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「施設・設備整備」の検索結果 29件が検索されました
| 事業名 | 支援対象 | 紹介文/提供内容 | 補助対象事業 | 補助限度額 | 補助率 | 募集期間 | 申請先 | URL |
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| 受付中 多摩・島しょ安定集客促進事業（令和6年度） | 都内の観光協会、商工団体、観光関連事業者など | 東京都と公益財団法人東京観光財団では、安定集客促進に係る取組を支援し、多摩・島しょ地域の観光産業の持続的な発展につなげることを目指しています。 このたび、年間を通じた安定的な旅行者の誘致を図るため、閑散期等の誘客につながるコンテンツの開発やイベント等を支援する「多摩・島しょ安定集客促進事業助成金」の募集を開始しますので、お知らせいたします。 |
〇多摩・島しょ地域における安定集客促進（※）に係る以下の新たな取組 〔ソフト事業〕 マーケティング、事例調査、コンテンツ開発、モニターツアー、イベント、ブランディング、プロモーション等 〔ハード事業〕 ICT化、機器導入、施設整備等 ※当事業における安定集客促進に係る取組とは、各地域において旅行者が最盛期に比べて減少する時期の集客や、休日・平日の繁閑差の解消、荒天時の旅行者のキャンセル防止等に資する取組をいいます。 【事業例】 ・冬に新たな旅行者を呼び込むため、美しい眺望を楽しめるサウナ施設を整備するとともに付近の温泉施設と連携したキャンペーンイベントの開催 ・冬のダイビングの魅力をＰＲするため、クリスマスにちなんだ限定イベントを実施するとともにインフルエンサーを活用したＳＮＳや各メディアでの情報発信 ・荒天時でも滞在を楽しめるよう、ボッチャ・ボルダリング等の屋内スポーツ施設の整備や地域の資源を生かしたオリジナルグッズを制作できるワークショップの造成 |
2,000万円（下限100万円） | ２/３ ※助成金額に千円未満の端数が生じた場合は切り捨て | 令和6年4月25日から令和6年6月28日 17時まで | （公財）東京観光財団 地域振興部 事業課 | https://www.tcvb.or.jp/jp/news/2024/0425_6013/ |
| 受付中 建造物等のライトアップモデル事業費助成金（令和6年度） | 建造物【注1】やモニュメント等【注2】を所有する、民間事業者、区市町村、観光協会等、商工会等、その他の法人 【注1】建造物とは、都内にある歴史的な建造物、文化施設、観光施設、集客施設、業務施設、その他公共性のある施設（橋梁等）など、観光振興に向けたライトアップが可能な場所をいう。 【注2】モニュメント等とは、屋外に設置されている、記念碑、記念像及び美術作品等のことをいう。 |
都内にある歴史的な建造物、集客施設、橋梁などの公共性のある建造物やモニュメント等をライトアップする取組に対して、その経費の一部を助成します。 | 所有する建造物やモニュメント等の常設のライトアップを行うことにより、都市景観の向上及び観光客の誘客につながる事業 ・橋梁のライトアップ ・展望施設のライトアップ ・倉庫のライトアップ ・ビルのライトアップ など |
3,000万円 ただし、助成対象となる事業で、次に掲げる全ての要件を満たしている場合は、6,000万円 【要件】 ・所有する複数の建造物・モニュメント等をライトアップするもの。 ・ライトアップのコンセプトやデザインに統一性があること。 ・エリア全体の活性化に寄与するもの。 | ２/３以内 | 令和6年4月22日から令和6年7月8日17時まで（必着） | （公財）東京観光財団 地域振興部 事業課 | https://www.tcvb.or.jp/jp/news/2024/0422_6004/index.html |
| 受付中 クラウドファンディングによる資金調達に係る手数料助成（令和６年度） | 都内観光関連事業者（宿泊事業者、飲食店 等） | 東京都は、観光資源として活用できる施設や技術等について、都内観光関連事業者の維持保全に係る取組を促進するため、クラウドファンディング（以下「CF」という。）による資金調達を支援しています。 |
以下に掲げる施設または技術等の維持保全に係る取組を実施するため、取扱CF事業者（※）を通して資金調達を行うもの （１） 概ね築50年以上が経過し、観光資源として活用できる施設 【取組例】老舗料理店等の維持、補修等の保存工事 （２） 概ね50年以上の実績があり、観光資源として活用できる技術等 【取組例】伝統工芸品の制作体験プログラムや特産品の展示会等の企画 《補助対象経費》 補助対象経費 取扱ＣＦ事業者に支払う手数料 《取扱CF事業者》 株式会社MotionGallery 運営サイト：MOTION GALLERY（https://motion-gallery.net/） 《留意事項》 ・CFのプロジェクトを開始する前に、補助金の申請を行っていただきます。 ・令和７年３月31日までに、手数料の支払い及びリターンが完了したプロジェクトが対象となります。 ・同一の観光資源については、補助事業またはクラウドファンディング支援事業のいずれか一方のみお申込みいただくことが可能となっております。 両事業へのお申込みは不可とさせていただいておりますので、ご留意ください。 |
100万円 | ２/３以内 | 令和６年４月１日から令和７年１月31日まで | 東京都 産業労働局 観光部 受入環境課 | https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/hozen/hozen2/index.html |
| 受付中 宿泊施設を活用した文化体験等観光支援事業補助金（令和６年度） | 東京都内において旅館業法（昭和23年法律第138号）第３条第１項の許可を受けて、同法第２条第２項又は第３項の営業を行っている施設 | 東京都では、東京における長期滞在を促し、インバウンド需要を確実に取り込むため、宿泊施設が体験型観光提供事業者と連携して企画する日本文化等の体験型観光を推進していきます。 このたび、宿泊施設が体験型観光を実施するために必要となる施設整備費、プログラム作成費等の支援を開始いたします。この機会にぜひご活用ください。 |
都内宿泊施設が体験型観光を行う事業者と連携して、外国人向け体験プログラムを作成する費用及び体験プログラムを実施するために必要となる施設整備費用。ただし、体験型観光提供事業者１者以上との連携及び同事業者による定期的なプログラム提供を条件とする。 【補助対象事業の例】 ・茶道体験プログラム作成、茶室整備と整備に伴う備品購入 ・日本舞踊・能などの体験プログラム作成、舞台整備と整備に伴う備品購入 ・伝統音楽体験プログラム作成、和室整備と整備に伴う備品購入 ・柔道・剣道等体験プログラム作成、道場整備と整備に伴う備品購入 ・相撲体験プログラム作成、土俵整備と整備に伴う備品購入 ・着付け体験プログラム作成、スタジオ整備・貸衣装購入 |
（１）１，５００万円 （２）５００万円（中小事業者に限る。） ※重複して申請することはできません。 | （１）２／３以内 （２）３／４以内（中小事業者に限る。） ※重複して申請することはできません。 | 令和６年４月１日から令和６年12月27日まで（必着） ※募集期間中であっても補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。 | 東京都 産業労働局 観光部 受入環境課 | https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/culture/ |
| 受付中 観光産業の活性化促進事業（令和６年度） | ・都内に事務所を有し、旅行者向けの事業を営む観光関連業界団体 ・都内に営業施設を有する観光関連事業者のグループ （グループは２者以上から成り、中小企業の観光関連事業者が２分の１以上を占めていることを要します。） |
東京都では、観光産業の活性化に向け、観光関連業界団体又は観光関連事業者グループが取り組む、生産性向上・新サービス開発、情報発信等の取組の支援を新たに開始します。是非、ご応募ください。 | （１）生産性向上や業務効率化等により、所属事業者の業況・経営改善や業績向上を図る取組 （２）旅行者を獲得するための新サービス・商品開発等に向けた取組 （３）旅行者獲得等に向けた情報発信・環境整備等に関する取組 （４）共同で行う、所属事業者の人材確保・育成・定着等に関する取組（※） ※（４）は（１）～（３）と合わせて行うことが必要です。 【具体例】 ・旅行者の利便性を高めるネット販売システムの導入 ・業界団体又は構成員等に向けた観光に関する研修会の開催 ・業界やグループで取組むインバウンド獲得等に向けたPR動画制作 等 |
１団体（グループ）2,500万円 （調査費、広告宣伝費、人材確保費等一部経費は限度額500万円） | 補助対象経費の２/３以内 （４者未満の観光関連事業者グループは１/２） | 令和６年４月１日から令和６年12月27日まで ※補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了致します。 | 東京都 産業労働局 観光部 受入環境課 | https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/gyoukai/ |
| 受付中 宿泊施設テレワーク活用促進事業（令和６年度） ★中小企業限定 | 都内で以下に該当する宿泊施設を運営する、中小企業の宿泊事業者 ①旅館業法の許可を受けた民間宿泊施設であること ②テレワークができる都内宿泊施設を紹介するウェブサイト 「HOTELWORKTOKYO（https://www.hotelwork.tokyo/）」 に登録し、提供するテレワークプランを公開していること ※登録及び提供・公開前でも申請可能ですが、取組完了の時点でプランの提供・公開に至っている必要があります。 |
東京都では、テレワークの裾野拡大や定着促進に向け、都内宿泊施設においてテレワークの場を提供するために宿泊事業者が行う施設改修等に対する支援を新たに開始します。是非、ご応募ください。 | 施設内の客室・ラウンジ等をテレワークの場として提供する際に要する、施設改修費・備品購入費等 ※補助対象期間：交付決定日から令和７年２月28日まで |
50万円 | ２/３以内 | 令和６年４月１日から令和６年12月27日まで ※補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了致します。 | 東京都 産業労働局 観光部 受入環境課 | https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/telework/ |
| 受付中 ユニークベニュー施設の受入環境整備支援事業（令和６年度） | 都内に所在するユニークベニュー施設（※）の所有者・管理運営事業者等 ※原則50名以上が立食できるスペースを有している歴史的建造物、文化施設、庭園、アミューズメント施設等（神社・仏閣を除く）。ただし、ホテル内の宴会場等、会議・レセプション等での利用を前提としている施設は除く。 |
東京都及び（公財）東京観光財団は、美術館や庭園など特別感を演出できる施設をMICEの会場、いわゆる“ユニークベニュー※”として利用する取組を推進しています。 ※ユニークベニューとは、会議やイベント、レセプション等を特別感を演出しながら開催できる会場（歴史的建造物や美術館等）のことをいいます。 |
ユニークベニューの会場となる施設の機能強化に向けて施設の所有者等が行う設備導入等に係る費用を助成 【主な助成対象の例】 ・防音機能：指向性スピーカー・防音設備等 ・会場設備機能：電源設備・給排水設備・暗幕／パーティション・照明設備・音響設備・映像設備・施設等の保護を目的とした設備等 ・その他機能：利用案内冊子／ホームページの多言語化・無線LAN等 |
1,000万円 | １/２以内 | ２回に分けて募集の上、各期間で取りまとめて審査を行います。 【募集期間①】令和６年４月５日から５月31日まで 【募集期間②】令和６年６月３日から10月31日まで | （公財）東京観光財団 コンベンション事業部 | https://businesseventstokyo.org/ja/preparation_support/uniquevenues_ukekan.html |
| 受付中 MICE施設の受入環境整備支援事業（令和６年度） | 都内に所在する常設のMICE関連施設の所有者・管理運営事業者等 | 都内のMICE会場となる会議施設等に対して、施設の機能強化に向けた設備導入等に要する経費の一部を助成します。 | （1）情報通信機能・映像機能・会場設備機能・多言語機能・セキュリティ機能等の強化 （2）オンライン会議整備機能の強化 （3-a）環境配慮機能（サステナビリティに関する国際認証資格取得・更新） （3-b）環境配慮機能（サステナビリティに関する国際認証資格取得に向けた設備（LED照明、ウォーターサーバー等）の導入） （3-c）先端テクノロジー機能（先端テクノロジーに関する設備（5G、顔認証システム、案内・誘導ロボット、配膳ロボット等）の導入経費） |
（１）３，０００万円 （２）３，０００万円 （３）３，０００万円 | (1),(2)１/２ （3-a）１０/１０ （3-b）２/３ （3-c）３/４ | ２回に分けて募集の上、各期間で取りまとめて審査を行います。 【募集期間①】令和６年４月５日から５月31日まで 【募集期間②】令和６年６月３日から10月31日まで | （公財）東京観光財団 コンベンション事業部 | https://businesseventstokyo.org/ja/preparation_support/mice_ukekan.html |
| 受付中 水辺のにぎわい創出事業助成金（令和6年度） | 観光協会等、水辺活動団体（※）、商工会等、民間事業者 ※水辺を活用したまちづくりに取り組む団体であって、公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人又は特定非営利活動法人である水辺活動団体 |
地域が多様な主体と連携し、まちづくりと一体となって取り組む水辺空間に新たな賑わいを創出する持続可能な事業に対し、必要な助成金を交付することにより、訪都旅行者を魅了する新たな公共空間を創出し、国内外からの旅行者誘致の促進を図ることを目的とします。 | （１）新たな水辺のにぎわいを創出する施設整備事業 ・にぎわいの創出に直接寄与する施設であること（単なる休憩所は対象外）。 ・常設であること（特定の期間に限定した設置・運営は対象外）。 ・にぎわい機能を追加する場合に限り、改修事業を対象とする。 （２）新たな水辺のにぎわいを創出するイベント事業 ・１回当たりの来場者数見込みが、５千人以上の規模であること。 ・年複数回の開催を可能とする。 ・マルシェ等の商業イベントの場合は、定期的な開催であること。 ・既に実施されているイベント等事業は対象外とする。 （既に実施されているイベント等事業の一部内容を変更または一部取組の追加等をした場合も、 「新たな水辺のにぎわいを創出するイベント事業」とはみなさない。） |
１団体当たり １，０００万円 | 1/2以内 ただし、当助成事業で初めて採択される団体は2/3以内 | 令和６年４月８日から令和６年６月１４日まで | 公益財団法人東京観光財団 地域振興部事業課 | https://www.tcvb.or.jp/jp/news/2024/0408_5929/index.html |
| 受付中 アドバイザーを活用した観光事業者支援事業 （令和6年度） | 都内で宿泊業、旅行業、飲食業、小売業、観光バス業などを営む観光関連事業者 |
観光事業者の経営改善を早期に実現し、事業継続につなげていくことを目的に、観光関連事業者がアドバイザーの助言を受けて行う経営の改善や新しい事業の展開に向けた取組を支援しています。 | アドバイザーの助言を受けて行う経営の改善や新しい事業の展開に関する取組※ (※アドバイザーの助言を受けて事業に取り組むことが必須です。) |
２００万円（ただし、コンサルタント経費については、１００万円を限度。） | ２／３以内 | 令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで | （公財）東京観光財団 観光産業振興部 観光産業振興課 ※申請書類や手続方法については、下記（公財）東京観光財団のホームページに令和６年４月1日以降に掲載します。 |
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/adviser/ |