観光事業者による旅行者受入対応力強化支援事業（令和６年度）

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　東京都及び公益財団法人東京観光財団では、観光産業の深刻な人材不足に対し、都内の観光関連事業者に対して、人材確保や人材定着・育成を目的とした取組に要する経費の一部を支援する「観光事業者による旅行者受入対応力強化支援事業」を新たに開始いたします。ぜひご活用ください。

支援対象	都内観光関連事業者（宿泊事業者、旅行事業者、飲食事業者、免税事業者、観光バス・タクシー事業者等） ※大企業を除く
補助対象事業	観光関連事業者による、人材の確保・定着・育成を目的とした取組に要する経費　　【想定例】（１）人材確保に向けた取組　○ 求人広告掲載料・転職エージェント等仲介手数料　○ 求人・転職等イベントへの出展費用　　　　　　　等（２）人材定着・育成に向けた取組　○ 研修・教育に関する費用（語学・文化研修、接遇マニュアル・動画作成費用等）　○ 職場環境改善・福利厚生充実・就業規則改正等のコンサルティング費用　　　　等
補助限度額	１事業者あたり上限３００万円（コンサルタント経費については補助限度額１００万円）
補助率	補助対象経費の２／３以内
募集期間	令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで ※受付期間中であっても、補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。
申請先	（公財）東京観光財団観光インフラ整備課 ※事業の詳細や申請書類等のダウンロードについては、下記（公財）東京観光財団ホームページへ令和６年４月１日以降に掲載します。
詳細URL	https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/jinzai