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「観光商品等の開発」の検索結果 12件が検索されました

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事業名 支援対象 紹介文/提供内容 補助対象事業 補助限度額 補助率 募集期間 申請先 URL
受付中 多摩・島しょ安定集客促進事業助成金(令和7年度) 都内の観光協会、商工団体、観光関連事業者など  東京都と東京観光財団では、多摩・島しょ地域の年間を通じた安定的な旅行者の誘致を図るため、閑散期等の誘客に繋がるコンテンツ開発やイベント実施等を支援しています。このたび、「多摩・島しょ安定集客促進事業助成金」の募集を開始します。
各地域において「旅行者が最盛期に比べて減少する時期の集客」や、「休日・平日の繁閑差の解消、荒天時の旅行者のキャンセル防止等」に資する「新たな取組」

〔ソフト事業〕
 マーケティング、事例調査、コンテンツ開発、モニターツアー、イベント、ブランディング、プロモーション等
〔ハード事業〕
 ICT化、機器導入、施設整備等

【事業例】
〇冬のダイビングPRのため、クリスマスやお正月にちなんだ限定イベントを実施するとともに、ウェブサイト改修やプロモーション素材の制作、インフルエンサーを招聘してのSNSや各メディアでの情報発信を実施
(新たな観光施設の整備に係る取組事例1)
〇冬に新たな宿泊客を呼び込むため、廃業し利用されていなかった建物をリノベーションして、美しい眺望を楽しめるサウナ施設を新たに整備するとともに、付近の温泉施設と連携したキャンペーンイベントを開催
(新たな観光施設の整備に係る取組事例2)
〇荒天時でも室内で楽しめるよう、倉庫を改修して新たに卓球・ボッチャ・ボルダリングなど屋内スポーツを実施できる施設を整備するとともに、地域の素材を使ったオリジナルグッズを制作できる体験ワークショップを行うため、ガイドを育成

【令和6年度 採択事例】
○閑散期である冬の来島者獲得のため、「公園を整備して電飾を施し、イルミネーションイベント」を実施
○「雨天時にも楽しめる」観光施設として、島の伝統工芸品である「黄八丈」の「着付け体験・アート展示」の施設を整備
2,000万円(下限額100万円) ※新たな観光施設の整備に係る取組であると認められた場合、助成限度額は3,000万円となります。(令和7年度拡充) 2/3 ※助成額は千円未満端数切り捨て 令和7年4月24日から令和7年6月27日 17時必着 (公財)東京観光財団 地域振興部 事業課 https://www.tcvb.or.jp/jp/news/2025/0424_6755/
受付中 多摩・島しょアドベンチャーツーリズム推進事業助成金(令和7年度) 都内の観光協会、商工団体、観光関連事業者など  東京都と東京観光財団では、多摩・島しょ地域の誘客促進と観光消費の拡大に向け、自然や文化などの地域資源を生かした体験型コンテンツの開発等を支援しています。このたび、「多摩・島しょアドベンチャーツーリズム推進事業助成金」の募集を開始します。 多摩・島しょ地域における「アドベンチャーツーリズム」に係る「新たな取組」

〔ソフト事業〕
 マーケティング、コンテンツ開発、モニターツアー、ブランディング、プロモーション等
〔ハード事業〕
 ICT化、機器導入、施設整備等

※アドベンチャーツーリズムとは
当事業では「自然」、「アクティビティ」、「文化体験」の3要素のうち2つ以上で構成される旅行をいいます。
 
【事業例】
〇リバーアクティビティを組み込んだツアーの磨き上げ
地域独特の自然地形を生かしたリバーアクティビティのコース整備や宿の食事のアップデートを行い、付加価値を高めるとともに、ウェブサイト改修やPRコンテンツの制作によるブランド化を実施
〇グランピング施設と農園を組み合わせた観光商品の造成
グランピング施設と農園を併設した施設の整備や地域の食文化を伝えるガイドの育成を行い、伝統的な栽培方法による特産品の収穫や調理の体験を提供する観光商品を造成
〇都内の酒造を巡るウォーキングツアーの造成
多摩地域の酒造を訪れてガイドの案内を受けながら地域の人々と交流し、その土地ならではの郷土料理や伝統文化を楽しむ観光商品を造成

【令和5・6年度 採択事例】
○地域で活躍するアート・文化・自然に関係する団体と連携して、「アート装飾を施した体験型宿泊拠点」を整備し、文化と自然を融合させた「アート&自然体験型のツアー」を造成
○地域の川や木材を利用した「サウナ」や「リバーウォークツアー」などのアクティビティを通じて自然を楽しめるコンテンツのほか、「アートクラフト」などの室内でも自然を楽しめるコンテンツを開発
○「電動アシスト自転車」を活用し、島の自然や歴史、文化を体験しながら楽しむ「サイクリングツアー」を造成
2,000万円(下限額100万円) 2/3 ※助成額は千円未満端数切り捨て 令和7年4月24日から令和7年6月27日 17時必着 (公財)東京観光財団 地域振興部 事業課  https://www.tcvb.or.jp/jp/news/2025/0424_6756/
受付前 観光関連事業者のDX・経営力強化支援事業 ★中小企業限定 都内中小企業の観光関連事業者(宿泊、飲食、小売、旅行事業者等)
※ 専門家派遣による助言を受け事業計画を作成した後に申請
 東京都及び(公財)東京観光財団は、「東京観光産業ワンストップ支援センター」の専門家派遣と連携し、DXや設備導入等による生産性向上などを後押しする事業の募集を開始します。
DXや設備導入等による生産性向上や新サービス開発等の取組(デジタル以外の取組も対象)
例:顧客データのAI分析を活用した販売予測ツールの導入、東京の文化・自然に因んだアクティビティの開発 など

~事業の流れ~  
【Step1】東京観光産業ワンストップ支援センターに相談
【Step2】専門家派遣・助言により事業計画作成
【Step3】補助金申請審査・交付決定
【Step4】事業実施・専門家による伴走支援
【Step5】補助金交付 
3,000万円/1事業者  対象期間:2年  2/3以内(賃上げ計画を掲げ申請・達成時に4分の3に上乗せ) (第1回)令和7年7月1日から令和7年7月31日まで (第2回)令和7年10月27日から令和7年11月28日まで※予定 (公財)東京観光財団 観光産業振興部 観光産業振興課
申請書類や手続方法については、以下「詳細URL」を御覧下さい。
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/DXmgmt/
受付中 観光関連事業者デジタル化レベルアップ支援事業 ★中小企業限定 都内中小企業の観光関連事業者(宿泊、飲食、小売、旅行事業者等)
※ 専門家派遣による助言を受け事業計画を作成した後に申請
 東京都及び(公財)東京観光財団は、「東京観光産業ワンストップ支援センター」の専門家派遣と連携し、DXや設備導入等による生産性向上などを後押しする事業の募集を開始します。
観光関連事業者デジタル化レベルアップ支援事業
デジタル化による業務効率化やサービス向上等の取組
例:顧客管理・予約等のシステム開発、清掃等ロボットの導入 など

~事業の流れ~  
【Step1】東京観光産業ワンストップ支援センターに相談
【Step2】専門家派遣・助言により事業計画作成
【Step3】補助金申請審査・交付決定
【Step4】事業実施・専門家による伴走支援
【Step5】補助金交付
1,000万円/1事業者  対象期間:1年 2/3以内(賃上げ計画を掲げ申請・達成時に4分の3に上乗せ) 令和7年4月24日から令和8年3月31日まで (通年募集) (公財)東京観光財団 観光産業振興部 観光産業振興課
申請書類や手続方法については、以下「詳細URL」を御覧下さい。
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/digitallevelup/
受付中 ナイトタイム等(夜間・早朝)における観光促進助成金(令和7年度) 区市町村、観光協会、商工会等、エリアマネジメント、民間事業者、その他の法人
※民間事業者、その他の法人は2者以上の複数の団体で共同実施するものを対象とする。
 東京都と(公財)東京観光財団では、国内外からの旅行者誘致の促進を図るとともに、新たな東京観光を楽しんでもらうため、ナイトタイム等(夜間・早朝)における観光活性化に取り組んでいます。
 ナイトタイム等の観光資源の活用や情報発信を進めるため、夜間・早朝に行われるイベントの実施や情報発信等の経費に対する助成金の募集を開始します。
 今年度は新たに、夜間・早朝に催行するツアーの造成も対象となります。
ナイトタイム等(夜間・早朝)の観光振興につながるイベント等や取組のうち、以下のA~Cのいずれかの区分に該当する新たな事業
【区分A】夜間・早朝イベントの実施(一定期間において定期的に実施するもの)
【区分B】地域の夜間・早朝の観光振興に向けた取組の実施
【区分C】夜間・早朝ツアーの造成

また、以下の要件等を満たすことが必須となります。
なお、区市町村の推薦書が必要な場合があります。詳細は募集要領をご確認ください。
・地域ならではの観光資源を活かした事業であること。
・地域の回遊性を向上させる事業であること。
・外国人旅行者の誘客につながる事業であること。
【区分A】3,000万円(2年目:2,250万円) 【区分B】500万円(2年目:375万円) 【区分C】500万円(2年目:375万円) ※3年目の助成限度額は、令和8年度にお知らせします。 2/3以内 (2年目:1/2以内、3年目:1/3以内) 令和7年4月7日から令和7年5月27日 17時まで(必着) (公財)東京観光財団 地域振興部 事業課
※詳細は、下記(公財)東京観光財団ホームページをご覧ください。
https://www.tcvb.or.jp/jp/news/2025/0407_6646/
受付中 水辺のにぎわい創出事業費助成金(令和7年度) 観光協会等、水辺活動団体※、商工会等、民間事業者
※水辺を活用したまちづくりに取り組む団体であって、公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人又は特定非営利活動法人である水辺活動団体
 地域が多様な主体と連携し、まちづくりと一体となって取り組む水辺空間に新たな賑わいを創出する持続可能な事業に対し、必要な助成金を交付することにより、訪都旅行者を魅了する新たな公共空間を創出し、国内外からの旅行者誘致の促進を図ることを目的とします。
(1)新たな水辺のにぎわいを創出する施設整備事業
 ・にぎわいの創出に直接寄与する施設であること(単なる休憩所は対象外)。
 ・常設であること(特定の期間に限定した設置・運営は対象外)。
 ・にぎわい機能を追加する場合に限り、改修事業を対象とする。

(2)新たな水辺のにぎわいを創出するイベント事業
 ・1回当たりの来場者数見込みが、5千人以上の規模であること。
 ・年複数回の開催を可能とする。
 ・マルシェ等の商業イベントの場合は、定期的な開催であること。
 ・既に実施されているイベント等事業は対象外とする。
  (既に実施されているイベント等事業の一部内容を変更または一部取組の追加等をした場合
  も、「新たな水辺のにぎわいを創出するイベント事業」とはみなさない。)
1団体当たり 1,000万円 ・過去に当助成事業で採択されたことがある団体 1/2以内 ・当助成事業で初めて採択される団体 2/3以内 令和7年4月7日から令和7年6月13日 17時まで(必着) (公財)東京観光財団 地域振興部 事業課
※詳細は、下記(公財)東京観光財団ホームページをご覧ください。
https://www.tcvb.or.jp/jp/news/2025/0407_6655/
受付中 地域のサステナブル・ツーリズム推進助成金(令和7年度) ①都内の観光協会等
②都内の商工会等
③都内の観光協会等、都内の商工会等、NPO法人、大学、町会・自治会、民間事業者等の地域の複数の団体(※)が連携して設置した協議会
※地域で主体となって観光まちづくりに取り組む団体等(都内の観光協会等、都内の商工会等)を必ず1者以上含むこと。
 東京都と(公財)東京観光財団では、都内地域の自主的なサステナブル・ツーリズムの推進を図るため、社会経済・文化・環境の観点をふまえ、地域におけるサステナブルな観光コンテンツの発掘・磨き上げや地域関係者が一体となって行う持続可能な観光まちづくり等の取組を支援する「令和7年度 地域のサステナブル・ツーリズム推進助成金」の募集を開始します。 ■A サステナブル・ツーリズムを推進するための準備事業
サステナブル・ツーリズムを推進するために、地域関係者の知識習得や取組機運向上、地域の観光資源の発掘等に役立つ新たな取組を対象とします。
【例】
・知識やスキルが習得できる研修受講、成功事例や先進事例の視察
・専門家への相談や観光資源開発に向けた専門家同行の現地調査
・地域資源の発掘や磨き上げに向けたワークショップの開催
 など

■B サステナブル・ツーリズムを推進するための実践事業
サステナブル・ツーリズムを推進するために、「社会経済」「文化」「環境」の3分野への影響に配慮して実施する新たな取組を対象とします。
【例】
・地域の環境、文化、経済などが学べるツアーの実施
・地域の伝統的な祭りの振興及び保護を目的としたPR用ウェブサイトの制作
・地域の子供たちに対して地元の伝統料理の理解を深めるワークショップの開催
 など
1助成対象者あたり500万円 ただし、以下の条件を満たす場合は、それぞれ50万円ずつ助成限度額を増額する。 ・小学生・中学生・高校生等を対象とした取組 ・地域住民等のシビックプライドの醸成に資する取組 2/3 令和7年4月7日から令和8年2月27日 17時まで(必着) (公財)東京観光財団 地域振興部 事業課
※詳細は、下記(公財)東京観光財団ホームページをご覧ください。
https://www.tcvb.or.jp/jp/news/2025/0407_6667/
受付中 プロジェクションマッピング促進支援事業助成金(令和7年度) 区市町村、観光協会等、商工会等、民間事業者、その他の法人  東京都と公益財団法人東京観光財団では、訪都旅行者を魅了する都市景観を創出し、国内外からの旅行者誘致の促進を図る取組を進めています。東京の夜間観光の盛り上げにつながるプロジェクションマッピングを行う地域の取組に対して、必要な経費の一部を助成する「プロジェクションマッピング促進支援事業」の募集を開始します。今年度は助成限度額等を拡充しております。 プロジェクター等を活用して建造物等の立体物に対象の形状に合わせた映像を投影する(プロジェクションマッピング)ものであり、以下のとおりとします。
※投光器や照明器具などで光を当てるのみ(ライトアップ)の事業は本助成金の対象外です。

(1)新規事業
 令和7年度(2025年度)新規でプロジェクションマッピングを行う事業、または過去に実施している内容に新たな内容を加える事業であること。(「過去に実施している内容に該当する部分」や「単純な機材の更新」は対象外。)
 ※「過去に実施している内容に加える新たな内容」とは、実施するエリアの拡大などです。
   具体的にはご相談ください。

(2)継続2年目事業    
 令和6年度(2024年度)にプロジェクションマッピングを行う事業として採択され事業が完了し、助成金の支払いを受けた事業であること。

(3)継続3年目事業    
 令和5年度(2023年度)にプロジェクションマッピングを行う事業として採択され事業が完了し、助成金の支払いを受けた事業であること。
(1)新規事業 1団体 2,500万円 (2)継続2年目事業 1団体 2,000万円 (3)継続3年目事業 1団体 1,500万円 (1)新規事業 2/3以内 (2)継続2年目事業 1/2以内 (3)継続3年目事業 1/3以内 令和7年4月7日から令和8年1月30日17時まで(必着) (公財)東京観光財団 地域振興部 事業課
※詳細は、下記(公財)東京観光財団ホームページをご覧ください。
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/shinko/cat1151/
受付中 飲食事業者向けベジタリアン・ヴィーガン認証取得支援補助金(令和7年度) 都内で飲食店を営む事業者
(注)東京都多言語メニュー作成支援ウェブサイト「EAT東京」の「外国語メニューがある飲食店検索サイト」※の掲載店舗である必要があります。

※東京都多言語メニュー作成支援ウェブサイト「EAT東京」
外国人旅行者へのおもてなしの一環として、飲食店の方が簡単に多言語のメニューを作成できるとともに、外国人旅行者が外国語メニューを置く飲食店を検索できる2つの機能を備えたウェブサイトです。
URL : https://menu-tokyo.jp/menu/
 東京都及び(公財)東京観光財団は、東京を訪れる外国人旅行者等が安心して東京での「食」を楽しめる環境整備の一環として、都内飲食事業者を対象としたベジタリアン及びヴィーガンに関する認証取得に係る経費を補助します。
ベジタリアン又はヴィーガン料理を提供する飲食店としての認証を第三者認証機関から新たに取得する際に要する経費(審査料、新規登録料等) 1店舗あたり20万円 1/2以内 令和7年4月1日から令和8年3月31日まで (公財)東京観光財団 観光産業振興部 観光インフラ整備課 
申請方法など詳細や申請書類のダウンロードについては、下記(公財)東京観光財団のウェブサイトでご確認ください。
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/vegetarian-vegan/
受付中 旅行業者に向けた乗降用リフト装置付バス利用支援補助金(令和7年度) 東京都内に主たる営業所を置く旅行業者  東京都では、国内外から多様な旅行者を迎えるに当たり、障害者等が安心して都内観光を楽しめる、アクセシブル・ツーリズムの充実に向けた取組を推進しています。
 このたび、乗降用リフト装置付バスを貸切で手配し旅行を催行する旅行業者に対して、その経費の一部を補助する「乗降用リフト装置付バス利用支援補助金」の今年度募集を開始いたしましたので、お知らせします。
乗降用リフト装置付バスを貸切で手配する旅行(募集型企画旅行・受注型企画旅行)
※補助対象期間:交付決定の日から令和8年3月31日までに完了する旅行
通常バスの貸切料金と乗降用リフト装置付バスの貸切料金の差額 1台当たり最大50,000円(1事業者につき最大20台まで) 令和7年4月1日から令和8年2月6日まで ※ただし、募集期間中であっても補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。 東京都 産業労働局 観光部 受入環境課
郵送(簡易書留)または国が運営する補助金の電子申請システム(jGrants)により提出してください。
【提出先】
〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1 東京都庁第一本庁舎19 階
東京都 産業労働局 観光部 受入環境課 受入環境調整担当 宛

※募集要領、申請様式等は、下記産業労働局観光部HP からダウンロードできます。
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/lift/
受付中 アドバイザーを活用した観光関連事業者支援事業 (令和7年度) 都内の観光関連事業者
(宿泊事業者、旅行事業者、飲食事業者、小売事業者、観光バス・タクシー事業者等)
 東京都及び(公財)東京観光財団は、東京都内の観光関連事業者が、アドバイザーの助言を受けて行う経営の改善や新しい事業の展開に向けた取組を支援します。 アドバイザーから助言を受けて行う(1)~(3)の取組に関する経費
(1)経営の改善や生産性向上の取組
(2)新サービス・商品開発等新事業の展開の取組
(3)経営戦略の見直し等を行う際に必要なコンサルタントを受ける取組

【経費詳細】※各経費について注意事項がありますので、募集要領をご確認ください。
①機械設備等導入費(新サービス実施や業務効率化に必要な機械設備等の導入経費)
②新サービス・商品開発費(新サービス開発に必要な外注・委託費)
③施設建物工事費(新サービス実施のために直接必要な工事費)
④人材育成費(研修会開催等の経費)
⑤広告宣伝費(Web製作、動画作成等の経費)
⑥コンサルタント経費(経営戦略の見直しを目的とした経営診断に係る経費等)
1事業者あたり上限200万円 (ただし、広告宣伝費及びコンサルタント経費については補助限度額100万円) 2/3以内 令和7年4月1日 から 令和8年3月31日 まで (公財)東京観光財団 観光産業振興部 観光産業振興課
 ※申請書類や手続方法については、下記(公財)東京観光財団のホームページをご覧ください。
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/adviser/
受付中 観光産業の活性化促進事業(令和7年度) ・都内に事務所を有し、旅行者向けの事業を営む観光関連業界団体
・都内で営業する観光関連事業者のグループ
 (グループは2者以上から成り、中小企業の観光関連事業者が2分の1以上を占めていることを要します。)
 東京都では、観光産業の活性化に向け、観光関連業界団体又は観光関連事業者グループが取り組む、生産性向上・新サービス開発、情報発信等の取組を支援しています。 下記(1)~(4)に要する費用
(1)生産性向上や業務効率化等により、所属事業者の業況・経営改善や業績向上を図る取組
(2)旅行者を獲得するための新サービス・商品開発等に向けた取組
(3)旅行者獲得等に向けた情報発信・環境整備等に関する取組
(4)共同で行う、所属事業者の人材確保・育成・定着等に関する取組
 ※(4)は(1)~(3)と合わせて行うことが必要です。

【具体例】
・旅行者の利便性を高めるネット販売システムの導入
・業界団体又は構成員等に向けた観光に関する研修会の開催
・業界やグループで取組むインバウンド獲得等に向けたPR動画制作 等
1団体(グループ)2,500万円 (調査費、広告宣伝費、人材確保費等一部経費は限度額500万円) 2/3以内  (4者未満の観光関連事業者グループは1/2) 令和7年4月1日から令和7年12月26日まで ※補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了致します。 東京都 産業労働局 観光部 受入環境課
上記の募集期間内に、必要事項をご記入の上、国が運営する補助金電子申請システム(jGrants)または郵送により必要書類をご提出ください。
※募集の詳細については、下記東京都産業労働局ホームページに掲載される募集要領をご覧ください。
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/gyoukai/