東京観光産業ワンストップ支援センター > 支援メニュー検索結果一覧 > 水辺のにぎわい創出事業費助成金(令和7年度)第2回募集
受付中

水辺のにぎわい創出事業費助成金(令和7年度)第2回募集

飲食業 小売業 観光関連施設 その他観光関連事業者
補助金・助成金
観光商品等の開発 施設・設備整備

 東京都と(公財)東京観光財団では、地域が主体となり、旅行者を魅了し何度でも訪れたくなるような観光まちづくりを進めています。
このたび、水辺空間に新たなにぎわいを創出する事業に対し、必要な経費の一部を補助する「水辺のにぎわい創出事業」(第2回)の募集を開始します。

支援対象 観光協会等、水辺活動団体※、商工会等、民間事業者
※水辺を活用したまちづくりに取り組む団体であって、公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人又は特定非営利活動法人である水辺活動団体
補助対象事業 (1)新たな水辺のにぎわいを創出する施設整備事業
 ・にぎわいの創出に直接寄与する施設であること(単なる休憩所は対象外)。
 ・常設であること(特定の期間に限定した設置・運営は対象外)。
 ・にぎわい機能を追加する場合に限り、改修事業を対象とする。

(2)新たな水辺のにぎわいを創出するイベント事業
 ・1回当たりの来場者数見込みが、5千人以上の規模であること。
 ・マルシェ等の商業イベントの場合は、定期的な開催であること。
 ・既に実施されているイベント等事業は対象外とする。(既に実施されているイベン
  ト等事業の一部内容を変更または一部取組の追加等をした場合も、「新たな水辺
  のにぎわいを創出するイベント事業」とはみなさない。)
  ※ マルシェ等の商業イベント以外の場合:年複数回の開催でも可能
補助限度額 1団体当たり 1,000万円
補助率 ・過去に当助成事業で採択されたことがある団体 1/2以内
・当助成事業で初めて採択される団体 2/3以内
募集期間 令和7年9月1日から10月20日 17時00分まで(必着)
申請先 (公財)東京観光財団 地域振興部 事業課
 ※詳細は、下記(公財)東京観光財団ホームページをご覧ください。
詳細URL https://www.tcvb.or.jp/jp/news/2025/0901_7009/

他の支援メニューをお探しですか?

【東京都環境公社】ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業

 省エネ設備の導入と運用改善の実践に係る経費の一部を補助します。

旅行業 宿泊業 旅客運送業 飲食業 小売業 観光関連施設 その他観光関連事業者
補助金・助成金
経営支援 施設・設備整備

宿泊・飲食・小売事業者向け
外国人材活用のための専門家派遣・日本語研修を実施します

 訪都外国人旅行者が増加する中、観光産業においては、インバウンド需要を積極的に取り込むことを目的に外国人材の活用が進んでいます。
 東京都では、インバウンドへの対応が求められる観光関連事業者を対象に、外国人材活用及び定着を支援するため、専門家派遣及び外国人社員向けのビジネス日本語研修(日本語講師派遣)を実施いたします。

宿泊業 飲食業 小売業
専門家指導・助言 その他お役立ちサービス
人材育成・教育 インバウンド

観光産業の活性化促進事業(令和7年度)

 東京都では、観光産業の活性化に向け、観光関連業界団体又は観光関連事業者グループが取り組む、生産性向上・新サービス開発、情報発信等の取組を支援しています。

旅行業 宿泊業 旅客運送業 飲食業 小売業 観光関連施設 その他観光関連事業者
補助金・助成金
経営支援 人材育成・教育 情報発信 観光商品等の開発 施設・設備整備 ITデジタル化

ムスリム等多様な文化・習慣に配慮した外国人旅行者受入のための アドバイザー派遣事業

 東京都では、インバウンド需要回復に備え、様々な文化・習慣・制限を持つ外国人旅行者が、安心して東京観光を楽しめる環境づくりを促進するためのアドバイザー派遣事業を実施します。
 各店舗や施設の状況・課題・ニーズに応じ、それぞれの分野・領域に精通したアドバイザーが皆さまの店舗・施設へ訪問またはオンライン形式にて、的確なアドバイスを行います。

宿泊業 飲食業 小売業 観光関連施設 その他観光関連事業者
専門家指導・助言
経営支援 インバウンド

【外国人旅行者受入に係るサービス向上支援事業(令和7年度)】外国人旅行者の受入れに役立つ派遣型セミナー・アドバイザー派遣を実施

 東京都は、都内の宿泊施設・飲食店・小売店・観光関連団体等を対象として、外国人旅行者受入れに必要な知識習得やインバウンド対応に向けた課題解決のための派遣型セミナー及びアドバイザー派遣を実施します。

宿泊業 飲食業 小売業 観光関連施設 その他観光関連事業者
専門家指導・助言 その他お役立ちサービス
経営支援 人材育成・教育 情報発信 インバウンド ITデジタル化