手続方法については、下記(公財)東京観光財団のホームページを ご覧ください。 |
| 詳細URL | https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/kankyo/ |
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〈マニュアルの掲載内容〉
◆平常時から「やっておくべきこと」チェックリスト
◆第1部 初動対応のための基礎知識
◆第2部 災害の事前準備及び初動対応
◆第3部 初動対応のための関連データベース
宿泊施設向け多言語コールセンター
(1)電話通訳サービス
宿泊施設の従業員が、外国人旅行者との接客時において外国語による意思疎通が困難な場合に、コールセンターのオペレーターが通訳を行う。
(2)翻訳サービス
施設内の表示や外国人旅行者からのメールでの問合せ等に関する翻訳を行う。
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