支援メニュー検索結果一覧
東京観光産業ワンストップ支援センター > 支援メニュー検索結果一覧
「専門家指導・助言」の検索結果 7件が検索されました
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| 事業名 | 支援対象 | 紹介文/提供内容 | 補助対象事業 | 補助限度額 | 補助率 | 募集期間 | 申請先 | URL |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 受付中 宿泊施設・飲食店・小売店・観光関連団体向け ムスリム・ベジタリアン等多様な文化・習慣に配慮した外国人旅行者受入のためのアドバイザー派遣を実施（令和７年度） | 都内の宿泊施設・飲食店・小売店・観光関連団体 120事業者（先着順） | 東京都では、ムスリムやベジタリアンをはじめ、多様な文化や習慣を持つ外国人旅行者が安心して快適に滞在できる受入環境の整備を推進しています。 このたび、外国人旅行者受入に必要な正しい知識やノウハウを習得して頂くため、観光関連事業者を対象としたアドバイザー派遣を実施いたします。 |
■アドバイザー派遣 ムスリム旅行者の受入と、多様な文化・習慣を持つ外国人旅行者受入の２つのメニューを用意し、店舗や施設の状況・課題・ニーズに応じ、それぞれの分野・領域に精通したアドバイザーがご指定の店舗等へ訪問し、アドバイスを行います。 【メニューの内容】 ①ムスリム旅行者受入アドバイザー派遣 ・ムスリムの食習慣・制限に関する基礎知識 ・ムスリム対応に関するスタッフ向け研修 等 ②多様な文化・習慣を持つ外国人旅行者受入アドバイザー派遣 ・ベジタリアン・ヴィーガン等のメニュー開発 ・LGBTQ対応や様々な文化・習慣に配慮した接客 等 【実施場所】 申込事業者の店舗・施設、その他指定の会場（オンライン形式も対応可能） 【支援の流れ】 利用申込 ➡ 事前ヒアリング ➡ 支援内容調整 ➡ 派遣実施 ➡ フィードバック 【利用料】 無料 |
令和７年８月７日から令和８年３月1３日まで | 東京都ムスリム等外国人旅行者受入セミナー・アドバイザー派遣事務局 電話 03-6837-0006（（株）JTB東京交流創造事務室内） |
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/handbook/ | ||
| 受付中 島しょ地域のバリアフリー化促進アドバイザー派遣 | 飲食店、小売店、その他観光関連施設 | 東京都と（公財）東京観光財団は、島しょ地域の観光関連施設や島内交通のバリアフリー化の促進に向けて、新たに施設整備や車両導入等を助成するとともに専門家の派遣を開始いたします。 |
バリアフリー対応の課題を解決するため、施設ごとの課題に合わせたバリアフリー化専門家を派遣します。 ◆利用回数：１事業者あたり最大３回まで ※ オンラインや電話でのアドバイスも行います ◆利 用 料 ：無料 【アドバイザーによる助言の例】 各施設に求められる効果的なバリアフリー化（改修や備品購入等）の手法 島しょ地域のバリアフリー観光整備支援補助金※の利用方法 など ※島しょ地域のバリアフリー観光整備支援補助金 東京都及び（公財）東京観光財団は、高齢者・障害者等の観光客が円滑に利用できる環境を整備するため、島しょ地域の観光関連施設等のバリアフリー化の取組みを支援しています。 補助金の概要につきましては、「詳細URL」よりご確認ください。 |
令和７年５月２８日～ 令和８年３月１９日 | 島しょバリアフリー化整備支援事務局 電話 03-5657-0840 |
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/free3/ | ||
| 受付中 宿泊施設バリアフリー化促進に関するアドバイザー派遣（令和７年度） | 都内宿泊事業者 | 東京都では、高齢者や障害のある方など、誰もが都内宿泊施設を安全かつ快適に利用できるよう宿泊施設のバリアフリー化を推進しています。 この度、より多くの宿泊事業者の皆様にバリアフリー化に取り組んでもらうため、現地の宿泊施設へ直接伺うアドバイザーの派遣を実施いたします。 |
「専門家」が「各施設」の「現場に赴き」、「課題」や「要望」を確認の上、「ニーズに合わせて助言」等を行います！ 【支援の例】 ・「各施設に求められる適切なバリアフリー化」の手法（客室改修や備品購入等）を「具体的に助言」 ・東京都宿泊施設バリアフリー化支援「補助金」の「利用方法を御案内」 など 【利用回数（利用無料）】 最大５回まで 【申込期間】 令和７年４月２５日から令和８年３月１９日まで |
令和７年４月２５日から令和８年３月１９日まで | 東京都宿泊施設バリアフリー化促進事務局 | https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/free2/ | ||
| 受付中 宿泊・飲食・小売事業者向け 外国人材活用のための専門家派遣・日本語研修を実施します | 都内に本社又は主たる事業所を持つ宿泊業・飲食業・小売業(免税店) | 訪都外国人旅行者が増加する中、観光産業においては、インバウンド需要を積極的に取り込むことを目的に外国人材の活用が進んでいます。 東京都では、インバウンドへの対応が求められる観光関連事業者を対象に、外国人材活用及び定着を支援するため、専門家派遣及び外国人社員向けのビジネス日本語研修（日本語講師派遣）を実施いたします。 |
◆方 法：対面もしくはオンライン ◆利用料：無料 ＜専門家派遣＞ 外国人材の採用・定着等に取り組もうとする観光関連事業者に対して、専門家が採用方法や最新の在留資格制度も踏まえた手続、離職防止策など、ニーズに合わせた助言等を行います。 【支援事業者数】２０事業者 ※１事業者あたり最大５回まで 【申込】▶【事前調査】▶【ヒアリング（１回目）】▶【支援内容提案】▶【コンサルティング（２回目～）】 ＜ビジネス日本語研修＞ 外国人社員の業種や職種を踏まえ、日本語講師がレベルに応じて最大１２回の継続した日本語研修を行います。 【支援事業者数】２０事業者 ※１事業者あたり最大１２回まで 【申込】▶【ヒアリング（１回目）】▶【日本語レベルテスト】▶【講座プランカスタマイズ】▶【研修開始】 |
令和７年４月２４日 ～ 令和８年２月2７日 ※定員に達し次第終了 | 観光産業外国人材活用支援事務局（ヒューマンアカデミー（株）内 ) 電話 03-5348-2039 |
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/gaikokujinzai/ | ||
| 受付中 【外国人旅行者受入に係るサービス向上支援事業（令和7年度）】外国人旅行者の受入れに役立つ派遣型セミナー・アドバイザー派遣を実施 | 東京都内の宿泊施設・飲食店・小売店・観光関連団体等 | 東京都は、都内の宿泊施設・飲食店・小売店・観光関連団体等を対象として、外国人旅行者受入れに必要な知識習得やインバウンド対応に向けた課題解決のための派遣型セミナー及びアドバイザー派遣を実施します。 |
◆実施場所等：東京都内で申込事業者が希望する場所又はオンライン形式 ◆利 用 料：無料 ■派遣型セミナー（利用回数1回まで ） 訪日観光客受入に必要な知識や、多言語対応、観光DX など、主催者となる各事業者のご要望の テーマに応じたセミナーを共に立案し実施いたします。 【セミナー内容例】 ✓接客・接遇（デジタル対応強化、外国人観光客接客研修等） ✓集客・マーケティング （ＳＮＳや動画配信を使った広報戦略等） ✓地域連携・観光戦略 （地域の観光産業との連携、地域産品の活用等） ■アドバイザー派遣（利用回数2回ま で） 旅行者受入に係る課題等を事前に共有した上で、アドバイザーが施設・店舗等に伺い、各事業者の ご要望に合わせた助言等を行います。ご希望により、オンライン形式でも対応します。 【アドバイス内容例】 ✓プロモーション・集客 （ＳＮＳ・オウンドメディアの活用戦略等） ✓免税・決済・多言語対応 （デジタル対応、電子決済、多言語表示等） ✓観光地経営のマネジメント （地域連携のエリアマネジメント戦略等） |
令和７年４月２４日～令和８年３月２０日 ※先着順。定員に達し次第終了。 | インバウンド対応派遣型セミナー・アドバイザー派遣事務局 電話 03-6431-1589 |
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/service/ | ||
| 受付中 観光関連事業者デジタル化レベルアップ支援事業 ★中小企業限定 | 都内中小企業の観光関連事業者（宿泊、飲食、小売、旅行事業者等） ※ 専門家派遣による助言を受け事業計画を作成した後に申請 |
東京都及び（公財）東京観光財団は、「東京観光産業ワンストップ支援センター」の専門家派遣と連携し、ＤＸや設備導入等による生産性向上などを後押しする事業の募集を開始します。 |
観光関連事業者デジタル化レベルアップ支援事業 デジタル化による業務効率化やサービス向上等の取組 例：顧客管理・予約等のシステム開発、清掃等ロボットの導入 など ～事業の流れ～ 【Step1】東京観光産業ワンストップ支援センターに相談 【Step2】専門家派遣・助言により事業計画作成 【Step3】補助金申請審査・交付決定 【Step4】事業実施・専門家による伴走支援 【Step5】補助金交付 |
1,000万円／１事業者 対象期間：１年 | ２／３以内（賃上げ計画を掲げ申請・達成時に４分の３に上乗せ） | 令和7年４月24日から令和8年3月31日まで (通年募集) | （公財）東京観光財団 観光産業振興部 観光産業振興課 申請書類や手続方法については、以下「詳細URL」を御覧下さい。 |
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/digitallevelup/ |
| 受付中 宿泊施設経営力向上推進事業補助金（令和７年度） | 以下の「補助対象施設」を運営する宿泊事業者 「補助対象施設」 都内宿泊施設（旅館・ホテル営業／簡易宿所営業）のうち、開業から１年以上の施設 ※補助対象者が直接雇用する従業員が常駐して運営している施設が対象です。 |
東京都及び（公財）東京観光財団では、観光産業の活性化を図るため、都内宿泊施設の収益力の向上と従業員の待遇改善を図る取組を支援します。 本補助金は、財団が選定した専門家からの助言を受けて、経営改善計画を策定の上、申請していただきます。 |
財団が派遣する専門家の助言を受けて策定した経営改善計画（※）に基づく、施設整備費及び備品購入費（備品購入費のみの申請は、対象外となります。） ※収益向上の一部を従業員の待遇改善に充てる必要があります。 |
１施設あたり上限500万円 | ２／３以内（中小企業は、３／４以内） | (1)専門家派遣申込期間 令和７年４月１日 から 令和７年11月30日 まで (2)補助金申請期間 令和７年４月21日 から 令和８年３月31日 まで ※募集期間中であっても、予算額に達した時点で受付を終了します。 | （公財）東京観光財団 観光産業振興部 観光産業振興課 専門家派遣の申込書に必要書類を添えて、財団観光産業振興課へお申込みください。 補助金の申請は、専門家派遣終了後に行っていただくことになります。 事業の詳細、申請書類等のダウンロードや申込・申請にあたっての注意事項については、財団ホームページ・募集要領をご参照ください。 |
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/yado-up/ |