支援メニュー検索結果一覧
東京観光産業ワンストップ支援センター > 支援メニュー検索結果一覧
「専門家指導・助言」の検索結果 5件が検索されました
| 事業名 | 支援対象 | 紹介文/提供内容 | 補助対象事業 | 補助限度額 | 補助率 | 募集期間 | 申請先 | URL |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 受付中 観光経営力強化事業（令和６年度） ★中小企業限定 | （１）生産性向上、新サービス・商品開発 都内の中小企業の観光事業者（宿泊、飲食、小売、旅行事業者等） （２）体験型コンテンツ開発 都内の中小企業の観光事業者（体験型コンテンツ提供事業者等） |
東京都及び（公財）東京観光財団では、都内の観光事業者を対象に事業の生産性向上や観光分野における新サービス・商品開発、体験型コンテンツ開発に要する経費を補助する「観光経営力強化事業」を開始いたします。 |
（１）新たに実施する生産性向上等の取組、新サービス・商品開発など、観光経営力強化を 目的とした取組 ※ ICT化・DX目的の取組は対象外となっております。 【補助対象経費】 ①設備導入費、②専門家指導費、③新サービス・商品開発費、④集客・販路開拓費 （２）新たに実施する体験型コンテンツ開発等による、観光経営力強化を目的とした取組 【補助対象経費】 ①設備導入費、②専門家指導費、③新サービス・商品開発費、④集客・販路開拓費 ◆アドバイザーによる支援（任意・無料） 観光分野に精通した中小企業診断士が集客・販路開拓や資金調達等、事業の効果的実施 に有益なアドバイスを行います。 ※（１）生産性向上、新サービス・商品開発は10回まで、（２）体験型コンテンツ開発は 5回まで受けられます。 |
（１）１事業者あたり上限1,500万円 （ただし、③新サービス・商品開発費、④集客・販 路開拓費は合わせて500万円が補助上限です。） （２）１事業者あたり上限500万円 | （１）（２）ともに２/３以内 | 令和６年６月17日（月）から令和６年８月16日（金）まで ※募集期間終了後に審査を行い、補助対象者を決定します。 | （公財）東京観光財団 観光産業振興部 観光産業振興課 申請書類や手続方法については、以下「詳細URL」を御覧下さい。 |
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/mgmt/ |
| 受付中 宿泊施設経営力向上推進事業補助金（令和６年度） | 都内宿泊施設（旅館・ホテル営業／簡易宿所営業）のうち、開業から１年以上の施設 ※従業員が常駐して運営している施設が対象です。 |
東京都及び（公財）東京観光財団では、観光産業の活性化を図るため、都内宿泊施設の収益力の向上と従業員の待遇改善を図る取組を支援します。 | 財団が派遣する専門家の助言を受けて策定した経営改善計画（※）に基づく、施設整備費及び備品購入費（備品購入費のみの申請は、対象外となります。） ※収益向上の一部を従業員の待遇改善に充てる必要があります。 |
１施設あたり上限500万円 | ２／３（中小事業者は３／４） | (1)専門家派遣申込期間 令和６年５月15日（水）から令和６年12月31日（火）まで (2)補助金申請期間 令和６年５月24日（金）から令和７年３月31日（月）まで ※募集期間中であっても、予算額に達した時点で受付を終了します。 | （公財）東京観光財団 観光産業振興部 観光産業振興課 | https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/yado-up/ |
| 受付中 宿泊施設バリアフリー化促進に関するアドバイザー派遣（令和６年度） | 都内宿泊事業者（都内で旅館業法第２条第２項及び第３項の営業を行う施設を運営していること。） | 東京都では、高齢者や障害のある方など、あらゆる方々が利用しやすい宿泊環境を実現する取組を進めており、宿泊施設のバリアフリー化を推進しています。 このたび、より多くの宿泊事業者の皆様にバリアフリー化に取組んでもらうために、アドバイザー派遣を実施いたします。 |
宿泊施設バリアフリー化の専門家が、各施設の課題・要望を確認の上、ニーズにあわせて助言等を行います。 【支援例】 ・各施設のバリアフリー化客室改修や備品の購入に対するアドバイス ・東京都宿泊施設バリアフリー化支援補助金の利用方法など 【利用回数】 最大５回まで ※申込先着順 【申込期間】 令和６年４月26日から令和7年３月21日まで |
令和６年４月26日から令和7年３月21日まで※申込先着順 | 東京都宿泊施設バリアフリー化促進事務局 | https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/free2/ | ||
| 受付中 観光関連事業者向け派遣型セミナー・アドバイザー派遣（令和６年度） | 都内の宿泊施設・飲食店・小売店・観光関連団体等 | 東京都は、都内の宿泊施設・飲食店・小売店・観光関連団体等を対象として、外国人旅行者受入れに必要な知識習得やインバウンド対応に向けた課題解決のための派遣型セミナー及びアドバイザー派遣を実施します。 | ■派遣型セミナー（利用回数1回まで ） 講師がご指定の会場又はオンライン形式で、旅行者受入をテーマに、各事業者のご要望に応じたオーダーメイド型セミナーを行います。 【セミナー内容例】 ・接客・接遇（デジタル対応強化、外国人観光客接客研修等） ・集客・マーケティング （ＳＮＳや動画配信を使った広報戦略等） ・地域連携・観光戦略 （地域の観光産業との連携、地域産品の活用等） 【ご利用シーン】 社内研修、店長会議、各種交流会 ■アドバイザー派遣（利用回数2回まで） 旅行者受入に係る課題等を事前に共有した上で、アドバイザーが施設・店舗等に伺い、各事業者のご要望に合わせた助言等を行います。 ご希望により、オンライン形式でも対応します。 【アドバイス内容例】 ・プロモーション・集客 （ＳＮＳ・オウンドメディアの活用戦略等） ・免税・決済・多言語対応 （デジタル対応、電子決済、多言語表示等） ・経営・マネジメント （ＳＤＧｓ、観光事業のＢＣＰ、サスティナビリティ等） 【ご利用シーン】 個別課題へのアドバイス、店舗調査・分析、経営相談 ■実施場所等 東京都内で申込事業者が希望する場所又はオンライン形式 ■利用料 無料 |
令和６年４月２４日から令和７年３月２１日まで ※先着順。定員に達し次第終了。 | インバウンド対応派遣型セミナー・アドバイザー派遣事務局 | https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/service/ | ||
| 受付中 観光関連事業者のための外国人材活用に関する専門家派遣（令和６年度） | 都内に本社又は主たる事業所を持つ宿泊、飲食、小売（免税）事業者 | 訪都外国人旅行者が増加する中、観光産業においては、インバウンド需要を積極的に取り込むことを目的に外国人材の活用が進んでいます 。 東京都では、インバウンド への対応が求められる観光関連事業者を対象に、外国人材活用に関する専門家派遣を実施いたします 。 |
外国人材の採用・定着等に取り組もうとする観光関連事業者に対して、専門家が採用方法や最新の在留資格制度も踏まえた手続、 離職防止策など、ニーズに合わせた助言等を行います 。 ＜サポート内容例＞ ・採用計画から募集、選考 ・規程関係（就業規則） ・日本人社員向け「伝わる日本語研修」 ・入社までの受け入れ体制 ・ビジネスマナー・人材育成 ・在留資格 【費用】 無料 |
令和６年４月２４日～令和７年２月2８日 ※定員に達し次第終了 | 観光産業外国人材活用支援事務局（株式会社パソナ 内） | https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/gaikokujinzai/ |