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インバウンド対応力強化支援補助金(令和6年度)

宿泊業 旅客運送業 飲食業 小売業 観光関連施設 その他観光関連事業者
補助金・助成金
人材育成・教育 インバウンド 施設・設備整備 感染症対策

 都内の宿泊施設、飲食店、免税店、体験型コンテンツ提供施設等が、訪都外国人旅行者のニーズに対応した利便性や快適性を向上させる目的で新たに実施する受入対応強化の取組を支援しています。

支援対象 (1)都内において旅館業法の許可を受けて「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」を行う施設
(2)都内の飲食店、免税店(中小企業者のみ)
(3)都内の体験型コンテンツ提供施設等(中小企業者のみ)
(4)都内において観光周遊及び空港アクセス等の事業を行う観光バス事業者
(5)外国人旅行者の受入対応に取り組む中小企業団体等・観光関連事業者グループ
補助対象事業 ・多言語対応(施設等の案内表示・施設内設備の利用案内・ホームページ・パンフレット等の多言語化、多言語対応タブレットの導入等)
・公衆無線LANの設置
・クレジットカードや電子マネー等の決済機器の導入
・館内及び客室内トイレの洋式化
・客室の和洋室化【宿泊施設のみ】
・館内及び客室内のテレビの国際放送設備の整備【宿泊施設のみ】
・外国人旅行者の受入対応、アクセシブル・ツーリズムに係る人材育成(研修会の開催、外部セミナーの受講、接遇マニュアルの作成等)
・災害時における外国人旅行者の受入対応(防災マップの作成、避難誘導訓練の実施等)
・防犯カメラの設置【宿泊施設のみ】
・外国人用グルメサイトへの掲載に要する費用【飲食店のみ】
補助限度額 1施設/店舗/営業所当たり300万円 ※詳細HP参照
補助率 1/2 ※詳細HP参照
募集期間 令和6年4月1日から令和7年3月31日まで
申請先 (公財)東京観光財団 観光産業振興部 観光インフラ整備課
※申請書類や手続方法については、下記(公財)東京観光財団のホームページに令和6年4月1日以降に掲載します。
詳細URL https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/welcome-foreigner/

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ナイトタイム等(夜間・早朝)における観光促進助成金(令和6年度)

 東京都と公益財団法人東京観光財団では、国内外からの旅行者誘致の促進を図るとともに、日中の観光への集中を防ぎ、観光時間の分散化を図る取組を進めています。
 ナイトタイム等 (夜間・早朝)の観光資源の活用や情報発信を進めるため、夜間・早朝に行われるイベントの実施や情報発信の経費を助成する「ナイトタイム等(夜間・早朝)における観光促進助成金」の募集を開始しますので、お知らせします。

旅行業 宿泊業 旅客運送業 飲食業 小売業 観光関連施設 その他観光関連事業者
補助金・助成金
情報発信 観光商品等の開発 インバウンド

タクシー事業者向け多言語対応端末等導入補助金

 外国人旅行者が快適な東京観光を楽しめる受入環境を整備するため、都内タクシー事業者を対象とした多言語対応及び決済に活用できるタブレット端末等の導入を支援します。

旅客運送業
補助金・助成金
インバウンド 施設・設備整備 ITデジタル化

観光事業者による環境対策促進事業(令和6年度)

 東京都及び(公財)東京観光財団では、都内の観光事業者がSDGsや環境対策に関する計画に基づいて実施する設備導入等に係る経費を補助する「環境対策促進事業」の募集を開始いたします。是非ご活用ください。

旅行業 宿泊業 旅客運送業
補助金・助成金
情報発信 施設・設備整備

観光関連事業者向け派遣型セミナー・アドバイザー派遣(令和6年度)

東京都は、都内の宿泊施設・飲食店・小売店・観光関連団体等を対象として、外国人旅行者受入れに必要な知識習得やインバウンド対応に向けた課題解決のための派遣型セミナー及びアドバイザー派遣を実施します。

宿泊業 飲食業 小売業 その他観光関連事業者
専門家指導・助言
経営支援 人材育成・教育 情報発信 インバウンド ITデジタル化

観光関連事業者のための外国人材活用に関する専門家派遣(令和6年度)

 訪都外国人旅行者が増加する中、観光産業においては、インバウンド需要を積極的に取り込むことを目的に外国人材の活用が進んでいます 。
 東京都では、インバウンド への対応が求められる観光関連事業者を対象に、外国人材活用に関する専門家派遣を実施いたします 。

宿泊業 飲食業 小売業
専門家指導・助言
経営支援 人材育成・教育 インバウンド