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観光事業者による旅行者受入対応力強化支援事業(令和6年度)★中小企業限定

旅行業 宿泊業 旅客運送業 飲食業 小売業
補助金・助成金
経営支援 人材育成・教育

 東京都及び公益財団法人東京観光財団では、観光産業の深刻な人材不足に対し、都内の観光関連事業者に対して、人材確保や人材定着・育成を目的とした取組に要する経費の一部を支援する「観光事業者による旅行者受入対応力強化支援事業」を新たに開始いたします。ぜひご活用ください。

支援対象 都内観光関連事業者(宿泊事業者、旅行事業者、飲食事業者、免税事業者、観光バス・タクシー事業者等)
※大企業を除く
補助対象事業 観光関連事業者による、人材の確保・定着・育成を目的とした取組に要する経費
  
【想定例】
(1)人材確保に向けた取組
 ○ 求人広告掲載料・転職エージェント等仲介手数料
 ○ 求人・転職等イベントへの出展費用       等
(2)人材定着・育成に向けた取組
 ○ 研修・教育に関する費用(語学・文化研修、接遇マニュアル・動画作成費用等)
 ○ 職場環境改善・福利厚生充実・就業規則改正等のコンサルティング費用    等
補助限度額 1事業者あたり上限300万円
(コンサルタント経費については補助限度額100万円)
補助率 補助対象経費の2/3以内
募集期間 令和6年4月1日から令和7年3月31日まで
※受付期間中であっても、補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。
申請先 (公財)東京観光財団 観光インフラ整備課
※事業の詳細や申請書類等のダウンロードについては、下記(公財)東京観光財団ホームページへ令和6年4月1日以降に掲載します。
詳細URL https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/jinzai

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宿泊施設デジタルシフト応援事業(令和6年度)

 東京都及び(公財)東京観光財団では、人手不足解消や業務効率化などの課題解決のため都内の中小宿泊事業者が行う、比較的短期間で導入可能なデジタル技術を活用した取組を支援しています。是非ご活用ください。

宿泊業
補助金・助成金
ITデジタル化

環境配慮型旅行推進事業助成金(令和6年度)

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旅行業 宿泊業 旅客運送業 飲食業 小売業 観光関連施設 その他観光関連事業者
補助金・助成金
人材育成・教育 観光商品等の開発 施設・設備整備

観光バスのバリアフリー化支援補助制度(令和6年度)

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旅客運送業
補助金・助成金
施設・設備整備

小売店向け多言語コールセンター

(1)電話通訳サービス
小売店等の従業員が、外国人旅行者との接客時において外国語による意思疎通が困難な場合に、コールセンターのオペレーターが通訳を行う。また、免税店従業員より依頼があった場合に、直接旅行者に対し免税・配送に関する説明を外国語で行う。
(2)翻訳サービス
店内掲示物や商品説明資料、外国人旅行者からのメールでの問合せ等に関する翻訳を行う。

小売業
その他お役立ちサービス
インバウンド

展示会国際化支援助成事業(令和6年度)

 この事業は、財団が東京都内で開催される展示会への海外からの参加者を増やすための取り組みに係る経費の一部を助成することで、海外からの誘客を促進し、展示会の国際化につなげることで、東京の産業振興及び発展に寄与することを目的として実施するものです。

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