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【観光庁】観光振興事業費補助金「全国の観光地・観光産業における観光DX推進事業」（令和7年度）
「観光地の販路拡大・マーケティング強化/観光産業の収益・生産性向上」に資するデジタルツールの導入支援やDX活用に向けた専門人材による伴走支援を実施します。
| 支援対象 | 01 観光地の販路拡大・マーケティング強化 ＜対象者＞ 地方公共団体、観光地域づくり法人(DMO)、観光協会等および観光事業者等 02 観光産業の収益・生産性向上 ＜対象者＞ 宿泊事業者 03 専門人材による伴走支援 ＜対象者＞ 地方公共団体、観光地域づくり法人(DMO)、観光協会等および観光事業者等 |
|---|---|
| 補助対象事業 | 01 観光地の販路拡大・マーケティング強化 ＜補助対象となるデジタルツール例＞ ・直販及び地域サイト構築ツール（予約・決済が完結するものに限る） ・デジタルチケット ・キャッシュレス決済端末 等 02 観光産業の収益・生産性向上 ＜補助対象となるデジタルツール例＞ ・PMS(顧客予約管理システム) ・レベニューマネジメント ・宿泊予約システム 等 03 専門人材による伴走支援 ＜補助対象となる伴走支援＞ ・観光DXに関する計画の策定 ・旅行者の利便性向上や観光産業の生産性向上等に資するデジタルツールの導入 ・旅行者の利便性向上や観光産業の生産性向上等に向けたデジタルツールの導入後の活用 |
| 補助限度額 | 01 観光地の販路拡大・マーケティング強化 1,500万円 02 観光産業の収益・生産性向上 1,500万円 03 専門人材による伴走支援 800万円※ ※ 複数名の専門人材の派遣を行う場合も、補助額の上限は合計で800万円となります。 ※ 下限の定めはありません。 |
| 補助率 | 01 観光地の販路拡大・マーケティング強化 1／2 02 観光産業の収益・生産性向上 1／2 |
| 募集期間 | 令和7年4月16日から令和7年6月6日 17:00まで 参加申込：令和7年6月3日 17:00まで 電子申請システムでの受付は5月15日13:00より開始します。事前に参加申込が必要となりますのでご注意ください。 ※5月15日13:00までに、下記「申請先」に記載の「提出先メールアドレス」へ計画申請を提出した事業者は、参加申込は不要です。 |
| 申請先 | 特設ウェブサイトにある公募要領をご確認いただき、該当する書類を記載の上、提出をお願いいたします。 【４月16日から５月15日 13:00までに提出する場合】 メールに提出書類を添付し、提出してください。 （提出先メールアドレス）shinsei-kanko-dx-hojo@ml.ntt.com 【５月15日 13:00以降に提出する場合】 申請書類は、下記「詳細URL」の特設ウェブサイトのマイページから提出してください。 ■観光振興事業費補助金（全国の観光地・観光産業における観光DX推進事業）事務局 【メールでのお問い合わせ】 （お問い合わせフォームURL）https://kanko-dx-hojo.go.jp/contact/ 【電話でのお問い合わせ】 TEL：0570-030008 ※ お問い合わせの対応時間は、9:30～17:00（土日祝日及び年末年始を除く）です。 |
| 詳細URL | https://kanko-dx-hojo.go.jp/ |
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【災害時対応】外国人旅行者の安全確保のための災害時初動対応マニュアル
東京都では、緊急・災害時に観光関連事業者が外国人旅行者に対して適切な対応ができるよう、「外国人旅行者の安全確保のための災害時初動対応マニュアル」を、作成しています。
〈マニュアルの掲載内容〉
◆平常時から「やっておくべきこと」チェックリスト
◆第1部 初動対応のための基礎知識
◆第2部 災害の事前準備及び初動対応
◆第3部 初動対応のための関連データベース
ムスリム旅行者おもてなしハンドブック
東京都では、ムスリムやベジタリアンをはじめ、多様な文化・習慣を持つ外国人旅行者が安心して快適に滞在できる受入環境の整備を推進しています。「ムスリム旅行者おもてなしハンドブック」はムスリム旅行者受入に関する基本知識や対応策などをまとめたハンドブックです。ムスリム旅行者受入の取組にあたりご活用ください。
〈掲載内容〉
「ムスリム」「食」「礼拝」「習慣・マナー」に関する基礎知識、おもてなしのポイント、都内での取組事例、都内の礼拝所マップなど
観光関連事業者デジタル化レベルアップ支援事業
東京都及び（公財）東京観光財団は、「東京観光産業ワンストップ支援センター」の専門家派遣と連携し、ＤＸや設備導入等による生産性向上などを後押しする事業の募集を開始します。
小売店向け多言語コールセンター
（１）電話通訳サービス
小売店等の従業員が、外国人旅行者との接客時において外国語による意思疎通が困難な場合に、コールセンターのオペレーターが通訳を行う。また、免税店従業員より依頼があった場合に、直接旅行者に対し免税・配送に関する説明を外国語で行う。
（２）翻訳サービス
店内掲示物や商品説明資料、外国人旅行者からのメールでの問合せ等に関する翻訳を行う。
Old meets New 日本文化を活用した観光振興事業助成金
持続的な賑わいを創出し都内の観光振興を図ることを目的とし、東京にある芸術・音楽・伝統芸能や伝統工芸、神社仏閣や歴史的な建造物等の日本文化を活用した観光振興の取組に対して、その経費の一部を助成します。