支援メニュー検索結果一覧
東京観光産業ワンストップ支援センター > 支援メニュー検索結果一覧
「宿泊業」の検索結果 32件が検索されました
※表は上下左右にスクロールできます。
| 事業名 | 支援対象 | 紹介文/提供内容 | 補助対象事業 | 補助限度額 | 補助率 | 募集期間 | 申請先 | URL |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 受付中 観光事業者による旅行者受入対応力強化支援事業（令和６年度） ★中小企業限定 | 都内観光関連事業者（宿泊事業者、旅行事業者、飲食事業者、免税事業者、観光バス・タクシー事業者等） ※大企業を除く |
東京都及び公益財団法人東京観光財団では、観光産業の深刻な人材不足に対し、都内の観光関連事業者に対して、人材確保や人材定着・育成を目的とした取組に要する経費の一部を支援する「観光事業者による旅行者受入対応力強化支援事業」を新たに開始いたします。ぜひご活用ください。 | 観光関連事業者による、人材の確保・定着・育成を目的とした取組に要する経費 【想定例】 （１）人材確保に向けた取組 ○ 求人広告掲載料・転職エージェント等仲介手数料 ○ 求人・転職等イベントへの出展費用 等 （２）人材定着・育成に向けた取組 ○ 研修・教育に関する費用（語学・文化研修、接遇マニュアル・動画作成費用等） ○ 職場環境改善・福利厚生充実・就業規則改正等のコンサルティング費用 等 |
１事業者あたり上限３００万円 （コンサルタント経費については補助限度額１００万円） | 補助対象経費の２／３以内 | 令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで ※受付期間中であっても、補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。 | （公財）東京観光財団 観光インフラ整備課 ※事業の詳細や申請書類等のダウンロードについては、下記（公財）東京観光財団ホームページへ令和６年４月１日以降に掲載します。 |
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/jinzai |
| 受付中 観光関連事業者デジタル化レベルアップ支援事業（令和６年度） ★中小企業限定 | 都内中小企業の観光関連事業者（宿泊、旅行、飲食、小売事業者等） | 東京都及び（公財）東京観光財団では、都内の観光関連事業者がＩＴ等の専門家の助言を受けて行う、デジタル技術による業務効率化やサービス向上の取組を支援する「観光関連事業者デジタル化レベルアップ支援事業」を新たに開始します。是非ご活用ください。 | IT・経営に関する知見・資格を有する専門家の意見を受けて作成した事業計画に基づいて観光関連事業者が行う、デジタル化の取組に要する経費を補助 ※補助対象事業の実施期間中にも、専門家の助言を受ける必要があります。 【想定例】 ・基幹業務システムの開発・クラウド化、システム連携による予約・決裁・顧客管理等の一元化 ・スマートカードキー等を使用した入退出統合管理システムの導入 ・子供連れ等、特定層の観光客に特化した情報提供等を行う専用アプリの開発 ・施設内の混雑情報をリアルタイムで提供するシステムの導入 等 |
１事業者あたり上限1,000万円 | 補助対象経費の２／３以内 ※「賃上げ計画」を掲げ申請し、実行が確認できた事業者については、経費の３／４以内 | 令和６年４月1２日から令和７年３月３１日まで ※受付期間中であっても、補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。 | （公財）東京観光財団 観光産業振興部 観光産業振興課 ※申請書類や手続方法については、下記（公財）東京観光財団のホームページに令和６年４月1２日以降に掲載します。 |
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/digitallevelup/ |
| 受付中 観光事業者による環境対策促進事業（令和6年度） | 都内の観光事業者 （宿泊事業者、旅行事業者、観光バス事業者、タクシー事業者等） |
東京都及び（公財）東京観光財団では、都内の観光事業者がＳＤＧｓや環境対策に関する計画に基づいて実施する設備導入等に係る経費を補助する「環境対策促進事業」の募集を開始いたします。是非ご活用ください。 | （１）事業者が策定した環境対策に関する計画に基づいて実施する設備導入等の取組 【想定例】 ・節水設備の導入（節水型トイレ・シャワーへの切替、節水・再生水利用装置の導入等） ・ペーパーレス化取組（施設館内デジタルサイネージの設置等） ・廃棄物の低減につながる設備導入（生ごみ処理機、フードロス低減システムの導入等） （注）補助対象となる「環境対策」には、省エネや脱炭素に資することを目的とした取組は含みません。 （２）補助対象となる取組についての広報PR等 |
１事業者あたり上限１,５００万円 | 補助対象経費の１／２以内 （中小企業は補助対象経費の２／３以内） | 令和６年４月１日から令和７年２月２８日まで | （公財）東京観光財団 観光産業振興部 観光産業振興課 ※申請書類や手続方法については、下記（公財）東京観光財団のホームページに令和６年４月1日以降に掲載します。 |
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/kankyo |
| 受付中 インバウンド対応力強化支援補助金（令和6年度） | （１）都内において旅館業法の許可を受けて「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」を行う施設 （２）都内の飲食店、免税店（中小企業者のみ） （３）都内の体験型コンテンツ提供施設等（中小企業者のみ） （４）都内において観光周遊及び空港アクセス等の事業を行う観光バス事業者 （５）外国人旅行者の受入対応に取り組む中小企業団体等・観光関連事業者グループ |
都内の宿泊施設、飲食店、免税店、体験型コンテンツ提供施設等が、訪都外国人旅行者のニーズに対応した利便性や快適性を向上させる目的で新たに実施する受入対応強化の取組を支援しています。 | ・多言語対応（施設等の案内表示・施設内設備の利用案内・ホームページ・パンフレット等の多言語化、多言語対応タブレットの導入等） ・公衆無線LANの設置 ・クレジットカードや電子マネー等の決済機器の導入 ・館内及び客室内トイレの洋式化 ・客室の和洋室化【宿泊施設のみ】 ・館内及び客室内のテレビの国際放送設備の整備【宿泊施設のみ】 ・外国人旅行者の受入対応、アクセシブル・ツーリズムに係る人材育成（研修会の開催、外部セミナーの受講、接遇マニュアルの作成等） ・災害時における外国人旅行者の受入対応（防災マップの作成、避難誘導訓練の実施等） ・防犯カメラの設置【宿泊施設のみ】 ・外国人用グルメサイトへの掲載に要する費用【飲食店のみ】 |
1施設／店舗／営業所当たり300万円 ※詳細HP参照 | 1/2 ※詳細HP参照 | 令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで | （公財）東京観光財団 観光産業振興部 観光インフラ整備課 ※申請書類や手続方法については、下記（公財）東京観光財団のホームページに令和６年４月1日以降に掲載します。 |
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/welcome-foreigner/ |
| 受付中 宿泊施設バリアフリー化支援補助金（令和6年度） | 都内において旅館業法の許可を受けて「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」を行っている施設 | 東京を訪れる車椅子使用者や足腰が不安な方、目や耳が不自由な方、赤ちゃん連れの方などに、安全かつ快適に過ごしていただくために、都内宿泊施設のバリアフリー化への取組を支援しています。 | バリアフリー化事業 （コンサルティング / 施設整備 / 客室整備 / 備品購入/実施設計） |
（ア）施設整備 ①延床面積 1,000 ㎡未満の施設：3,000 万円（6,000 万円） ②延床面積 1,000 ㎡以上の施設：2,500万円（5,000万円） （イ）客室整備 ①延床面積 1,000 ㎡未満の施設：4,200万円（8,400万円）※条件を満たした場合、4,800万円（9,600 万円） ②延床面積 1,000 ㎡以上の施設：3,500万円（7,000万円） ※条件を満たした場合、4,000万円（8,000 万円） （ウ）備品購入 ①延床面積 1,000 ㎡未満の施設 320万円 ②延床面積 1,000 ㎡以上の施設 270万円 （エ） 実施設計 ①延床面積 1,000 ㎡未満の施設 100万円 ②延床面積 1,000 ㎡以上の施設 90万円 （オ）コンサルティング 100万円 ※(イ)については、６室以上（改修前の客室数）バリアフリー化する場合、補助上限額が上がり ます（カッコ内の金額） | （ア）～（エ）①延床面積 1,000 ㎡未満の施設 4/5以内 ②延床面積 1,000 ㎡以上の施設 2/3以内 ※(イ)については、条件を満たした場合①9/10以内②3/4以内 （オ）2/3以内 | 令和６年4月１日から令和７年３月３１日まで | （公財）東京観光財団 観光産業振興部 観光インフラ整備課 ※申請書類や手続方法については、下記（公財）東京観光財団のホームページに令和６年４月1日以降に掲載します。 |
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/yado-barrier-free/ |
| 受付中 【観光庁】令和５年度補正予算事業「インバウンド安全・安心対策推進事業」 | ・観光案内所・観光施設等を設置し、若しくは管理する者 ・観光地における店舗・事業所等を運営する者 ・病院・診療所等を設置し、又は管理する者（「〇訪日外国人患者受入機能の強化」） ・地方公共団体 ※補助対象事業者であっても、宿泊事業及び交通事業に係る施設の整備は補助対象外となります。 |
本事業は、訪日外国人旅行者が災害等の非常時においても安全・安心な旅行環境の整備を図るため、災害時の避難所機能の強化・多言語対応強化や、病院・診療所等における訪日外国人患者受入機能強化のための整備、地方公共団体における災害時等における観光危機管理の強化のために要する経費の一部を補助するものです。 | （１）観光施設等の避難所機能の強化 例：トイレの洋式化、非常用電源装置の整備 （２）観光施設等の多言語対応機能の強化 例：デジタルサイネージの整備 （３）医療機関の訪日外国人患者受入機能強化 例：キャッシュレス決済環境の整備 （４）災害時等における観光危機管理の強化 ※地方公共団体のみ 例：専門家による現地調査 |
（４）については、補助上限500万円 | 1/2以内 | 令和６年２月14日 ～ 令和６年９月27日 17時 | 最寄りの地方運輸局等にご提出願います。 | https://www.mlit.go.jp/kankocho/page08_000269.html |
| 受付中 東京都観光データカタログ | 観光に関する統計情報を分かりやすく伝えるとともに、民間事業者等のマーケティング活動を支援するため、観光統計データをダッシュボード化したホームページです。 〈特 色〉・都が実施する観光統計調査データを本ホームページへ集約し、グラフ等で分かりやすく視覚化 ・誰でも簡単に利用でき、利用者の目的に応じた分析が可能 〈掲載内容〉・ひと目で分かる東京都の観光情報 ・観光に関する統計調査データ ・使い方ガイド（ダッシュボードの使い方、データダウンロード方法 等） |
https://data.tourism.metro.tokyo.lg.jp/ | ||||||
| 受付中 ムスリム観光客受入対応BOOK【事業者向け】 | 東京都では、ムスリムやベジタリアンをはじめ、多様な文化・習慣を持つ外国人旅行者が安心して快適に滞在できる受入環境の整備を推進しています。事業者の方がムスリム旅行者を接客する際にご活用ください。 〈掲載内容〉 「ムスリム対応会話集」「ムスリム対応チェックシート」「都内礼拝場所一覧」 |
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/handbook/ | ||||||
| 受付中 ムスリム旅行者おもてなしハンドブック | 東京都では、ムスリムやベジタリアンをはじめ、多様な文化・習慣を持つ外国人旅行者が安心して快適に滞在できる受入環境の整備を推進しています。「ムスリム旅行者おもてなしハンドブック」はムスリム旅行者受入に関する基本知識や対応策などをまとめたハンドブックです。ムスリム旅行者受入の取組にあたりご活用ください。 〈掲載内容〉 「ムスリム」「食」「礼拝」「習慣・マナー」に関する基礎知識、おもてなしのポイント、都内での取組事例、都内の礼拝所マップなど |
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/handbook/ | ||||||
| 受付中 【災害時対応】外国人旅行者の安全確保のための災害時初動対応マニュアル | 東京都では、緊急・災害時に観光関連事業者が外国人旅行者に対して適切な対応ができるよう、「外国人旅行者の安全確保のための災害時初動対応マニュアル」を、作成しています。 〈マニュアルの掲載内容〉 ◆平常時から「やっておくべきこと」チェックリスト ◆第1部 初動対応のための基礎知識 ◆第2部 災害の事前準備及び初動対応 ◆第3部 初動対応のための関連データベース |
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/manual/ |