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宿泊施設デジタルシフト応援事業(令和6年度)★中小企業限定
東京都及び(公財)東京観光財団では、人手不足解消や業務効率化などの課題解決のため都内の中小宿泊事業者が行う、比較的短期間で導入可能なデジタル技術を活用した取組を支援しています。是非ご活用ください。
支援対象 | 都内において旅館業法の許可を受けて「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」を行う施設を運営する者(中小企業、個人事業主に限る) |
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補助対象事業 | 自社の事業活動のデジタル化のために、新たに導入するデジタルツールの購入にかかる経費や、そのツール導入に必要なクラウドサービス利用、運用・サポートに要する経費を補助 【想定例】 ・市販の宿泊予約サイト一元管理システムや顧客管理システムの導入 ・自動精算・自動チェックインシステム、ルームキー・施錠管理システムの導入 ・フロント呼出・ルームサービス注文・情報閲覧等客室システムの導入 ・受付・案内・掃除・運搬を自動で行うロボットの導入 等 |
補助限度額 | 1施設あたり上限150万円 |
補助率 | 補助対象経費の2/3分以内 ※「賃上げ計画」を掲げ申請し、実行が確認できた事業者については、3/4以内 |
募集期間 | 令和6年4月12日から令和7年3月31日まで ※受付期間中であっても、補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。 |
申請先 | (公財)東京観光財団 観光産業振興部 観光産業振興課 ※申請書類や手続方法については、下記(公財)東京観光財団のホームページに令和6年4月12日以降に掲載します。 |
詳細URL | https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/digitalshift/ |
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宿泊施設向け多言語コールセンター
(1)電話通訳サービス
宿泊施設の従業員が、外国人旅行者との接客時において外国語による意思疎通が困難な場合に、コールセンターのオペレーターが通訳を行う。
(2)翻訳サービス
施設内の表示や外国人旅行者からのメールでの問合せ等に関する翻訳を行う。
観光産業の活性化促進事業(令和6年度)
東京都では、観光産業の活性化に向け、観光関連業界団体又は観光関連事業者グループが取り組む、生産性向上・新サービス開発、情報発信等の取組の支援を新たに開始します。是非、ご応募ください。
AI 等先端技術を活用した受入環境高度化支援事業補助金(令和6年度)
東京都では、エリア単位で観光関連事業者等が連携し、AI 等先端技術を活用した観光地の面的な高付加価値化を図る取組を支援します。
【観光庁】令和5年度補正予算事業「インバウンド安全・安心対策推進事業」
本事業は、訪日外国人旅行者が災害等の非常時においても安全・安心な旅行環境の整備を図るため、災害時の避難所機能の強化・多言語対応強化や、病院・診療所等における訪日外国人患者受入機能強化のための整備、地方公共団体における災害時等における観光危機管理の強化のために要する経費の一部を補助するものです。
観光関連事業者のための外国人材活用に関する専門家派遣(令和6年度)
訪都外国人旅行者が増加する中、観光産業においては、インバウンド需要を積極的に取り込むことを目的に外国人材の活用が進んでいます 。
東京都では、インバウンド への対応が求められる観光関連事業者を対象に、外国人材活用に関する専門家派遣を実施いたします 。