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プロジェクションマッピング促進支援事業助成金(令和6年度)

宿泊業 観光関連施設 その他観光関連事業者
補助金・助成金
観光商品等の開発

 都内の区市町村や観光協会等がプロジェクションマッピングを活用して旅行者誘致を行う場合に、必要な経費の一部を助成します。
 また、プロジェクションマッピング実施に当たっての相談に対し、ワンストップ で対応する「プロジェクションマッピング総合相談窓口」を新たに設置しましたので、ぜひご活用ください。

支援対象 区市町村、観光協会等、商工会等、民間事業者、その他の法人
補助対象事業 プロジェクター等を活用して建造物等の立体物に対象の形状に合わせた映像を投影するもので以下の通りです。

(1)新規事業
 今年度(2024年度)新規でプロジェクションマッピングを行う事業、または過去に実施している内容に新たな内容を加える事業であること。(「過去に実施している内容に該当する部分」や「単純な機材の更新」は対象外。)
 ※「過去に実施している内容に加える新たな内容」とは、実施するエリアの拡大などです。具体的にはご相談ください。
(2)継続2年目事業    
 令和5年度(2023年度)にプロジェクションマッピングを行う事業として採択され、事業が完了し、助成金の支払いを受けた事業であること。
(3)継続3年目事業    
 令和4年度(2022年度)にプロジェクションマッピングを行う事業として採択され、事業が完了し、助成金の支払いを受けた事業であること。
補助限度額 【複数年度支援】
(1)新規事業 1団体 2,000万円
(2)継続2年目事業 1団体 1,500万円
(3)継続3年目事業 1団体 1,000万円
※申請書類に複数年度計画の記載が必要
補助率 (1)新規事業 2/3以内
(2)継続2年目事業 1/2以内
(3)継続3年目事業 1/3以内
募集期間 令和6年4月22日から令和6年5月31日 17時まで(必着)
申請先 (公財)東京観光財団 地域振興部 事業課
詳細URL https://www.tcvb.or.jp/jp/news/2024/0422_5978/index.html
【プロジェクションマッピング総合相談窓口の開設】
 地域によるプロジェクションマッピングの取組を支援するため 、「プロジェクションマッピング総合相談窓口」を開設いたします。プロジェクションマッピングの実施に当たり、調整が必要な 行政機関や補助制度のご案内のほか、専門家派遣を通じたアドバイスを行います 。

1.総合相談窓口
(1) 電話
03-5579-2682
(公財) 東京観光財団 地域振興部 事業課内
※受付時間は、平日の9時から17時45分まで(土日祝日は休業)になります。
※お問合せの際には、「プロジェクションマッピング総合相談窓口担当」へとお伝えください。

(2) メール
chiiki@tcvb.or.jp
※件名に「プロジェクションマッピング総合相談窓口への問い合わせ」とご記載ください。

(相談内容の例)
・プロジェクションマッピングの実施に当たって手続等 が必要となる各行政機関(屋外広告物や警備、道路占用許可、景観など)との調整について
・プロジェクター設置の手法や必要となる機器の性能、投影面に対して効果的なコンテンツの作成等について
・プロジェクションマッピングの実施に活用できる補助事業について

2.専門家の派遣
 相談内容に応じて、専門家を無料で派遣します(最大5回まで)。

※詳細は、上記「詳細URL」をご覧ください。

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東京観光案内窓口 整備・運営事業(令和6年度)

 東京都では、区市町村や民間事業者等と連携し、国内外の旅行者に対し、地域の観光情報を提供する東京観光案内窓口を設置しています。
 この度、 以下のとおり 東京観光案内 窓口を整備・運営する 事業者を募集しますのでお知らせいたします。

旅行業 宿泊業 旅客運送業 飲食業 小売業 観光関連施設 その他観光関連事業者
補助金・助成金 その他お役立ちサービス
情報発信 インバウンド 施設・設備整備 ITデジタル化

ナイトタイム等(夜間・早朝)における観光促進助成金(令和6年度)

 東京都と公益財団法人東京観光財団では、国内外からの旅行者誘致の促進を図るとともに、日中の観光への集中を防ぎ、観光時間の分散化を図る取組を進めています。
 ナイトタイム等 (夜間・早朝)の観光資源の活用や情報発信を進めるため、夜間・早朝に行われるイベントの実施や情報発信の経費を助成する「ナイトタイム等(夜間・早朝)における観光促進助成金」の募集を開始しますので、お知らせします。

旅行業 宿泊業 旅客運送業 飲食業 小売業 観光関連施設 その他観光関連事業者
補助金・助成金
情報発信 観光商品等の開発 インバウンド

宿泊施設デジタルシフト応援事業(令和6年度)

 東京都及び(公財)東京観光財団では、人手不足解消や業務効率化などの課題解決のため都内の中小宿泊事業者が行う、比較的短期間で導入可能なデジタル技術を活用した取組を支援しています。是非ご活用ください。

宿泊業
補助金・助成金
ITデジタル化

【観光庁】令和5年度補正予算事業「インバウンド安全・安心対策推進事業」

 本事業は、訪日外国人旅行者が災害等の非常時においても安全・安心な旅行環境の整備を図るため、災害時の避難所機能の強化・多言語対応強化や、病院・診療所等における訪日外国人患者受入機能強化のための整備、地方公共団体における災害時等における観光危機管理の強化のために要する経費の一部を補助するものです。

宿泊業 飲食業 小売業 観光関連施設 その他観光関連事業者
補助金・助成金
経営支援 人材育成・教育 インバウンド 施設・設備整備 ITデジタル化 感染症対策

クラウドファンディングによる資金調達に係る手数料助成(令和6年度)

 東京都は、観光資源として活用できる施設や技術等について、都内観光関連事業者の維持保全に係る取組を促進するため、クラウドファンディング(以下「CF」という。)による資金調達を支援しています。

旅行業 宿泊業 飲食業 小売業 観光関連施設 その他観光関連事業者
補助金・助成金
経営支援 人材育成・教育 情報発信 観光商品等の開発 インバウンド 施設・設備整備