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「インバウンド」の検索結果　24件が検索されました

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事業名	支援対象	紹介文/提供内容	補助対象事業	補助限度額	補助率	募集期間	申請先	URL
受付中（観光庁）「宿泊施設サステナビリティ強化支援事業」（令和６年度）	下記のようなサステナビリティに配慮した宿泊施設の設置・管理者等を対象に、必要となる設備、機器等の導入などを支援いたします。【対象となる施設（例）】旅行者が毎年一定数訪れている、または今後訪れると推定されることが前提条件となります。 ■補助対象事業者　宿泊事業者（※）ただし、同一事業者からの4施設以上分の本補助金への申請はできません。　※旅館業法（昭和23年法律第138号）第3条第1項に規定する許可を受けた者とします。　ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）　第2条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営む者を除きます。以下に該当する事業者が本事業に申請可能です。 ①宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドラインに基づく登録制度（※1）（高付加価値経営旅館等登録規程（令和５年観光庁告示第３号））の登録を受けた方、又は同制度の登録申請をされた方。 ②①の登録又は登録申請はしていないが、金融商品取引法第24条に基づき有価証券報告書を内閣総理大臣に提出する会社又はその子会社及び関連会社であり、かつ観光施設における心のバリアフリー認定制度（※2）の認定を取得済み又は1年以内に取得予定である方。 ※1 宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドラインに基づく登録制度は https://www.mlit.go.jp/kankocho/seisaku_seido/kihonkeikaku/jizoku_kankochi/kankosangyokakushin/saiseishien/kofukakachi.html をご確認ください。 ※2 観光施設における心のバリアフリー認定制度は https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/sangyou/innovation_00001.html をご確認ください。	この補助金は、宿泊施設における省エネ設備等の導入に要する経費の一部を助成することにより、訪日外国人旅行者の受け入れに向けて、宿泊施設のサステナビリティの向上に関する取組を支援する事業です。	■補助対象経費・省エネ型空調・省エネ型ボイラー、配管等・二重サッシ等・太陽光発電、蓄電設備・節水トイレ等・照明機器・その他省エネ対策に必要な設備、備品	1,000万円	1／2	令和６年４月19日 10:00～５月20日 17:00　※締切厳守	下記「詳細URL」に掲載の「特設サイト」の公募申請の申請フォームにアクセスいただき、ご登録お願いいたします。 ※事業詳細や公募要領等につきましても特設サイトにてご案内しております。	https://www.mlit.go.jp/kankocho/topics06_00006.html
受付中多様な体験型観光推進事業補助金（令和６年度）	都内で、外国人旅行者に向けた、美容を目的とするサービス（ヘアカット、ネイル、メイク等）を提供する事業者 ※医療行為やそれに準ずるサービスは含まない	東京都では、海外からの旅行者向けに東京の高い美容技術を新たな観光資源とする取組を支援します。　このたび、美容室等を運営する事業者が外国人旅行者を受け入れるため、新たなサービスの開始に必要となる経費の一部を補助する「多様な体験型観光推進事業補助金」の募集を開始しましたので、お知らせします。	美容技術を活用した外国人旅行者向けの新たなサービスの開発等に要する経費（機器・備品購入費、制作費、印刷製本費、翻訳費、委託費、施設整備費等）【補助対象事業の例】・多言語コミュケーションアプリや多言語でのモバイルオーダーシステムの導入・接客ロボット、アバターの導入・AR技術を活用したオンラインカウンセリングサービスの導入・ムスリム旅行者対応のための整備・施設改修	200万円	2／3以内	令和６年４月２６日から令和６年１２月２７日まで（必着） ※募集期間中であっても補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。	東京都産業労働局観光部受入環境課	https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/beauty/
受付中観光関連事業者向け派遣型セミナー・アドバイザー派遣（令和６年度）	都内の宿泊施設・飲食店・小売店・観光関連団体等	東京都は、都内の宿泊施設・飲食店・小売店・観光関連団体等を対象として、外国人旅行者受入れに必要な知識習得やインバウンド対応に向けた課題解決のための派遣型セミナー及びアドバイザー派遣を実施します。	■派遣型セミナー（利用回数1回まで）講師がご指定の会場又はオンライン形式で、旅行者受入をテーマに、各事業者のご要望に応じたオーダーメイド型セミナーを行います。【セミナー内容例】・接客・接遇（デジタル対応強化、外国人観光客接客研修等）・集客・マーケティング（ＳＮＳや動画配信を使った広報戦略等）・地域連携・観光戦略（地域の観光産業との連携、地域産品の活用等）【ご利用シーン】　社内研修、店長会議、各種交流会 ■アドバイザー派遣（利用回数2回まで）旅行者受入に係る課題等を事前に共有した上で、アドバイザーが施設・店舗等に伺い、各事業者のご要望に合わせた助言等を行います。ご希望により、オンライン形式でも対応します。【アドバイス内容例】・プロモーション・集客（ＳＮＳ・オウンドメディアの活用戦略等）・免税・決済・多言語対応（デジタル対応、電子決済、多言語表示等）・経営・マネジメント（ＳＤＧｓ、観光事業のＢＣＰ、サスティナビリティ等）【ご利用シーン】　個別課題へのアドバイス、店舗調査・分析、経営相談 ■実施場所等東京都内で申込事業者が希望する場所又はオンライン形式 ■利用料無料			令和６年４月２４日から令和７年３月２１日まで ※先着順。定員に達し次第終了。	インバウンド対応派遣型セミナー・アドバイザー派遣事務局	https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/service/
受付中観光関連事業者のための外国人材活用に関する専門家派遣（令和６年度）	都内に本社又は主たる事業所を持つ宿泊、飲食、小売（免税）事業者	訪都外国人旅行者が増加する中、観光産業においては、インバウンド需要を積極的に取り込むことを目的に外国人材の活用が進んでいます。　東京都では、インバウンドへの対応が求められる観光関連事業者を対象に、外国人材活用に関する専門家派遣を実施いたします。	外国人材の採用・定着等に取り組もうとする観光関連事業者に対して、専門家が採用方法や最新の在留資格制度も踏まえた手続、離職防止策など、ニーズに合わせた助言等を行います。＜サポート内容例＞・採用計画から募集、選考・規程関係（就業規則）・日本人社員向け「伝わる日本語研修」・入社までの受け入れ体制・ビジネスマナー・人材育成・在留資格【費用】　無料			令和６年４月２４日～令和７年２月2８日 ※定員に達し次第終了	観光産業外国人材活用支援事務局（株式会社パソナ内）	https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/gaikokujinzai/
受付中東京観光案内窓口整備・運営事業（令和６年度）	（１）及び（２）の条件をいずれも満たす者が応募できます。（１）都内区市町村、観光協会等の観光関連団体及び民間事業者等で、東京観光案内窓口（以下「窓口」という。)として整備・運営を予定する施設が都内にある者（２）外国人旅行者の受け入れに積極的である者又は今後受け入れる意思がある者　なお、窓口となる施設は専業の観光案内所である必要はありません。 ※窓口業務に係る運営・管理等を第三者に委託している場合、窓口への応募は受託者ではなく委託者からしていただきます。	東京都では、区市町村や民間事業者等と連携し、国内外の旅行者に対し、地域の観光情報を提供する東京観光案内窓口を設置しています。　この度、以下のとおり東京観光案内窓口を整備・運営する事業者を募集しますのでお知らせいたします。	＜（公財）東京観光財団による支援＞窓口を整備する際に必要な経費の支援（（公財）東京観光財団による支援）を行います。 ※別途申請が必要です。（申請受付期間：都から観光案内窓口の指定を受けた日の翌日から 1 年以内） ①以下の整備に係る経費・地域の観光情報を提供するための整備　（例）多言語パンフレットの制作等・旅行者への多言語対応のための整備　（例）案内サインの多言語化等・旅行者が観光情報を入手できる環境の整備　（例）LAN 環境の整備等・旅行者が快適に観光できる環境の整備　（例）手荷物預かりカウンターや保管棚の整備等 ②旅行者が災害時に災害情報を入手できる環境の整備（例）非常用電源の設置等 ※補助上限額は、①と②のそれぞれで適用されます。 ※①と②は併用して申請ができます。	＜（公財）東京観光財団による支援＞３，０００千円（区市町村は２，２５０千円）	＜（公財）東京観光財団による支援＞２/３（区市町村は１/２）	令和６年４月２４日から令和６年６月２５日まで（必着）	東京都　産業労働局　観光部　受入環境課	https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/madobosyu/index.html
受付中多摩・島しょ安定集客促進事業（令和6年度）	都内の観光協会、商工団体、観光関連事業者など	東京都と公益財団法人東京観光財団では、安定集客促進に係る取組を支援し、多摩・島しょ地域の観光産業の持続的な発展につなげることを目指しています。　このたび、年間を通じた安定的な旅行者の誘致を図るため、閑散期等の誘客につながるコンテンツの開発やイベント等を支援する「多摩・島しょ安定集客促進事業助成金」の募集を開始しますので、お知らせいたします。	〇多摩・島しょ地域における安定集客促進（※）に係る以下の新たな取組〔ソフト事業〕　マーケティング、事例調査、コンテンツ開発、モニターツアー、イベント、ブランディング、プロモーション等〔ハード事業〕　ICT化、機器導入、施設整備等 ※当事業における安定集客促進に係る取組とは、各地域において旅行者が最盛期に比べて減少する時期の集客や、休日・平日の繁閑差の解消、荒天時の旅行者のキャンセル防止等に資する取組をいいます。【事業例】・冬に新たな旅行者を呼び込むため、美しい眺望を楽しめるサウナ施設を整備するとともに付近の温泉施設と連携したキャンペーンイベントの開催・冬のダイビングの魅力をＰＲするため、クリスマスにちなんだ限定イベントを実施するとともにインフルエンサーを活用したＳＮＳや各メディアでの情報発信・荒天時でも滞在を楽しめるよう、ボッチャ・ボルダリング等の屋内スポーツ施設の整備や地域の資源を生かしたオリジナルグッズを制作できるワークショップの造成	2,000万円（下限100万円）	２/３ ※助成金額に千円未満の端数が生じた場合は切り捨て	令和6年4月25日から令和6年6月28日 17時まで	（公財）東京観光財団　地域振興部事業課	https://www.tcvb.or.jp/jp/news/2024/0425_6013/
受付中ナイトタイム等(夜間・早朝)における観光促進助成金（令和6年度）	区市町村、観光協会、商工会等、エリアマネジメント、民間事業者、その他の法人 ※民間事業者、その他の法人は２者以上の複数の団体で共同実施するものを対象とする。	東京都と公益財団法人東京観光財団では、国内外からの旅行者誘致の促進を図るとともに、日中の観光への集中を防ぎ、観光時間の分散化を図る取組を進めています。　ナイトタイム等（夜間・早朝）の観光資源の活用や情報発信を進めるため、夜間・早朝に行われるイベントの実施や情報発信の経費を助成する「ナイトタイム等（夜間・早朝）における観光促進助成金」の募集を開始しますので、お知らせします。	ナイトタイム等（夜間・早朝）の観光振興につながるイベント等や取組のうち、以下のＡ、Ｂのいずれかの区分に該当する新たな事業（１）【区分Ａ】　一定期間に実施する夜間・早朝イベント等（例：ナイトマルシェ、早朝ヨガイベント、盆踊りイベント、早朝ガイドツアーなど）（２）【区分Ｂ】　地域の夜間・早朝の観光振興に向けた取組（例：1回のみ実施するイベント等、周遊マップ作成、ウェブサイトによる情報発信など）また、以下の要件等を満たすことが必須となります。なお、区市町村の推薦書が必要な場合があります。詳細は、下記「詳細URL」に掲載の募集要領をご確認ください。　※ 地域ならではの観光資源を活かした事業であること。　※ 地域の回遊性を向上させる事業であること。　※ 外国人旅行者の誘客につながる事業であること。	（１）【区分Ａ】３,０００万円（２）【区分Ｂ】５００万円 ※ ２年目・３年目の助成限度額については、令和７年度にお知らせします。	助成対象経費の２/３以内（２年目：１/２以内、３年目：１/３以内）	令和６年４月２２日から令和６年６月１４日１７時まで（必着）	（公財）東京観光財団　地域振興部　事業課	https://www.tcvb.or.jp/jp/news/2024/0422_5933/
受付中クラウドファンディングによる資金調達に係る手数料助成（令和６年度）	都内観光関連事業者（宿泊事業者、飲食店等）	東京都は、観光資源として活用できる施設や技術等について、都内観光関連事業者の維持保全に係る取組を促進するため、クラウドファンディング（以下「CF」という。）による資金調達を支援しています。	以下に掲げる施設または技術等の維持保全に係る取組を実施するため、取扱CF事業者（※）を通して資金調達を行うもの（１）概ね築50年以上が経過し、観光資源として活用できる施設　　【取組例】老舗料理店等の維持、補修等の保存工事（２）概ね50年以上の実績があり、観光資源として活用できる技術等　　【取組例】伝統工芸品の制作体験プログラムや特産品の展示会等の企画《補助対象経費》　補助対象経費取扱ＣＦ事業者に支払う手数料《取扱CF事業者》　株式会社MotionGallery 　運営サイト：MOTION GALLERY（https://motion-gallery.net/）《留意事項》・CFのプロジェクトを開始する前に、補助金の申請を行っていただきます。・令和７年３月31日までに、手数料の支払い及びリターンが完了したプロジェクトが対象となります。・同一の観光資源については、補助事業またはクラウドファンディング支援事業のいずれか一方のみお申込みいただくことが可能となっております。　両事業へのお申込みは不可とさせていただいておりますので、ご留意ください。	100万円	２/３以内	令和６年４月１日から令和７年１月31日まで	東京都産業労働局観光部受入環境課	https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/hozen/hozen2/index.html
受付中展示会国際化支援助成事業（令和６年度）	都内で開催される展示会(※)の国際化を推進するために、海外向けPRなどに取り組む展示会主催者 ※令和６年５月１日から令和８年３月31日までに東京都内で開催を予定している展示会	この事業は、財団が東京都内で開催される展示会への海外からの参加者を増やすための取り組みに係る経費の一部を助成することで、海外からの誘客を促進し、展示会の国際化につなげることで、東京の産業振興及び発展に寄与することを目的として実施するものです。	対象とする展示会は、下記①から⑦の要件をすべて満たすものとする。 ①東京都内で開催される展示会であり、以下のいずれにも該当しないこと。 (ア)会議等に付随する展示会 (イ) 開催による成果の還元先が特定の個人・団体に限られるもの（特定企業（またはその製品等）のPRが主目的となるプライベートショー等） (ウ)主な目的が営利目的（物販等販売活動の実績等）であること。 ②国際化促進計画を有する展示会であること。 ③原則として、令和６年５月１日から令和８年３月31日までに東京都内での展示会の開催を予定していること。 ④UFI認証※1またはJECC認証※2を受けている、または主催者が海外出展者数及び海外来場者数をインターネットなどにより広く情報公開している（または情報公開する予定がある）展示会であること。　※1　UFI（国際見本市連盟）の定める基準を満たしたもの。　※2　JECC（日本展示会認証協議会）の定める基準を満たしたもの。 ⑤国または地方自治体が主催するものでないこと。 ⑥政治または宗教活動を目的とするものでないこと。 ⑦公序良俗に反するものではないこと。	400万円	1/2	令和６年４月５日から令和７年１月31日まで ※公募期間中に令和６年度の申請可能枠に達した場合は事業終了とします。	（公財）東京観光財団　コンベンション事業部	https://businesseventstokyo.org/ja/preparation_support/exhibition.html
受付中 Old meets New 日本文化を活用した観光振興事業助成金（令和６年度）	観光協会、商工会等、商店街、町会・自治会、文化・芸術団体、その他の法人、民間企業など都内で活動する複数の団体・企業が連携し設置する、以下のA又はBの協議会【A協議会】３者以上連携し設置する協議会（＊）＊文化・芸術団体を１者以上含むこと【B協議会】２者以上連携し設置する協議会（＊）＊都内の地域で主体となって観光まちづくりに取り組む団体等（観光協会、商工会等）及び文化・芸術団体を各1者以上含むこと	東京にある芸術・音楽・伝統芸能や伝統工芸、神社仏閣や歴史的な建造物等多くの日本文化を活用した観光振興の取組を支援することで、持続的な賑わい創出につなげていくことを目的とします。	都内の観光振興を図ることを目的とし、文化・芸術団体との連携により文化・芸術団体が持つ専門性を生かしながら、東京にある芸術・音楽・伝統芸能や伝統工芸、神社仏閣や歴史的建造物等の日本文化と自然などの地域資源を効果的に結びつけて実施する以下の事業（１）新たなイベント事業（２）新たな情報発信の事業　※（１）又は（２）の事業の実施に当たっては、以下の条件等を満たすことが必要になります。 ①観光振興を図る目的の事業であり、事業の実施を契機として、地域内の周遊や再来訪の促進など、観光需要の創出につながると見込まれること。 ②新たな事業であること。「新たな」とは、これまでに実施したことのない新たな事業、又は、既存の事業を本事業の目的のために新たな形に再構築した事業を言います。	・A協議会が実施する事業　１，３００万円・B協議会が実施する事業　　　６００万円	助成対象経費の２／３	令和６年４月８日から令和６年６月７日まで	公益財団法人東京観光財団　地域振興部事業課	https://www.tcvb.or.jp/jp/news/2024/0408_5922/index.html