支援メニュー検索結果一覧
東京観光産業ワンストップ支援センター > 支援メニュー検索結果一覧
「感染症対策」の検索結果 4件が検索されました
| 事業名 | 支援対象 | 紹介文/提供内容 | 補助対象事業 | 補助限度額 | 補助率 | 募集期間 | 申請先 | URL |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 受付中 美術館・博物館等の観光施設の国際化支援補助金（令和6年度） | 都内の民間美術館・博物館等の観光施設 | 都内の民間美術館・博物館等の観光施設による外国人旅行者の受入環境の整備を支援しています。 | （１）多言語対応の改善・強化 （例：パンフレット・ホームページ等の広報物の多言語化、音声ガイド機器の導入） （２）情報通信技術の活用 （例：無線LAN環境の導入、デジタルサイネージの導入、通訳アプリの導入） （３）国際観光都市としての標準的なサービスの導入 （例：クレジットカードや電子マネー等の決済機器の導入） （４）安全・安心の確保 （例：敷地内（建物の一部の場合には施設内）のバリアフリー化、地震や風水害等の自然災害に対する取り組み等） （５）混雑回避等の取組 （例：時間制チケットの事前予約、混雑状況の表示システムの導入等） ※令和７年３月31日までに事業が完了（業者への支払いまで完了）するものに限ります。 |
１施設当たり1,000万円 ※令和２年度から令和６年度までの５か年の合計額が上限に達するまで申請可能 | 1/2 | 令和６年４月１日から令和６年１２月３１日まで | （公財）東京観光財団 観光産業振興部 観光インフラ整備課 ※申請書類や手続方法については、下記（公財）東京観光財団のホームページに令和６年４月1日以降に掲載します。 |
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/museum/ |
| 受付中 インバウンド対応力強化支援補助金（令和6年度） | （１）都内において旅館業法の許可を受けて「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」を行う施設 （２）都内の飲食店、免税店（中小企業者のみ） （３）都内の体験型コンテンツ提供施設等（中小企業者のみ） （４）都内において観光周遊及び空港アクセス等の事業を行う観光バス事業者 （５）外国人旅行者の受入対応に取り組む中小企業団体等・観光関連事業者グループ |
都内の宿泊施設、飲食店、免税店、体験型コンテンツ提供施設等が、訪都外国人旅行者のニーズに対応した利便性や快適性を向上させる目的で新たに実施する受入対応強化の取組を支援しています。 | ・多言語対応（施設等の案内表示・施設内設備の利用案内・ホームページ・パンフレット等の多言語化、多言語対応タブレットの導入等） ・公衆無線LANの設置 ・クレジットカードや電子マネー等の決済機器の導入 ・館内及び客室内トイレの洋式化 ・客室の和洋室化【宿泊施設のみ】 ・館内及び客室内のテレビの国際放送設備の整備【宿泊施設のみ】 ・外国人旅行者の受入対応、アクセシブル・ツーリズムに係る人材育成（研修会の開催、外部セミナーの受講、接遇マニュアルの作成等） ・災害時における外国人旅行者の受入対応（防災マップの作成、避難誘導訓練の実施等） ・防犯カメラの設置【宿泊施設のみ】 ・外国人用グルメサイトへの掲載に要する費用【飲食店のみ】 |
1施設／店舗／営業所当たり300万円 ※詳細HP参照 | 1/2 ※詳細HP参照 | 令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで | （公財）東京観光財団 観光産業振興部 観光インフラ整備課 ※申請書類や手続方法については、下記（公財）東京観光財団のホームページに令和６年４月1日以降に掲載します。 |
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/welcome-foreigner/ |
| 受付中 【観光庁】令和５年度補正予算事業「インバウンド安全・安心対策推進事業」 | ・観光案内所・観光施設等を設置し、若しくは管理する者 ・観光地における店舗・事業所等を運営する者 ・病院・診療所等を設置し、又は管理する者（「〇訪日外国人患者受入機能の強化」） ・地方公共団体 ※補助対象事業者であっても、宿泊事業及び交通事業に係る施設の整備は補助対象外となります。 |
本事業は、訪日外国人旅行者が災害等の非常時においても安全・安心な旅行環境の整備を図るため、災害時の避難所機能の強化・多言語対応強化や、病院・診療所等における訪日外国人患者受入機能強化のための整備、地方公共団体における災害時等における観光危機管理の強化のために要する経費の一部を補助するものです。 | （１）観光施設等の避難所機能の強化 例：トイレの洋式化、非常用電源装置の整備 （２）観光施設等の多言語対応機能の強化 例：デジタルサイネージの整備 （３）医療機関の訪日外国人患者受入機能強化 例：キャッシュレス決済環境の整備 （４）災害時等における観光危機管理の強化 ※地方公共団体のみ 例：専門家による現地調査 |
（４）については、補助上限500万円 | 1/2以内 | 令和６年２月14日 ～ 令和６年９月27日 17時 | 最寄りの地方運輸局等にご提出願います。 | https://www.mlit.go.jp/kankocho/page08_000269.html |
| 受付中 美術館・博物館等の観光施設の国際化支援補助金 | 都内の民間美術館・博物館等の観光施設 | 都内の民間美術館・博物館等の観光施設による外国人旅行者の受入環境の整備を支援しています。 | （１）多言語対応の改善・強化 （例：パンフレット・ホームページ等の広報物の多言語化、音声ガイド機器の導入） （２）情報通信技術の活用 （例：無線LAN環境の導入、デジタルサイネージの導入、通訳アプリの導入） （３）国際観光都市としての標準的なサービスの導入 （例：クレジットカードや電子マネー等の決済機器の導入） （４）安全・安心の確保 （例：敷地内（建物の一部の場合には施設内）のバリアフリー化、地震や風水害等の自然災害に対する取り組み等） （５）混雑回避等の取組 （例：時間制チケットの事前予約、混雑状況の表示システムの導入等） ※令和７年３月31日までに事業が完了（業者への支払いまで完了）するものに限ります。 |
１施設当たり1,000万円 ※令和２年度から令和６年度までの５か年の合計額が上限に達するまで申請可能 | 1/2 | 令和５年４月１日から令和７年３月３１日まで | （公財）東京観光財団 観光産業振興部 観光インフラ整備課 | https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/museum/ |