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「宿泊施設バリアフリー化」の検索結果 2件が検索されました
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| 事業名 | 支援対象 | 紹介文/提供内容 | 補助対象事業 | 補助限度額 | 補助率 | 募集期間 | 申請先 | URL |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 受付中 宿泊施設バリアフリー化促進に関するアドバイザー派遣（令和７年度） | 都内宿泊事業者 | 東京都では、高齢者や障害のある方など、誰もが都内宿泊施設を安全かつ快適に利用できるよう宿泊施設のバリアフリー化を推進しています。 この度、より多くの宿泊事業者の皆様にバリアフリー化に取り組んでもらうため、現地の宿泊施設へ直接伺うアドバイザーの派遣を実施いたします。 |
「専門家」が「各施設」の「現場に赴き」、「課題」や「要望」を確認の上、「ニーズに合わせて助言」等を行います！ 【支援の例】 ・「各施設に求められる適切なバリアフリー化」の手法（客室改修や備品購入等）を「具体的に助言」 ・東京都宿泊施設バリアフリー化支援「補助金」の「利用方法を御案内」 など 【利用回数（利用無料）】 最大５回まで 【申込期間】 令和７年４月２５日から令和８年３月１９日まで |
令和７年４月２５日から令和８年３月１９日まで | 東京都宿泊施設バリアフリー化促進事務局 | https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/free2/ | ||
| 受付中 宿泊施設バリアフリー化支援補助金（令和7年度） | 補助対象施設※を運営する宿泊事業者 ※都内において「旅館・ホテル営業」又は「簡易宿所営業」を行っている施設 |
東京都及び（公財）東京観光財団では、障害者や高齢者等の観光客やビジネス客等だれもが円滑に利用できる環境を整備するため、バリアフリー化に取り組む宿泊事業者に対し、施設整備等に要する経費の一部を補助します。 | バリアフリー化事業 （施設整備 / 客室整備 / 備品購入 / 実施設計 / コンサルティング ） |
◆延床面積別補助限度額 ①延床面積 1,000 ㎡未満の施設 ②延床面積 1,000 ㎡以上の施設 （1）施設整備※8 ①3,000 万円（6,000 万円 ※5） ②2,500万円（5,000万円 ※5） （2）客室整備※1※8 1.①4,000万円（8,000万円 ※6） ②3,500万円（7,000万円 ※6） 2.①4,200万円（8,400万円 ※6） ②4,000万円（8,000万円 ※6） 3.①4,800万円（9,600万円 ※6） ②4,200万円（8,400万円 ※6） （3）備品購入 ①320万円 ②270万円 （4）実施設計※7 ①100万円 ②90万円 （5）コンサルティング ①②100万円 ※１ 「建築物バリアフリー条例に定める一般客室」又は「車いす使用者用客室」を目指す整備 ※２ １５㎡未満の建築物バリアフリー条例に定める一般客室の整備を行う場合 ※３ 車いす使用者用客室の整備を行う場合又は１５㎡以上の建築物バリアフリー条例に定める一般客室の整備を行う場合 ※４ 車いす使用者用客室の整備で、客室出入口の有効幅を９０㎝以上とする場合 ※５ 以下に示す敷地内の整備を含む２種類以上の整備を行う場合 ①敷地内の通路、②出入口、③廊下等、④階段、⑤階段に代わり、又はこれに併設する傾斜路、 ⑥エレベーター、⑦特殊な構造又は使用形態のエレベーターその他の昇降機、⑧駐車場 ※６ 客室を６室以上（改修前を基に判断）バリアフリー化する場合 ※７ （４）は、（１）又は（２）と同時に申請する場合のみ対象とする。 ※８ 建築物バリアフリー条例に基づく新設に伴う設置義務の部分は対象外 | ◆延床面積別補助率 ①延床面積 1,000 ㎡未満の施設 ②延床面積 1,000 ㎡以上の施設 ※２～４については補助限度額欄を参照 （1）施設整備 ①4／5以内 ②2／3以内 （2）客室整備 1.①3／4以内 ※2 ②2／3以内 ※2 2.①4／5以内 ※3 ②3／4以内 ※3 3.①9／10以内 ※4 ②4／5以内 ※4 （3）備品購入 ①4／5以内 ②2／3以内 （4） 実施設計 ①4／5以内 ②2／3以内 （5）コンサルティング ①②2／3以内 | 令和7年4月1日から令和8年3月31日まで | （公財）東京観光財団 観光産業振興部 観光インフラ整備課 申請書類や手続き等については、下記（公財）東京観光財団ホームページをご覧ください。 |
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/yado-barrier-free/ |