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東京観光産業ワンストップ支援センター > 支援メニュー検索結果一覧
「観光商品等の開発」の検索結果 8件が検索されました
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| 事業名 | 支援対象 | 紹介文/提供内容 | 補助対象事業 | 補助限度額 | 補助率 | 募集期間 | 申請先 | URL |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 受付中 ドローンを活用したツアー造成等支援補助金（令和７年度） | 東京都内に本社又は主たる営業所を置く旅行事業者 | 東京都では、障害者や高齢者を含む誰もがドローンを操作して観光を楽しめるコンテンツの創出を促進するなど、アクセシブル・ツーリズムを推進しています。 この度、ドローンを活用したツアーづくりへの補助を実施します。 |
ドローンを活用し、障害者や高齢者など、移動やコミュニケーションにおける困難さに直面する人々のニーズに応えながら、誰もが都内観光を楽しみ地域の魅力を実感できる旅行商品を造成・販売・運営する取組 【補助対象経費】 ①商品造成経費 （現地調査費、ドローン操作体験に係るシステム構築費等） ②商品販売経費 （広告掲載経費、広報ツール作成経費） ③商品運営経費 （ツアー催行に係る経費、スタッフ手配経費） |
１旅行商品当たり５００万円 | ２／３以内 | 令和７年５月９日から令和７年８月２９日まで(必着) ※審査は受付期間内に都度行い、申請書類受領から１カ月程度を目安に審査結果を通知予定 | 【問い合わせ先】 「ドローンを活用したツアー造成等支援補助金」事務局 （株式会社三菱総合研究所内） 営業時間：平日9時00分～17時30分 メール：drone_accesstour@ml.mri.co.jp 以下のいずれかの方法により申請してください。 ①国が運営する補助金の電子申請システム（jGrants）による電子申請 ②下記宛先まで郵送 東京都産業労働局観光部受入環境課経営支援担当 〒163-8001東京都新宿区西新宿二丁目８番１号都庁第一本庁舎19階 ※ 詳細については、以下の詳細URLを参照ください。 |
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/drone-accessibletourism/ |
| 受付中 観光関連事業者デジタル化レベルアップ支援事業 ★中小企業限定 | 都内中小企業の観光関連事業者（宿泊、飲食、小売、旅行事業者等） ※ 専門家派遣による助言を受け事業計画を作成した後に申請 |
東京都及び（公財）東京観光財団は、「東京観光産業ワンストップ支援センター」の専門家派遣と連携し、ＤＸや設備導入等による生産性向上などを後押しする事業の募集を開始します。 |
観光関連事業者デジタル化レベルアップ支援事業 デジタル化による業務効率化やサービス向上等の取組 例：顧客管理・予約等のシステム開発、清掃等ロボットの導入 など ～事業の流れ～ 【Step1】東京観光産業ワンストップ支援センターに相談 【Step2】専門家派遣・助言により事業計画作成 【Step3】補助金申請審査・交付決定 【Step4】事業実施・専門家による伴走支援 【Step5】補助金交付 |
1,000万円／１事業者 対象期間：１年 | ２／３以内（賃上げ計画を掲げ申請・達成時に４分の３に上乗せ） | 令和7年４月24日から令和8年3月31日まで (通年募集) | （公財）東京観光財団 観光産業振興部 観光産業振興課 申請書類や手続方法については、以下「詳細URL」を御覧下さい。 |
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/digitallevelup/ |
| 受付中 地域のサステナブル・ツーリズム推進助成金（令和7年度） | ①都内の観光協会等 ②都内の商工会等 ③都内の観光協会等、都内の商工会等、ＮＰＯ法人、大学、町会・自治会、民間事業者等の地域の複数の団体（※）が連携して設置した協議会 ※地域で主体となって観光まちづくりに取り組む団体等（都内の観光協会等、都内の商工会等）を必ず１者以上含むこと。 |
東京都と（公財）東京観光財団では、都内地域の自主的なサステナブル・ツーリズムの推進を図るため、社会経済・文化・環境の観点をふまえ、地域におけるサステナブルな観光コンテンツの発掘・磨き上げや地域関係者が一体となって行う持続可能な観光まちづくり等の取組を支援する「令和7年度 地域のサステナブル・ツーリズム推進助成金」の募集を開始します。 | ■Ａ サステナブル・ツーリズムを推進するための準備事業 サステナブル・ツーリズムを推進するために、地域関係者の知識習得や取組機運向上、地域の観光資源の発掘等に役立つ新たな取組を対象とします。 【例】 ・知識やスキルが習得できる研修受講、成功事例や先進事例の視察 ・専門家への相談や観光資源開発に向けた専門家同行の現地調査 ・地域資源の発掘や磨き上げに向けたワークショップの開催 など ■Ｂ サステナブル・ツーリズムを推進するための実践事業 サステナブル・ツーリズムを推進するために、「社会経済」「文化」「環境」の３分野への影響に配慮して実施する新たな取組を対象とします。 【例】 ・地域の環境、文化、経済などが学べるツアーの実施 ・地域の伝統的な祭りの振興及び保護を目的としたPR用ウェブサイトの制作 ・地域の子供たちに対して地元の伝統料理の理解を深めるワークショップの開催 など |
１助成対象者あたり500万円 ただし、以下の条件を満たす場合は、それぞれ50万円ずつ助成限度額を増額する。 ・小学生・中学生・高校生等を対象とした取組 ・地域住民等のシビックプライドの醸成に資する取組 | ２／３ | 令和7年4月7日から令和8年2月27日 17時まで（必着） | （公財）東京観光財団 地域振興部 事業課 ※詳細は、下記（公財）東京観光財団ホームページをご覧ください。 |
https://www.tcvb.or.jp/jp/news/2025/0407_6667/ |
| 受付中 プロジェクションマッピング促進支援事業助成金（令和7年度） | 区市町村、観光協会等、商工会等、民間事業者、その他の法人 | 東京都と公益財団法人東京観光財団では、訪都旅行者を魅了する都市景観を創出し、国内外からの旅行者誘致の促進を図る取組を進めています。東京の夜間観光の盛り上げにつながるプロジェクションマッピングを行う地域の取組に対して、必要な経費の一部を助成する「プロジェクションマッピング促進支援事業」の募集を開始します。今年度は助成限度額等を拡充しております。 | プロジェクター等を活用して建造物等の立体物に対象の形状に合わせた映像を投影する（プロジェクションマッピング）ものであり、以下のとおりとします。 ※投光器や照明器具などで光を当てるのみ（ライトアップ）の事業は本助成金の対象外です。 （1）新規事業 令和７年度（2025年度）新規でプロジェクションマッピングを行う事業、または過去に実施している内容に新たな内容を加える事業であること。（「過去に実施している内容に該当する部分」や「単純な機材の更新」は対象外。） ※「過去に実施している内容に加える新たな内容」とは、実施するエリアの拡大などです。 具体的にはご相談ください。 （2）継続２年目事業 令和６年度（2024年度）にプロジェクションマッピングを行う事業として採択され事業が完了し、助成金の支払いを受けた事業であること。 （3）継続3年目事業 令和５年度（2023年度）にプロジェクションマッピングを行う事業として採択され事業が完了し、助成金の支払いを受けた事業であること。 |
（１）新規事業 １団体 ２,５００万円 （２）継続２年目事業 1団体 ２,０００万円 （３）継続３年目事業 1団体 １,５００万円 | （１）新規事業 2／3以内 （２）継続２年目事業 1／2以内 （３）継続３年目事業 1／3以内 | 令和7年4月7日から令和8年1月30日17時まで（必着） | （公財）東京観光財団 地域振興部 事業課 ※詳細は、下記（公財）東京観光財団ホームページをご覧ください。 |
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/shinko/cat1151/ |
| 受付中 飲食事業者向けベジタリアン・ヴィーガン認証取得支援補助金（令和7年度） | 都内で飲食店を営む事業者 (注)東京都多言語メニュー作成支援ウェブサイト「ＥＡＴ東京」の「外国語メニューがある飲食店検索サイト」※の掲載店舗である必要があります。 ※東京都多言語メニュー作成支援ウェブサイト「ＥＡＴ東京」 外国人旅行者へのおもてなしの一環として、飲食店の方が簡単に多言語のメニューを作成できるとともに、外国人旅行者が外国語メニューを置く飲食店を検索できる2つの機能を備えたウェブサイトです。 URL : https://menu-tokyo.jp/menu/ |
東京都及び（公財）東京観光財団は、東京を訪れる外国人旅行者等が安心して東京での「食」を楽しめる環境整備の一環として、都内飲食事業者を対象としたベジタリアン及びヴィーガンに関する認証取得に係る経費を補助します。 |
ベジタリアン又はヴィーガン料理を提供する飲食店としての認証を第三者認証機関から新たに取得する際に要する経費（審査料、新規登録料等） | １店舗あたり２０万円 | 1／2以内 | 令和７年４月１日から令和８年３月３１日まで | （公財）東京観光財団 観光産業振興部 観光インフラ整備課 申請方法など詳細や申請書類のダウンロードについては、下記（公財）東京観光財団のウェブサイトでご確認ください。 |
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/vegetarian-vegan/ |
| 受付中 旅行業者に向けた乗降用リフト装置付バス利用支援補助金（令和7年度） | 東京都内に主たる営業所を置く旅行業者 | 東京都では、国内外から多様な旅行者を迎えるに当たり、障害者等が安心して都内観光を楽しめる、アクセシブル・ツーリズムの充実に向けた取組を推進しています。 このたび、乗降用リフト装置付バスを貸切で手配し旅行を催行する旅行業者に対して、その経費の一部を補助する「乗降用リフト装置付バス利用支援補助金」の今年度募集を開始いたしましたので、お知らせします。 |
乗降用リフト装置付バスを貸切で手配する旅行（募集型企画旅行・受注型企画旅行） ※補助対象期間：交付決定の日から令和８年３月３１日までに完了する旅行 |
通常バスの貸切料金と乗降用リフト装置付バスの貸切料金の差額 | １台当たり最大50,000円（１事業者につき最大20台まで） | 令和７年４月１日から令和８年２月６日まで ※ただし、募集期間中であっても補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。 | 東京都 産業労働局 観光部 受入環境課 郵送（簡易書留）または国が運営する補助金の電子申請システム（jGrants）により提出してください。 【提出先】 〒163-8001 東京都新宿区西新宿２－８－１ 東京都庁第一本庁舎19 階 東京都 産業労働局 観光部 受入環境課 受入環境調整担当 宛 ※募集要領、申請様式等は、下記産業労働局観光部HP からダウンロードできます。 |
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/lift/ |
| 受付中 アドバイザーを活用した観光関連事業者支援事業 （令和７年度） | 都内の観光関連事業者 （宿泊事業者、旅行事業者、飲食事業者、小売事業者、観光バス・タクシー事業者等） |
東京都及び（公財）東京観光財団は、東京都内の観光関連事業者が、アドバイザーの助言を受けて行う経営の改善や新しい事業の展開に向けた取組を支援します。 | アドバイザーから助言を受けて行う（１）～（３）の取組に関する経費 （１）経営の改善や生産性向上の取組 （２）新サービス・商品開発等新事業の展開の取組 （３）経営戦略の見直し等を行う際に必要なコンサルタントを受ける取組 【経費詳細】※各経費について注意事項がありますので、募集要領をご確認ください。 ①機械設備等導入費（新サービス実施や業務効率化に必要な機械設備等の導入経費） ②新サービス・商品開発費（新サービス開発に必要な外注・委託費） ③施設建物工事費（新サービス実施のために直接必要な工事費） ④人材育成費（研修会開催等の経費） ⑤広告宣伝費（Web製作、動画作成等の経費） ⑥コンサルタント経費（経営戦略の見直しを目的とした経営診断に係る経費等） |
１事業者あたり上限２００万円 (ただし、広告宣伝費及びコンサルタント経費については補助限度額１００万円) | ２／３以内 | 令和７年４月１日 から 令和８年３月３１日 まで | （公財）東京観光財団 観光産業振興部 観光産業振興課 ※申請書類や手続方法については、下記（公財）東京観光財団のホームページをご覧ください。 |
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/adviser/ |
| 受付中 観光産業の活性化促進事業（令和7年度） | ・都内に事務所を有し、旅行者向けの事業を営む観光関連業界団体 ・都内で営業する観光関連事業者のグループ （グループは２者以上から成り、中小企業の観光関連事業者が２分の１以上を占めていることを要します。） |
東京都では、観光産業の活性化に向け、観光関連業界団体又は観光関連事業者グループが取り組む、生産性向上・新サービス開発、情報発信等の取組を支援しています。 | 下記（1）～（4）に要する費用 （1）生産性向上や業務効率化等により、所属事業者の業況・経営改善や業績向上を図る取組 （2）旅行者を獲得するための新サービス・商品開発等に向けた取組 （3）旅行者獲得等に向けた情報発信・環境整備等に関する取組 （4）共同で行う、所属事業者の人材確保・育成・定着等に関する取組 ※（4）は（1）～（3）と合わせて行うことが必要です。 【具体例】 ・旅行者の利便性を高めるネット販売システムの導入 ・業界団体又は構成員等に向けた観光に関する研修会の開催 ・業界やグループで取組むインバウンド獲得等に向けたPR動画制作 等 |
1団体（グループ）2,500万円 （調査費、広告宣伝費、人材確保費等一部経費は限度額500万円） | 2／3以内 （4者未満の観光関連事業者グループは1／2） | 令和7年4月1日から令和7年12月26日まで ※補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了致します。 | 東京都 産業労働局 観光部 受入環境課 上記の募集期間内に、必要事項をご記入の上、国が運営する補助金電子申請システム（jGrants）または郵送により必要書類をご提出ください。 ※募集の詳細については、下記東京都産業労働局ホームページに掲載される募集要領をご覧ください。 |
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/gyoukai/ |