支援メニュー検索
東京観光産業ワンストップ支援センター > 支援メニュー検索結果一覧 > 【観光庁】地域観光新発見事業
受付終了
【観光庁】地域観光新発見事業
旅行業
宿泊業
旅客運送業
飲食業
小売業
観光関連施設
その他観光関連事業者
補助金・助成金
人材育成・教育
情報発信
観光商品等の開発
インバウンド
観光庁では、地域の観光資源を活用した地方誘客に資する観光コンテンツについて、十分なマーケティングデータを活かした磨き上げから適時適切な誘客につながる販路開拓及び情報発信の一貫した支援を行う地域観光新発見事業を実施することとしています。
この度、本事業の公募を開始します。
| 支援対象 | 地方公共団体、観光地域づくり法人（DMO）、観光協会、民間事業者等 |
|---|---|
| 補助対象事業 | ■本補助金には、「 新創出型 」、「 販売型 」の二類型があります。 応募時に類型を選ぶ必要があります。 【類型１】《新創出型》 新たに観光コンテンツを造成し、本事業終了後に販売開始することを見据えた取組 （本事業実施期間内に販売することも可能） 【類型２】《販売型》 造成した観光コンテンツを本事業実施期間内に販売することを前提にした取組 ※「 新創出型 」、「 販売型 」 の重複応募はできません。 ※有識者を含む委員会の審査結果によっては、公募時と異なる類型にて採択となる場合があります。 ■補助内容 【補助対象事業】 「新創出型」は以下の①及び②の要件を全て満たす事業を、 「販売型」は以下の①及び③の要件を全て満たす事業を、本補助金の補助対象とします 。 類型により要件が異なるので注意してください。 ①共通の補助要件 ・観光事業者が連携して地域に根差した、ツアー、体験、イベント等の観光コンテンツを造成する取組 であり、地域の産業連携を通じて観光消費拡大を図る取組であること。 ・観光コンテンツの販売及び 継続的に実施することを前提とした取組であること。 ・本事業実施期間内に、観光コンテンツについて、コンテンツタリフを作成し、提出すること。 ② 新創出型新創出型特有特有の補助要件の補助要件 ・観光コンテンツの販売を想定した運営体制を本事業実施期間内に構築すること。 ③ 販売型特有の補助要件 ・観光コンテンツの販売を想定した運営体制が既に構築されていること。 ・本事業実施期間内に、SNSや自社ホームページ、OTA等を活用して積極的に情報発信を行い、 販売導線を構築すること。 ・本事業実施期間内に販売することを必須とすることとし、販売実績報告書を作成すること。 ・地図情報サービス（例：Google ビジネスプロフィール等）への情報入力を充実すること。 なお、予約検索表示サービス（例：Google Things to do 等）の活用にも努めること。 詳しくは「詳細URL」に掲載の「本事業サイト」をご確認ください。 |
| 補助限度額 | 補助上限: 1,250万円、最低事業費 600 万円 |
| 補助率 | 400万円まで定額、 400万円を超える部分については補助率 1/2 |
| 募集期間 | 令和6年3月8日～ 4月17日 12時 ※締切厳守 |
| 申請先 | 下記「詳細URL」に掲載の「本事業サイト」の公募申請の申請フォームにアクセスいただき、ご登録お願いいたします。 ※事業詳細や公募要領等につきましても本事業サイトにてご案内しております。 |
| 詳細URL | https://www.mlit.go.jp/kankocho/page05_000314.html |
他の支援メニューをお探しですか？
宿泊施設バリアフリー化支援補助金（令和6年度）
東京を訪れる車椅子使用者や足腰が不安な方、目や耳が不自由な方、赤ちゃん連れの方などに、安全かつ快適に過ごしていただくために、都内宿泊施設のバリアフリー化への取組を支援しています。
宿泊業
補助金・助成金
施設・設備整備
アドバイザーを活用した観光事業者支援事業 （令和6年度）
観光事業者の経営改善を早期に実現し、事業継続につなげていくことを目的に、観光関連事業者がアドバイザーの助言を受けて行う経営の改善や新しい事業の展開に向けた取組を支援しています。
旅行業
宿泊業
旅客運送業
飲食業
小売業
その他観光関連事業者
補助金・助成金
経営支援
人材育成・教育
情報発信
施設・設備整備
宿泊施設バリアフリー化促進に関するアドバイザー派遣（令和６年度）
東京都では、高齢者や障害のある方など、あらゆる方々が利用しやすい宿泊環境を実現する取組を進めており、宿泊施設のバリアフリー化を推進しています。
このたび、より多くの宿泊事業者の皆様にバリアフリー化に取組んでもらうために、アドバイザー派遣を実施いたします。
宿泊業
専門家指導・助言
施設・設備整備
観光事業者による旅行者受入対応力強化支援事業（令和６年度）
東京都及び公益財団法人東京観光財団では、観光産業の深刻な人材不足に対し、都内の観光関連事業者に対して、人材確保や人材定着・育成を目的とした取組に要する経費の一部を支援する「観光事業者による旅行者受入対応力強化支援事業」を新たに開始いたします。ぜひご活用ください。
旅行業
宿泊業
旅客運送業
飲食業
小売業
補助金・助成金
経営支援
人材育成・教育
【観光庁】令和５年度補正予算事業「インバウンド安全・安心対策推進事業」
本事業は、訪日外国人旅行者が災害等の非常時においても安全・安心な旅行環境の整備を図るため、災害時の避難所機能の強化・多言語対応強化や、病院・診療所等における訪日外国人患者受入機能強化のための整備、地方公共団体における災害時等における観光危機管理の強化のために要する経費の一部を補助するものです。
宿泊業
飲食業
小売業
観光関連施設
その他観光関連事業者
補助金・助成金
経営支援
人材育成・教育
インバウンド
施設・設備整備
ITデジタル化
感染症対策