支援メニュー検索
東京観光産業ワンストップ支援センター > 支援メニュー検索結果一覧 > クラウドファンディングによる資金調達に係る手数料助成（令和６年度）
受付中
クラウドファンディングによる資金調達に係る手数料助成（令和６年度）
旅行業
宿泊業
飲食業
小売業
観光関連施設
その他観光関連事業者
補助金・助成金
経営支援
人材育成・教育
情報発信
観光商品等の開発
インバウンド
施設・設備整備
東京都は、観光資源として活用できる施設や技術等について、都内観光関連事業者の維持保全に係る取組を促進するため、クラウドファンディング（以下「CF」という。）による資金調達を支援しています。
| 支援対象 | 都内観光関連事業者（宿泊事業者、飲食店 等） |
|---|---|
| 補助対象事業 | 以下に掲げる施設または技術等の維持保全に係る取組を実施するため、取扱CF事業者（※）を通して資金調達を行うもの （１） 概ね築50年以上が経過し、観光資源として活用できる施設 【取組例】老舗料理店等の維持、補修等の保存工事 （２） 概ね50年以上の実績があり、観光資源として活用できる技術等 【取組例】伝統工芸品の制作体験プログラムや特産品の展示会等の企画 《補助対象経費》 補助対象経費 取扱ＣＦ事業者に支払う手数料 《取扱CF事業者》 株式会社MotionGallery 運営サイト：MOTION GALLERY（https://motion-gallery.net/） 《留意事項》 ・CFのプロジェクトを開始する前に、補助金の申請を行っていただきます。 ・令和７年３月31日までに、手数料の支払い及びリターンが完了したプロジェクトが対象となります。 ・同一の観光資源については、補助事業またはクラウドファンディング支援事業のいずれか一方のみお申込みいただくことが可能となっております。 両事業へのお申込みは不可とさせていただいておりますので、ご留意ください。 |
| 補助限度額 | 100万円 |
| 補助率 | ２/３以内 |
| 募集期間 | 令和６年４月１日から令和７年１月31日まで |
| 申請先 | 東京都 産業労働局 観光部 受入環境課 |
| 詳細URL | https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/hozen/hozen2/index.html |
他の支援メニューをお探しですか？
Old meets New 日本文化を活用した観光振興事業助成金（令和６年度）
東京にある芸術・音楽・伝統芸能や伝統工芸、神社仏閣や歴史的な建造物等多くの日本文化を活用した観光振興の取組を支援することで、持続的な賑わい創出につなげていくことを目的とします。
旅行業
飲食業
小売業
観光関連施設
その他観光関連事業者
補助金・助成金
情報発信
観光商品等の開発
インバウンド
地域資源発掘型プログラム事業（令和6年度）
東京都と（公財）東京観光財団では、地域資源を活用し、旅行者誘致につなげていく「地域資源発掘型プログラム事業」を実施しています。このたび、都内の各地域から、地域資源を活用するためのアイデア（企画案）の募集を開始します。詳細は、以下の表をご参照ください。
あわせて、過年度においてプログラム事業として採択し、実施した事業の継続的な取組を支援する、「地域資源発掘型プログラム事業継続支援助成金」（以下「事業継続支援助成金」という。）の募集を開始します。
観光関連施設
その他観光関連事業者
補助金・助成金
その他お役立ちサービス
観光商品等の開発
ナイトタイム等(夜間・早朝)における観光促進助成金（令和6年度）
東京都と公益財団法人東京観光財団では、国内外からの旅行者誘致の促進を図るとともに、日中の観光への集中を防ぎ、観光時間の分散化を図る取組を進めています。
ナイトタイム等 （夜間・早朝）の観光資源の活用や情報発信を進めるため、夜間・早朝に行われるイベントの実施や情報発信の経費を助成する「ナイトタイム等（夜間・早朝）における観光促進助成金」の募集を開始しますので、お知らせします。
旅行業
宿泊業
旅客運送業
飲食業
小売業
観光関連施設
その他観光関連事業者
補助金・助成金
情報発信
観光商品等の開発
インバウンド
MICE施設の受入環境整備支援事業（令和６年度）
都内のMICE会場となる会議施設等に対して、施設の機能強化に向けた設備導入等に要する経費の一部を助成します。
宿泊業
観光関連施設
その他観光関連事業者
補助金・助成金
情報発信
施設・設備整備
観光産業の活性化促進事業（令和６年度）
東京都では、観光産業の活性化に向け、観光関連業界団体又は観光関連事業者グループが取り組む、生産性向上・新サービス開発、情報発信等の取組の支援を新たに開始します。是非、ご応募ください。
旅行業
宿泊業
旅客運送業
飲食業
小売業
観光関連施設
その他観光関連事業者
補助金・助成金
経営支援
人材育成・教育
情報発信
観光商品等の開発
施設・設備整備
ITデジタル化