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「インバウンド」の検索結果 22件が検索されました
事業名 | 支援対象 | 紹介文/提供内容 | 補助対象事業 | 補助限度額 | 補助率 | 募集期間 | 申請先 | URL |
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受付中 美術館・博物館等の観光施設の国際化支援補助金(令和6年度) | 都内の民間美術館・博物館等の観光施設 | 都内の民間美術館・博物館等の観光施設による外国人旅行者の受入環境の整備を支援しています。 | (1)多言語対応の改善・強化 (例:パンフレット・ホームページ等の広報物の多言語化、音声ガイド機器の導入) (2)情報通信技術の活用 (例:無線LAN環境の導入、デジタルサイネージの導入、通訳アプリの導入) (3)国際観光都市としての標準的なサービスの導入 (例:クレジットカードや電子マネー等の決済機器の導入) (4)安全・安心の確保 (例:敷地内(建物の一部の場合には施設内)のバリアフリー化、地震や風水害等の自然災害に対する取り組み等) (5)混雑回避等の取組 (例:時間制チケットの事前予約、混雑状況の表示システムの導入等) ※令和7年3月31日までに事業が完了(業者への支払いまで完了)するものに限ります。 |
1施設当たり1,000万円 ※令和2年度から令和6年度までの5か年の合計額が上限に達するまで申請可能 | 1/2 | 令和6年4月1日から令和6年12月31日まで | (公財)東京観光財団 観光産業振興部 観光インフラ整備課 ※申請書類や手続方法については、下記(公財)東京観光財団のホームページに令和6年4月1日以降に掲載します。 |
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/museum/ |
受付中 インバウンド対応力強化支援補助金(令和6年度) | (1)都内において旅館業法の許可を受けて「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」を行う施設 (2)都内の飲食店、免税店(中小企業者のみ) (3)都内の体験型コンテンツ提供施設等(中小企業者のみ) (4)都内において観光周遊及び空港アクセス等の事業を行う観光バス事業者 (5)外国人旅行者の受入対応に取り組む中小企業団体等・観光関連事業者グループ |
都内の宿泊施設、飲食店、免税店、体験型コンテンツ提供施設等が、訪都外国人旅行者のニーズに対応した利便性や快適性を向上させる目的で新たに実施する受入対応強化の取組を支援しています。 | ・多言語対応(施設等の案内表示・施設内設備の利用案内・ホームページ・パンフレット等の多言語化、多言語対応タブレットの導入等) ・公衆無線LANの設置 ・クレジットカードや電子マネー等の決済機器の導入 ・館内及び客室内トイレの洋式化 ・客室の和洋室化【宿泊施設のみ】 ・館内及び客室内のテレビの国際放送設備の整備【宿泊施設のみ】 ・外国人旅行者の受入対応、アクセシブル・ツーリズムに係る人材育成(研修会の開催、外部セミナーの受講、接遇マニュアルの作成等) ・災害時における外国人旅行者の受入対応(防災マップの作成、避難誘導訓練の実施等) ・防犯カメラの設置【宿泊施設のみ】 ・外国人用グルメサイトへの掲載に要する費用【飲食店のみ】 |
1施設/店舗/営業所当たり300万円 ※詳細HP参照 | 1/2 ※詳細HP参照 | 令和6年4月1日から令和7年3月31日まで | (公財)東京観光財団 観光産業振興部 観光インフラ整備課 ※申請書類や手続方法については、下記(公財)東京観光財団のホームページに令和6年4月1日以降に掲載します。 |
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/welcome-foreigner/ |
受付中 タクシー事業者向け多言語対応端末等導入補助事業(令和6年度) | 都内で事業を営むタクシー事業者 ※ハイヤーを除く |
外国人旅行者が快適な東京観光を楽しめる受入環境を整備するため、都内タクシー事業者を対象とした多言語対応及び決済に活用できるタブレット端末等の導入を支援します。 | 多言語対応及び決済機能を有するタブレット端末新規導入 | 【法人】補助上限額:交付申請する補助対象車両台数×5万円【個人】補助上限額:9万円 | 【法人】補助対象経費の1/2【個人】補助対象経費の9/10 | 令和7年3月31日まで | (公財)東京観光財団 観光産業振興部 観光インフラ整備課 ※申請書類や手続方法については、下記(公財)東京観光財団のホームページに令和6年4月1日以降に掲載します。 |
https://tcvb.or.jp/jp/project/infra/taxi/index.html |
受付中 【観光庁】令和5年度補正予算事業「インバウンド安全・安心対策推進事業」 | ・観光案内所・観光施設等を設置し、若しくは管理する者 ・観光地における店舗・事業所等を運営する者 ・病院・診療所等を設置し、又は管理する者(「〇訪日外国人患者受入機能の強化」) ・地方公共団体 ※補助対象事業者であっても、宿泊事業及び交通事業に係る施設の整備は補助対象外となります。 |
本事業は、訪日外国人旅行者が災害等の非常時においても安全・安心な旅行環境の整備を図るため、災害時の避難所機能の強化・多言語対応強化や、病院・診療所等における訪日外国人患者受入機能強化のための整備、地方公共団体における災害時等における観光危機管理の強化のために要する経費の一部を補助するものです。 | (1)観光施設等の避難所機能の強化 例:トイレの洋式化、非常用電源装置の整備 (2)観光施設等の多言語対応機能の強化 例:デジタルサイネージの整備 (3)医療機関の訪日外国人患者受入機能強化 例:キャッシュレス決済環境の整備 (4)災害時等における観光危機管理の強化 ※地方公共団体のみ 例:専門家による現地調査 |
(4)については、補助上限500万円 | 1/2以内 | 令和6年2月14日 ~ 令和6年9月27日 17時 | 最寄りの地方運輸局等にご提出願います。 | https://www.mlit.go.jp/kankocho/page08_000269.html |
受付中 美術館・博物館等の観光施設の国際化支援補助金 | 都内の民間美術館・博物館等の観光施設 | 都内の民間美術館・博物館等の観光施設による外国人旅行者の受入環境の整備を支援しています。 | (1)多言語対応の改善・強化 (例:パンフレット・ホームページ等の広報物の多言語化、音声ガイド機器の導入) (2)情報通信技術の活用 (例:無線LAN環境の導入、デジタルサイネージの導入、通訳アプリの導入) (3)国際観光都市としての標準的なサービスの導入 (例:クレジットカードや電子マネー等の決済機器の導入) (4)安全・安心の確保 (例:敷地内(建物の一部の場合には施設内)のバリアフリー化、地震や風水害等の自然災害に対する取り組み等) (5)混雑回避等の取組 (例:時間制チケットの事前予約、混雑状況の表示システムの導入等) ※令和7年3月31日までに事業が完了(業者への支払いまで完了)するものに限ります。 |
1施設当たり1,000万円 ※令和2年度から令和6年度までの5か年の合計額が上限に達するまで申請可能 | 1/2 | 令和5年4月1日から令和7年3月31日まで | (公財)東京観光財団 観光産業振興部 観光インフラ整備課 | https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/museum/ |
受付中 ムスリム観光客受入対応BOOK【事業者向け】 | 東京都では、ムスリムやベジタリアンをはじめ、多様な文化・習慣を持つ外国人旅行者が安心して快適に滞在できる受入環境の整備を推進しています。事業者の方がムスリム旅行者を接客する際にご活用ください。 〈掲載内容〉 「ムスリム対応会話集」「ムスリム対応チェックシート」「都内礼拝場所一覧」 |
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/handbook/ | ||||||
受付中 ムスリム旅行者おもてなしハンドブック | 東京都では、ムスリムやベジタリアンをはじめ、多様な文化・習慣を持つ外国人旅行者が安心して快適に滞在できる受入環境の整備を推進しています。「ムスリム旅行者おもてなしハンドブック」はムスリム旅行者受入に関する基本知識や対応策などをまとめたハンドブックです。ムスリム旅行者受入の取組にあたりご活用ください。 〈掲載内容〉 「ムスリム」「食」「礼拝」「習慣・マナー」に関する基礎知識、おもてなしのポイント、都内での取組事例、都内の礼拝所マップなど |
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/handbook/ | ||||||
受付中 東京観光デジタルパンフレットギャラリー | 国内外の旅行者が東京を観光する際に役立つパンフレットやチラシ等 | 東京の様々な観光パンフレットのデジタルブックをウェブ上で閲覧できるサイトです。皆さまからご提供いただいたパンフレット(PDFデータ)を、デジタルブック形式に変換し、パンフレットページとしてまとめ、見やすく掲載しています。 (東京観光財団の賛助会員には掲載料無料サービスあり) |
自社及び観光パンフレットを掲載 | 随時 | (公財)東京観光財団 観光情報課 | https://www.gotokyo.org/book/ | ||
受付中 多言語メニュー作成支援ウェブサイト事業(EAT東京) | 都内で飲食店を営み、外国人旅行者のための多言語対応に取り組んでいる又は、取り組もうとしている店舗 | 外国人旅行者向けの多言語の飲食店メニュー制作をサポートするウェブサイトで、12言語に対応しています。 飲食店メニューの多言語化をサポートするサイトと、登録いただいた店舗を外国人旅行者に案内するサイトの2種類を運用しています。通年で登録を募っています。 |
メニューの多言語化 | 随時 | (公財)東京観光財団 観光情報課 | https://www.menu-tokyo.jp/menu/ | ||
受付中 宿泊施設向け多言語コールセンター | 都内の宿泊施設 | (1)電話通訳サービス 宿泊施設の従業員が、外国人旅行者との接客時において外国語による意思疎通が困難な場合に、コールセンターのオペレーターが通訳を行う。 (2)翻訳サービス 施設内の表示や外国人旅行者からのメールでの問合せ等に関する翻訳を行う。 |
随時 | 宿泊施設向け多言語コールセンター事務局 | https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/callcenter/yado/ |