インバウンド対応力強化支援補助金（令和6年度）

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補助金・助成金

人材育成・教育インバウンド施設・設備整備感染症対策

　都内の宿泊施設、飲食店、免税店、体験型コンテンツ提供施設等が、訪都外国人旅行者のニーズに対応した利便性や快適性を向上させる目的で新たに実施する受入対応強化の取組を支援しています。

支援対象	（１）都内において旅館業法の許可を受けて「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」を行う施設（２）都内の飲食店、免税店（中小企業者のみ）（３）都内の体験型コンテンツ提供施設等（中小企業者のみ）（４）都内において観光周遊及び空港アクセス等の事業を行う観光バス事業者（５）外国人旅行者の受入対応に取り組む中小企業団体等・観光関連事業者グループ
補助対象事業	・多言語対応（施設等の案内表示・施設内設備の利用案内・ホームページ・パンフレット等の多言語化、多言語対応タブレットの導入等）・公衆無線LANの設置・クレジットカードや電子マネー等の決済機器の導入・館内及び客室内トイレの洋式化・客室の和洋室化【宿泊施設のみ】・館内及び客室内のテレビの国際放送設備の整備【宿泊施設のみ】・外国人旅行者の受入対応、アクセシブル・ツーリズムに係る人材育成（研修会の開催、外部セミナーの受講、接遇マニュアルの作成等）・災害時における外国人旅行者の受入対応（防災マップの作成、避難誘導訓練の実施等）・防犯カメラの設置【宿泊施設のみ】・外国人用グルメサイトへの掲載に要する費用【飲食店のみ】
補助限度額	1施設／店舗／営業所当たり300万円 ※詳細HP参照
補助率	1/2 ※詳細HP参照
募集期間	令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで
申請先	（公財）東京観光財団観光産業振興部観光インフラ整備課 ※申請書類や手続方法については、下記（公財）東京観光財団のホームページに令和６年４月1日以降に掲載します。
詳細URL	https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/welcome-foreigner/

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（観光庁）「宿泊施設サステナビリティ強化支援事業」（令和６年度）

　この補助金は、宿泊施設における省エネ設備等の導入に要する経費の一部を助成することにより、訪日外国人旅行者の受け入れに向けて、宿泊施設のサステナビリティの向上に関する取組を支援する事業です。

宿泊業

補助金・助成金

経営支援インバウンド施設・設備整備

タクシー事業者向け多言語対応端末等導入補助事業（令和6年度）

　外国人旅行者が快適な東京観光を楽しめる受入環境を整備するため、都内タクシー事業者を対象とした多言語対応及び決済に活用できるタブレット端末等の導入を支援します。

旅客運送業

補助金・助成金

インバウンド施設・設備整備 ITデジタル化

宿泊施設テレワーク活用促進事業（令和６年度）

　東京都では、テレワークの裾野拡大や定着促進に向け、都内宿泊施設においてテレワークの場を提供するために宿泊事業者が行う施設改修等に対する支援を新たに開始します。是非、ご応募ください。

宿泊業

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タクシー事業者向け多言語対応端末等導入補助金

旅客運送業

補助金・助成金

インバウンド施設・設備整備 ITデジタル化

小売店向け多言語コールセンター

（１）電話通訳サービス
小売店等の従業員が、外国人旅行者との接客時において外国語による意思疎通が困難な場合に、コールセンターのオペレーターが通訳を行う。また、免税店従業員より依頼があった場合に、直接旅行者に対し免税・配送に関する説明を外国語で行う。
（２）翻訳サービス
店内掲示物や商品説明資料、外国人旅行者からのメールでの問合せ等に関する翻訳を行う。

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