東京観光産業ワンストップ支援センター > 支援メニュー検索結果一覧 > 展示会国際化支援助成事業(令和6年度)
受付中

展示会国際化支援助成事業(令和6年度)

宿泊業 観光関連施設 その他観光関連事業者
補助金・助成金
経営支援 情報発信 インバウンド

 この事業は、財団が東京都内で開催される展示会への海外からの参加者を増やすための取り組みに係る経費の一部を助成することで、海外からの誘客を促進し、展示会の国際化につなげることで、東京の産業振興及び発展に寄与することを目的として実施するものです。

支援対象 都内で開催される展示会(※)の国際化を推進するために、海外向けPRなどに取り組む展示会主催者
※令和6年5月1日から令和8年3月31日までに東京都内で開催を予定している展示会
補助対象事業 対象とする展示会は、下記①から⑦の要件をすべて満たすものとする。

①東京都内で開催される展示会であり、以下のいずれにも該当しないこと。
(ア)会議等に付随する展示会
(イ) 開催による成果の還元先が特定の個人・ 団体に限られるもの
(特定企業(またはその製品等)のPRが主目的となるプライベートショー等)
(ウ)主な目的が営利目的(物販等販売活動の実績等)であること。
②国際化促進計画を有する展示会であること。
③原則として、令和6年5月1日から令和8年3月31日までに東京都内での展示会の開催を予定していること。
④UFI認証※1またはJECC認証※2を受けている、または主催者が海外出展者数及び海外来場者数をインターネットなどにより広く情報公開している(または情報公開する予定がある)展示会であること。
 ※1 UFI(国際見本市連盟)の定める基準を満たしたもの。
 ※2 JECC(日本展示会認証協議会)の定める基準を満たしたもの。
⑤国または地方自治体が主催するものでないこと。
⑥政治または宗教活動を目的とするものでないこと。
⑦公序良俗に反するものではないこと。
補助限度額 400万円
補助率 1/2
募集期間 令和6年4月5日から令和7年1月31日まで
※公募期間中に令和6年度の申請可能枠に達した場合は事業終了とします。
申請先 (公財)東京観光財団 コンベンション事業部
詳細URL https://businesseventstokyo.org/ja/preparation_support/exhibition.html

他の支援メニューをお探しですか?

観光関連事業者のための外国人材活用に関する専門家派遣(令和6年度)

 訪都外国人旅行者が増加する中、観光産業においては、インバウンド需要を積極的に取り込むことを目的に外国人材の活用が進んでいます 。
 東京都では、インバウンド への対応が求められる観光関連事業者を対象に、外国人材活用に関する専門家派遣を実施いたします 。

宿泊業 飲食業 小売業
専門家指導・助言
経営支援 人材育成・教育 インバウンド

多摩・島しょ安定集客促進事業(令和6年度)

 東京都と公益財団法人東京観光財団では、安定集客促進に係る取組を支援し、多摩・島しょ地域の観光産業の持続的な発展につなげることを目指しています。
 このたび、年間を通じた安定的な旅行者の誘致を図るため、閑散期等の誘客につながるコンテンツの開発やイベント等を支援する「多摩・島しょ安定集客促進事業助成金」の募集を開始しますので、お知らせいたします。

旅行業 宿泊業 旅客運送業 飲食業 小売業 観光関連施設 その他観光関連事業者
補助金・助成金
経営支援 人材育成・教育 情報発信 観光商品等の開発 インバウンド 施設・設備整備

建造物等のライトアップモデル事業費助成金

訪都旅行者を魅了する都市景観を創出し、国内外からの旅行者誘致の促進を図ることを目的とし、地域において行う建造物やモニュメント等をライトアップする取組に対して、その経費の一部を助成します。

観光関連施設 その他観光関連事業者
補助金・助成金
観光商品等の開発

観光事業者のデジタル化促進事業(令和6年度)

 東京都及び(公財)東京観光財団では、都内の観光関連事業者が生産性の向上や商品の高付加価値化を図るために行う、高度なデジタル化やDX等に向けた取組を支援する「デジタル化促進事業」の募集を開始いたします。是非ご活用ください。

旅行業 宿泊業 飲食業 小売業 その他観光関連事業者
補助金・助成金
経営支援 観光商品等の開発 ITデジタル化

AI 等先端技術を活用した受入環境高度化支援事業補助金(令和6年度)

 東京都では、エリア単位で観光関連事業者等が連携し、AI 等先端技術を活用した観光地の面的な高付加価値化を図る取組を支援します。

旅行業 宿泊業 飲食業 小売業 観光関連施設 その他観光関連事業者
補助金・助成金
経営支援 情報発信 施設・設備整備 ITデジタル化