宿泊施設バリアフリー化支援補助金（令和7年度）

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　東京都及び（公財）東京観光財団では、障害者や高齢者等の観光客やビジネス客等だれもが円滑に利用できる環境を整備するため、バリアフリー化に取り組む宿泊事業者に対し、施設整備等に要する経費の一部を補助します。

支援対象	補助対象施設※を運営する宿泊事業者 ※都内において「旅館・ホテル営業」又は「簡易宿所営業」を行っている施設
補助対象事業	バリアフリー化事業（施設整備 / 客室整備 / 備品購入 / 実施設計 / コンサルティング）
補助限度額	◆延床面積別補助限度額 ①延床面積 1,000 ㎡未満の施設　②延床面積 1,000 ㎡以上の施設（1）施設整備※8 　①3,000 万円（6,000 万円 ※5）　②2,500万円（5,000万円 ※5）（2）客室整備※1※8 　1.①4,000万円（8,000万円 ※6）　②3,500万円（7,000万円 ※6）　2.①4,200万円（8,400万円 ※6）　②4,000万円（8,000万円 ※6）　3.①4,800万円（9,600万円 ※6）　②4,200万円（8,400万円 ※6）（3）備品購入　①320万円　②270万円（4）実施設計※7 　①100万円　②90万円（5）コンサルティング　①②100万円 ※１「建築物バリアフリー条例に定める一般客室」又は「車いす使用者用客室」を目指す整備 ※２１５㎡未満の建築物バリアフリー条例に定める一般客室の整備を行う場合 ※３車いす使用者用客室の整備を行う場合又は１５㎡以上の建築物バリアフリー条例に定める一般客室の整備を行う場合 ※４車いす使用者用客室の整備で、客室出入口の有効幅を９０㎝以上とする場合 ※５以下に示す敷地内の整備を含む２種類以上の整備を行う場合 ①敷地内の通路、②出入口、③廊下等、④階段、⑤階段に代わり、又はこれに併設する傾斜路、 ⑥エレベーター、⑦特殊な構造又は使用形態のエレベーターその他の昇降機、⑧駐車場 ※６客室を６室以上（改修前を基に判断）バリアフリー化する場合 ※７（４）は、（１）又は（２）と同時に申請する場合のみ対象とする。 ※８建築物バリアフリー条例に基づく新設に伴う設置義務の部分は対象外
補助率	◆延床面積別補助率　①延床面積 1,000 ㎡未満の施設　②延床面積 1,000 ㎡以上の施設 ※２～４については補助限度額欄を参照（1）施設整備　①4／5以内　②2／3以内（2）客室整備　1.①3／4以内 ※2　②2／3以内 ※2 　2.①4／5以内 ※3　②3／4以内 ※3 　3.①9／10以内 ※4　②4／5以内 ※4 （3）備品購入　①4／5以内　②2／3以内（4）実施設計　①4／5以内　②2／3以内（5）コンサルティング　①②2／3以内
募集期間	令和7年4月1日から令和8年3月31日まで
申請先	（公財）東京観光財団観光産業振興部観光インフラ整備課申請書類や手続き等については、下記（公財）東京観光財団ホームページをご覧ください。
詳細URL	https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/yado-barrier-free/

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地域のサステナブル・ツーリズム推進助成金（令和7年度）

　東京都と（公財）東京観光財団では、都内地域の自主的なサステナブル・ツーリズムの推進を図るため、社会経済・文化・環境の観点をふまえ、地域におけるサステナブルな観光コンテンツの発掘・磨き上げや地域関係者が一体となって行う持続可能な観光まちづくり等の取組を支援する「令和7年度地域のサステナブル・ツーリズム推進助成金」の募集を開始します。

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　東京都及び（公財）東京観光財団では、都内の観光関連事業者等が、訪都外国人旅行者のニーズに対応した利便性や快適性を向上させる目的で新たに実施する受入環境整備に向けた取組への支援を開始します。

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【観光庁】訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業（インバウンド安全・安心対策推進事業）

本事業は、訪日外国人旅行者が災害等の非常時においても安全・安心な旅行環境の整備を図るため、観光施設等における感染症対策の充実、災害時の避難所機能の強化・多言語対応強化や、病院・診療所等における訪日外国人患者受入機能強化のための整備に要する経費の一部を補助するものです。

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