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「旅客運送業」の検索結果 10件が検索されました
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| 事業名 | 支援対象 | 紹介文/提供内容 | 補助対象事業 | 補助限度額 | 補助率 | 募集期間 | 申請先 | URL |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 受付中 アドバイザーを活用した観光関連事業者支援事業 （令和８年度） | 都内の観光関連事業者 （宿泊事業者、旅行事業者、飲食事業者、小売事業者、観光バス・タクシー事業者等） |
東京都及び（公財）東京観光財団は、東京都内の観光関連事業者が、アドバイザーの助言を受けて行う経営の改善や新しい事業の展開に向けた取組を支援します。 | アドバイザーから助言を受けて行う（１）～（３）の取組に関する経費 （１）経営の改善や生産性向上の取組 （２）新サービス・商品開発等新事業の展開の取組 （３）経営戦略の見直し等を行う際に必要なコンサルタントを受ける取組 【経費詳細】※各経費について注意事項がありますので、募集要領をご確認ください。 ①機械設備等導入費（新サービス実施や業務効率化に必要な機械設備等の導入経費） ②新サービス・商品開発費（新サービス開発に必要な外注・委託費） ③施設建物工事費（新サービス実施のために直接必要な工事費） ④人材育成費（研修会開催等の経費） ⑤広告宣伝費（Web製作、動画作成等の経費） ⑥コンサルタント経費（経営戦略の見直しを目的とした経営診断に係る経費等） |
１事業者あたり上限２００万円 (ただし、広告宣伝費及びコンサルタント経費については補助限度額１００万円) | ２／３以内 | 令和８年４月１日 から 令和９年３月３１日 まで | （公財）東京観光財団 観光産業振興部 観光産業振興課 ※申請書類や手続方法については、以下（公財）東京観光財団のホームページをご覧ください。 |
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/adviser/ |
| 受付中 観光産業の活性化促進事業（令和8年度） | ・都内に事務所を有し、旅行者向けの事業を営む観光関連業界団体 （宿泊業、飲食業、小売業、旅行業、運輸業等の業種の業界団体） ・都内で営業する２者以上の観光関連事業者のグループ |
東京都では、観光産業の活性化に向け、観光関連業界団体又は観光関連事業者グループが連携して行う、地域や業界の共通課題解決等に向けた取組（生産性向上・新サービス開発、情報発信等）を支援しています。個社では難しい課題を、業界団体や複数事業者が連携して解決したい場合に活用できる事業です。 | 団体等が共同で行う、下記（１）～（４）に要する費用 （１） 業況改善に向けた、生産性向上や業務効率化等を図る取組 （２） 旅行者獲得に向けた、新サービス・商品開発等を図る取組 （３） 旅行者獲得に向けた、情報発信・環境整備等を図る取組 （４） 人材確保・育成・定着等を図る取組 ※（４）は（１）～（３）と合わせて行うことが必要です。 |
補助限度額 １団体（グループ）2,500万円 （調査費、広告宣伝費、人材確保費等一部経費は限度額 500万円） | 2／3以内 （4者未満の観光関連事業者グループは1／2） | 令和8年4月1日から令和8年12月25日まで ※補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了致します。 | 東京都 産業労働局 観光部 受入環境課 上記の募集期間内に、国が運営する補助金の電子申請システム（jGrants）または郵送により必要書類（様式第１号「申請書」及び「事業計画書」）をご提出ください。 ※郵送の場合は簡易書留等郵便の追跡ができる方法で受付期間内に提出してください。 |
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/gyoukai/ |
| 受付中 観光関連事業者による旅行者受入対応力強化支援事業（令和8年度） | 都内の観光関連事業者 （宿泊事業者、旅行事業者、飲食事業者、小売事業者、観光バス・タクシー事業者等） ※宿泊事業者を除き、中小企業に限る |
東京都及び公益財団法人東京観光財団では、観光産業の深刻な人材不足に対し、都内の観光関連事業者に対して、人材確保や人材定着・育成を目的とした取組に要する経費の一部を支援しています。 | 観光関連事業者による、人材の確保・定着・育成を目的とした取組に要する経費 【想定例】 （1）人材確保に向けた取組 ○ 転職エージェント等仲介手数料・求人広告掲載料・転職等イベント出展費用 ○ 特定技能外国人受入の支援委託費用（中小企業の宿泊事業者のみ） ○ 外国人材受入の住環境確保に要する初期費用（中小企業の宿泊事業者のみ） 等 （2）人材定着・育成に向けた取組 ○ 研修・教育に関する費用（DX等資格取得、マニュアル・動画作成費） ○ 職場環境改善・福利厚生充実・就業規則改正等のコンサルティング費用 等 |
1事業者あたり上限300万円（コンサルタント経費については補助限度額100万円） | 補助対象経費の2／3（中小企業以外は1／2）以内 ※DX・外国人材に関する取組は、3／4（中小企業以外は2／3）以内 | 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで ※受付期間中であっても、補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。 ・郵送は当日消印有効、JGrantsは3月31日17時締切です。 | （公財）東京観光財団 観光産業振興部 観光インフラ整備課 ・所定の申請書に必要書類を添えて、公益財団法人東京観光財団観光インフラ整備課へお申込みください。 ・事業の詳細や申請書類等のダウンロードについては、以下（公財）東京観光財団ホームページをご覧ください。 |
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/jinzai/ |
| 受付中 インバウンド対応力強化支援事業（令和8年度） | ・都内の観光関連事業者 （宿泊事業者、飲食事業者、小売事業者、観光バス・タクシー事業者等） ※飲食・小売・体験型コンテンツ事業者については中小企業に限る ・中小企業団体・観光関連事業者グループ |
東京都及び（公財）東京観光財団では、都内の観光関連事業者等が、訪都外国人旅行者のニーズに対応した利便性や快適性を向上させる目的で新たに実施する受入環境整備に向けた取組への支援を開始します。 | ※補助対象者が限られるものがございます。詳細はお問い合わせください。 ①多言語対応（施設の利用案内・マナー啓発・HPの多言語化等） ②外国人向けグルメサイトへの登録・掲載 ③インバウンド対応に係る人材育成（研修会開催等） ④公衆無線LANの設置 ⑤キャッシュレス機器（クレジットカード・電子マネー・多通貨決済等）の導入 ⑥ロッカー等手荷物預かり設備の導入 ⑦トイレの多機能化（男女共用多機能トイレの設置） ⑧多様な文化・習慣を有する外国人旅行者の受入対応に係る整備 ⑨災害時における外国人旅行者の受入対応（防災マップの作成等） ⑩防犯カメラの設置 ⑪車両に設置する表示機器の設置 |
○1施設／店舗等あたり上限300万円 ○1団体／グループあたり上限1,000万円 | 1／2 （①に関する取組については２／３） | 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで ※⑪については準備中です。詳細が決まりましたら（公財）東京観光財団のホームページにてお知らせします。 ※受付期間中であっても、補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。 ※郵送は当日消印有効、Jグランツは3月31日17時締切です。 | （公財）東京観光財団 観光産業振興部 観光インフラ整備課 ・申請書類や手続方法については、以下（公財）東京観光財団のホームページをご覧ください。 |
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/welcome-foreigner/ |
| 受付中 島しょ地域のバリアフリー観光整備支援補助金（令和8年度） | Ａ 施設（飲食店、小売店、その他観光関連施設） Ｂ 車両（宿泊施設送迎車、ツアーガイド車両、レンタカー等） |
東京都と公益財団法人東京観光財団は、島しょ地域の観光関連施設や島内交通のバリアフリー化の促進に向け、施設整備や車両導入等を支援しています。この度、令和８年度の申請受付を開始いたします。 | ＜補助対象経費＞ A ・バリアフリー化に係る施設整備、備品購入、実施設計 B ・バリアフリー車両の導入経費 ※通常車両の導入価格との差額 ・既存の車両にスロープやリフト装置を設置する経費 |
A・1,500万円 うち備品購入は200万円まで うち実施設計は100万円まで B・１台あたり40万円 ただし車椅子ごと乗れるリフト装置の場合は150万円 | A・４／５以内 B・10／10以内 | 令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで | （公財）東京観光財団 観光産業振興部 観光インフラ整備課 |
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/shima-barrier-free/ |
| 受付中 観光バスバリアフリー化支援補助金（令和８年度） | 都内に営業所があるバス事業者等 | 東京都及び（公財）東京観光財団では、障害者や高齢者が安心して都内観光を楽しめるよう、主要な交通インフラである観光バスについて乗降用リフト付車両等の導入を支援しています。 この度、令和8年度の申請受付を開始します。 |
リフト付観光バス車両等の導入に係る経費の助成 ＜補助対象経費＞ リフト付観光バス等の導入にあたり、通常車両と比べリフト付車両等とした場合の価格の増加部分に係る経費 【例】 ・ 車いすのまま乗降できるリフト装置orスロープ ・ 車内車いすスペース ・ 車いす用固定装置 ・ 車いす用固定装置格納箱及び付属装備 等 |
１台あたりの上限額（大型バス 800万円、中型バス 500万円、小型バス 300万円） | 10／10 | 令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで ※予算額に達した時点で受付を終了する場合があります。 | （公財）東京観光財団 観光産業振興部 観光インフラ整備課 申請書類や手続方法については、以下（公財）東京観光財団のホームページをご覧ください。 |
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/bus/ |
| 受付中 観光関連事業者による環境対策促進事業（令和８年度） | 都内の観光関連事業者（宿泊事業者、旅行業者、観光バス事業者、タクシー事業者、飲食事業者、小売事業者等） | 東京都及び（公財）東京観光財団は、都内の観光関連事業者が、自ら策定したSDGｓなどの計画に基づき取り組む環境対策等に必要な設備導入等を支援しています。 この度、令和８年度の申請受付を開始いたします。 |
＜補助対象事業＞ （１）事業者が策定した環境対策に関する計画に基づいて実施する設備導入等の取組 【想定例】 ・節水設備の導入（節水型トイレ・シャワーへの切替、節水型業務用食器洗浄機の導入、節水型洗車機の導入、 節水・再生水利用装置の導入等） ・ペーパーレス化の取組（施設館内デジタルサイネージの設置等） ・廃棄物の低減につながる設備導入（生ごみ処理機、フードロス低減システムの導入等） （注）補助対象となる「環境対策」には、省エネや脱炭素に資することを目的とした取組は含みません。 （２）補助対象となる取組についての広報PR等 ＜補助対象経費＞ 補助対象事業を実施するために必要な設備導入及び広報ＰＲ等の経費 |
１事業者あたり上限１,５００万円 | １／２以内（中小企業は２／３以内） | 令和８年４月１日から令和９年２月２６日まで | （公財）東京観光財団 観光産業振興部 観光産業振興課 ※申請書類や手続方法については、以下（公財）東京観光財団のホームページをご覧ください。 |
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/kankyo/ |
| 受付中 東京都観光データカタログ | 観光に関する統計情報を分かりやすく伝えるとともに、民間事業者等のマーケティング活動を支援するため、観光統計データをダッシュボード化したホームページです。 〈特 色〉・都が実施する観光統計調査データを本ホームページへ集約し、グラフ等で分かりやすく視覚化 ・誰でも簡単に利用でき、利用者の目的に応じた分析が可能 〈掲載内容〉・ひと目で分かる東京都の観光情報 ・観光に関する統計調査データ ・使い方ガイド（ダッシュボードの使い方、データダウンロード方法 等） |
https://data.tourism.metro.tokyo.lg.jp/ | ||||||
| 受付中 ムスリム旅行者おもてなしハンドブック | 東京都では、ムスリムやベジタリアンをはじめ、多様な文化・習慣を持つ外国人旅行者が安心して快適に滞在できる受入環境の整備を推進しています。「ムスリム旅行者おもてなしハンドブック」はムスリム旅行者受入に関する基本知識や対応策などをまとめたハンドブックです。ムスリム旅行者受入の取組にあたりご活用ください。 〈掲載内容〉 「ムスリム」「食」「礼拝」「習慣・マナー」に関する基礎知識、おもてなしのポイント、都内での取組事例、都内の礼拝所マップなど |
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/handbook/ | ||||||
| 受付中 東京観光デジタルパンフレットギャラリー | 国内外の旅行者が東京を観光する際に役立つパンフレットやチラシ等 | 東京の様々な観光パンフレットのデジタルブックをウェブ上で閲覧できるサイトです。皆さまからご提供いただいたパンフレット（PDFデータ）を、デジタルブック形式に変換し、パンフレットページとしてまとめ、見やすく掲載しています。 （東京観光財団の賛助会員には掲載料無料サービスあり） |
自社及び観光パンフレットを掲載 | 随時 | （公財）東京観光財団 観光情報課 | https://www.gotokyo.org/book/ |