宿泊施設経営力向上推進事業補助金（令和６年度）

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宿泊業

補助金・助成金専門家指導・助言

経営支援人材育成・教育施設・設備整備

　東京都及び（公財）東京観光財団では、観光産業の活性化を図るため、都内宿泊施設の収益力の向上と従業員の待遇改善を図る取組を支援します。

支援対象	都内宿泊施設（旅館・ホテル営業／簡易宿所営業）のうち、開業から１年以上の施設 ※従業員が常駐して運営している施設が対象です。
補助対象事業	財団が派遣する専門家の助言を受けて策定した経営改善計画（※）に基づく、施設整備費及び備品購入費（備品購入費のみの申請は、対象外となります。） ※収益向上の一部を従業員の待遇改善に充てる必要があります。
補助限度額	１施設あたり上限500万円
補助率	２／３（中小事業者は３／４）
募集期間	(1)専門家派遣申込期間　　令和６年５月15日（水）から令和６年12月31日（火）まで (2)補助金申請期間　　令和６年５月24日（金）から令和７年３月31日（月）まで　 ※募集期間中であっても、予算額に達した時点で受付を終了します。
申請先	（公財）東京観光財団観光産業振興部観光産業振興課
詳細URL	https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/yado-up/

専門家派遣の申込書に必要書類を添えて、財団観光産業振興課へお申込みください。
補助金の申請については、専門家派遣終了後に行っていただくことになります。
事業の詳細、申請書類等のダウンロードや申込・申請にあたっての注意事項については、上記「詳細URL」をご覧ください。

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観光経営力強化事業（令和６年度）

　東京都及び（公財）東京観光財団では、都内の観光事業者を対象に事業の生産性向上や観光分野における新サービス・商品開発、体験型コンテンツ開発に要する経費を補助する「観光経営力強化事業」を開始いたします。

旅行業宿泊業飲食業小売業観光関連施設その他観光関連事業者

補助金・助成金専門家指導・助言

経営支援観光商品等の開発施設・設備整備

観光事業者による旅行者受入対応力強化支援事業（令和６年度）

　東京都及び公益財団法人東京観光財団では、観光産業の深刻な人材不足に対し、都内の観光関連事業者に対して、人材確保や人材定着・育成を目的とした取組に要する経費の一部を支援する「観光事業者による旅行者受入対応力強化支援事業」を新たに開始いたします。ぜひご活用ください。

旅行業宿泊業旅客運送業飲食業小売業

補助金・助成金

経営支援人材育成・教育

展示会国際化支援助成事業（令和６年度）

　この事業は、財団が東京都内で開催される展示会への海外からの参加者を増やすための取り組みに係る経費の一部を助成することで、海外からの誘客を促進し、展示会の国際化につなげることで、東京の産業振興及び発展に寄与することを目的として実施するものです。

宿泊業観光関連施設その他観光関連事業者

補助金・助成金

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多摩・島しょ安定集客促進事業（令和6年度）

　東京都と公益財団法人東京観光財団では、安定集客促進に係る取組を支援し、多摩・島しょ地域の観光産業の持続的な発展につなげることを目指しています。
　このたび、年間を通じた安定的な旅行者の誘致を図るため、閑散期等の誘客につながるコンテンツの開発やイベント等を支援する「多摩・島しょ安定集客促進事業助成金」の募集を開始しますので、お知らせいたします。

旅行業宿泊業旅客運送業飲食業小売業観光関連施設その他観光関連事業者

補助金・助成金

経営支援人材育成・教育情報発信観光商品等の開発インバウンド施設・設備整備

観光産業の活性化促進事業（令和６年度）

　東京都では、観光産業の活性化に向け、観光関連業界団体又は観光関連事業者グループが取り組む、生産性向上・新サービス開発、情報発信等の取組の支援を新たに開始します。是非、ご応募ください。

旅行業宿泊業旅客運送業飲食業小売業観光関連施設その他観光関連事業者

補助金・助成金

経営支援人材育成・教育情報発信観光商品等の開発施設・設備整備 ITデジタル化