支援メニュー検索
東京観光産業ワンストップ支援センター > 支援メニュー検索結果一覧 > 東京観光案内窓口 整備・運営事業（令和７年度）
受付中
東京観光案内窓口 整備・運営事業（令和７年度）
旅行業
宿泊業
旅客運送業
飲食業
小売業
観光関連施設
その他観光関連事業者
補助金・助成金
その他お役立ちサービス
情報発信
インバウンド
施設・設備整備
ITデジタル化
東京都では、国内外の旅行者が東京での滞在を安心かつ快適に過ごせるための受入環境の整備を進めており、その一環として、区市町村や民間事業者等と連携し、地域の観光情報を提供する東京観光案内窓口（以下「窓口」という。）を設置しています。この度、以下のとおり窓口を整備・運営する事業者を募集しますので、お知らせします。
| 支援対象 | （１）及び（２）の条件をいずれも満たす者が 応募できます。 （１）都内の区市町村・観光協会等の観光関連団体及び民間事業者等で、窓口として整備・運営を 予定する施設が都内にある者 （２）外国人旅行者の受け入れに積極的である者又は今後受け入れる意思がある者 なお、窓口となる施設は専業の観光案内所である必要はありません。 ※ 窓口業務に係る運営・管理等を第三者に委託している場合、窓口への応募は受託者ではな く委託者からしていただきます。 |
|---|---|
| 補助対象事業 | ■（公財）東京観光財団による支援内容 窓口を整備する際に必要な経費の支援を行います。（別途申請が必要です。） 申請受付期間：都から観光案内窓口の指定を受けた日の翌日から 1 年以内 ①以下の整備に係る経費 ・地域の観光情報を提供するための整備 （例）多言語パンフレットの制作 等 ・旅行者への多言語対応のための整備 （例）案内サインの多言語化 等 ・旅行者が観光情報を入手できる環境の整備 （例）LAN 環境の整備 等 ・旅行者が快適に観光できる環境の整備 （例）手荷物預かりカウンターや保管棚の整備 等 ②旅行者が災害時に災害情報を入手できる環境の整備 （例）非常用電源の設置 等 ※補助上限額は、①と②のそれぞれで適用されます。 ※①と②は併用して申請ができます。 |
| 補助限度額 | ■（公財）東京観光財団による支援内容 ３，０００千円（区市町村は２，２５０千円） |
| 補助率 | ■（公財）東京観光財団による支援内容 ２/３（区市町村は１/２） |
| 募集期間 | 令和７年４月２５日から令和７年６月２６日まで（必着） |
| 申請先 | 東京都産業労働局 観光部 受入環境課 |
| 詳細URL | https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/shisaku/madobosyu |
他の支援メニューをお探しですか？
飲食店向け多言語コールセンター
（１）電話通訳サービス
飲食店の従業員が、外国人旅行者との接客時において外国語による意思疎通が困難な場合に、コールセンターのオペレーターが通訳を行う。
（２）翻訳サービス
店内の表示や料理の概要・食べ方、外国人旅行者からのメールでの問合せ等に関する翻訳を行う。
飲食業
その他お役立ちサービス
インバウンド
建造物等のライトアップモデル事業費助成金
訪都旅行者を魅了する都市景観を創出し、国内外からの旅行者誘致の促進を図ることを目的とし、地域において行う建造物やモニュメント等をライトアップする取組に対して、その経費の一部を助成します。
観光関連施設
その他観光関連事業者
補助金・助成金
観光商品等の開発
観光関連事業者デジタルシフト応援事業（令和7年度）
東京都及び（公財）東京観光財団では、人手不足解消や業務効率化などの課題解決のため都内の観光関連事業者が行う、初歩的なデジタルツールの導入などの取組を支援しています。
旅行業
宿泊業
飲食業
小売業
観光関連施設
その他観光関連事業者
補助金・助成金
経営支援
ITデジタル化
美術館・博物館等の観光施設の国際化支援補助金（令和7年度）
東京都及び（公財）東京観光財団では、都内の民間美術館・博物館等の観光施設による外国人旅行者の受入環境の整備を支援しています。この度、「美術館・博物館等の観光施設の国際化支援補助金」の受付を4 月１日から開始します。
本補助金は、展示物の多言語解説の整備やデジタルを活用した新たな鑑賞・体験・展示方法の導入など、様々な事業にご利用いただけます。
観光関連施設
補助金・助成金
インバウンド
施設・設備整備
ITデジタル化
感染症対策
Old meets New 日本文化を活用した観光振興事業助成金
持続的な賑わいを創出し都内の観光振興を図ることを目的とし、東京にある芸術・音楽・伝統芸能や伝統工芸、神社仏閣や歴史的な建造物等の日本文化を活用した観光振興の取組に対して、その経費の一部を助成します。
観光関連施設
その他観光関連事業者
補助金・助成金
情報発信
観光商品等の開発