インバウンド対応力強化支援補助金（令和6年度）

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宿泊業旅客運送業飲食業小売業観光関連施設その他観光関連事業者

補助金・助成金

人材育成・教育インバウンド施設・設備整備感染症対策

　都内の宿泊施設、飲食店、免税店、体験型コンテンツ提供施設等が、訪都外国人旅行者のニーズに対応した利便性や快適性を向上させる目的で新たに実施する受入対応強化の取組を支援しています。

支援対象	（１）都内において旅館業法の許可を受けて「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」を行う施設（２）都内の飲食店、免税店（中小企業者のみ）（３）都内の体験型コンテンツ提供施設等（中小企業者のみ）（４）都内において観光周遊及び空港アクセス等の事業を行う観光バス事業者（５）外国人旅行者の受入対応に取り組む中小企業団体等・観光関連事業者グループ
補助対象事業	・多言語対応（施設等の案内表示・施設内設備の利用案内・ホームページ・パンフレット等の多言語化、多言語対応タブレットの導入等）・公衆無線LANの設置・クレジットカードや電子マネー等の決済機器の導入・館内及び客室内トイレの洋式化・客室の和洋室化【宿泊施設のみ】・館内及び客室内のテレビの国際放送設備の整備【宿泊施設のみ】・外国人旅行者の受入対応、アクセシブル・ツーリズムに係る人材育成（研修会の開催、外部セミナーの受講、接遇マニュアルの作成等）・災害時における外国人旅行者の受入対応（防災マップの作成、避難誘導訓練の実施等）・防犯カメラの設置【宿泊施設のみ】・外国人用グルメサイトへの掲載に要する費用【飲食店のみ】
補助限度額	1施設／店舗／営業所当たり300万円 ※詳細HP参照
補助率	1/2 ※詳細HP参照
募集期間	令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで
申請先	（公財）東京観光財団観光産業振興部観光インフラ整備課 ※申請書類や手続方法については、下記（公財）東京観光財団のホームページに令和６年４月1日以降に掲載します。
詳細URL	https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/welcome-foreigner/

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ユニークベニュー施設の受入環境整備支援事業（令和６年度）

　東京都及び（公財）東京観光財団は、美術館や庭園など特別感を演出できる施設をMICEの会場、いわゆる“ユニークベニュー※”として利用する取組を推進しています。
　
※ユニークベニューとは、会議やイベント、レセプション等を特別感を演出しながら開催できる会場（歴史的建造物や美術館等）のことをいいます。

観光関連施設

補助金・助成金

情報発信施設・設備整備

MICE施設の受入環境整備支援事業（令和６年度）

都内のMICE会場となる会議施設等に対して、施設の機能強化に向けた設備導入等に要する経費の一部を助成します。

宿泊業観光関連施設その他観光関連事業者

補助金・助成金

情報発信施設・設備整備

多摩・島しょ安定集客促進事業（令和6年度）

　東京都と公益財団法人東京観光財団では、安定集客促進に係る取組を支援し、多摩・島しょ地域の観光産業の持続的な発展につなげることを目指しています。
　このたび、年間を通じた安定的な旅行者の誘致を図るため、閑散期等の誘客につながるコンテンツの開発やイベント等を支援する「多摩・島しょ安定集客促進事業助成金」の募集を開始しますので、お知らせいたします。

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経営支援人材育成・教育情報発信観光商品等の開発インバウンド施設・設備整備

Old meets New 日本文化を活用した観光振興事業助成金（令和６年度）

　東京にある芸術・音楽・伝統芸能や伝統工芸、神社仏閣や歴史的な建造物等多くの日本文化を活用した観光振興の取組を支援することで、持続的な賑わい創出につなげていくことを目的とします。

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補助金・助成金

情報発信観光商品等の開発インバウンド

宿泊施設を活用した文化体験等観光支援事業補助金（令和６年度）

　東京都では、東京における長期滞在を促し、インバウンド需要を確実に取り込むため、宿泊施設が体験型観光提供事業者と連携して企画する日本文化等の体験型観光を推進していきます。
　このたび、宿泊施設が体験型観光を実施するために必要となる施設整備費、プログラム作成費等の支援を開始いたします。この機会にぜひご活用ください。

宿泊業

補助金・助成金

観光商品等の開発施設・設備整備