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宿泊施設テレワーク活用促進事業（令和６年度）★中小企業限定
宿泊業
補助金・助成金
施設・設備整備
東京都では、テレワークの裾野拡大や定着促進に向け、都内宿泊施設においてテレワークの場を提供するために宿泊事業者が行う施設改修等に対する支援を新たに開始します。是非、ご応募ください。
| 支援対象 | 都内で以下に該当する宿泊施設を運営する、中小企業の宿泊事業者 ①旅館業法の許可を受けた民間宿泊施設であること ②テレワークができる都内宿泊施設を紹介するウェブサイト 「HOTELWORKTOKYO（https://www.hotelwork.tokyo/）」 に登録し、提供するテレワークプランを公開していること ※登録及び提供・公開前でも申請可能ですが、取組完了の時点でプランの提供・公開に至っている必要があります。 |
|---|---|
| 補助対象事業 | 施設内の客室・ラウンジ等をテレワークの場として提供する際に要する、施設改修費・備品購入費等 ※補助対象期間：交付決定日から令和７年２月28日まで |
| 補助限度額 | 50万円 |
| 補助率 | ２/３以内 |
| 募集期間 | 令和６年４月１日から令和６年12月27日まで ※補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了致します。 |
| 申請先 | 東京都 産業労働局 観光部 受入環境課 |
| 詳細URL | https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/telework/ |
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宿泊施設向け多言語コールセンター
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宿泊施設の従業員が、外国人旅行者との接客時において外国語による意思疎通が困難な場合に、コールセンターのオペレーターが通訳を行う。
（２）翻訳サービス
施設内の表示や外国人旅行者からのメールでの問合せ等に関する翻訳を行う。
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