支援メニュー検索
宿泊施設バリアフリー化支援補助金（令和6年度）
東京を訪れる車椅子使用者や足腰が不安な方、目や耳が不自由な方、赤ちゃん連れの方などに、安全かつ快適に過ごしていただくために、都内宿泊施設のバリアフリー化への取組を支援しています。
| 支援対象 | 都内において旅館業法の許可を受けて「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」を行っている施設 |
|---|---|
| 補助対象事業 | バリアフリー化事業 （コンサルティング / 施設整備 / 客室整備 / 備品購入/実施設計） |
| 補助限度額 | （ア）施設整備 ①延床面積 1,000 ㎡未満の施設：3,000 万円（6,000 万円） ②延床面積 1,000 ㎡以上の施設：2,500万円（5,000万円） （イ）客室整備 ①延床面積 1,000 ㎡未満の施設：4,200万円（8,400万円）※条件を満たした場合、4,800万円（9,600 万円） ②延床面積 1,000 ㎡以上の施設：3,500万円（7,000万円） ※条件を満たした場合、4,000万円（8,000 万円） （ウ）備品購入 ①延床面積 1,000 ㎡未満の施設 320万円 ②延床面積 1,000 ㎡以上の施設 270万円 （エ） 実施設計 ①延床面積 1,000 ㎡未満の施設 100万円 ②延床面積 1,000 ㎡以上の施設 90万円 （オ）コンサルティング 100万円 ※(イ)については、６室以上（改修前の客室数）バリアフリー化する場合、補助上限額が上がり ます（カッコ内の金額） |
| 補助率 | （ア）～（エ）①延床面積 1,000 ㎡未満の施設 4/5以内 ②延床面積 1,000 ㎡以上の施設 2/3以内 ※(イ)については、条件を満たした場合①9/10以内②3/4以内 （オ）2/3以内 |
| 募集期間 | 令和６年4月１日から令和７年３月３１日まで |
| 申請先 | （公財）東京観光財団 観光産業振興部 観光インフラ整備課 ※申請書類や手続方法については、下記（公財）東京観光財団のホームページに令和６年４月1日以降に掲載します。 |
| 詳細URL | https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/yado-barrier-free/ |
他の支援メニューをお探しですか？
（観光庁）「宿泊施設サステナビリティ強化支援事業」（令和６年度）
この補助金は、宿泊施設における省エネ設備等の導入に要する経費の一部を助成することにより、訪日外国人旅行者の受け入れに向けて、宿泊施設のサステナビリティの向上に関する取組を支援する事業です。
ムスリム等多様な文化・習慣に配慮した外国人旅行者受入のための アドバイザー派遣事業
東京都では、インバウンド需要回復に備え、様々な文化・習慣・制限を持つ外国人旅行者が、安心して東京観光を楽しめる環境づくりを促進するためのアドバイザー派遣事業を実施します。
各店舗や施設の状況・課題・ニーズに応じ、それぞれの分野・領域に精通したアドバイザーが皆さまの店舗・施設へ訪問またはオンライン形式にて、的確なアドバイスを行います。
【観光庁】令和５年度補正予算事業「インバウンド安全・安心対策推進事業」
本事業は、訪日外国人旅行者が災害等の非常時においても安全・安心な旅行環境の整備を図るため、災害時の避難所機能の強化・多言語対応強化や、病院・診療所等における訪日外国人患者受入機能強化のための整備、地方公共団体における災害時等における観光危機管理の強化のために要する経費の一部を補助するものです。
宿泊施設を活用した文化体験等観光支援事業補助金（令和６年度）
東京都では、東京における長期滞在を促し、インバウンド需要を確実に取り込むため、宿泊施設が体験型観光提供事業者と連携して企画する日本文化等の体験型観光を推進していきます。
このたび、宿泊施設が体験型観光を実施するために必要となる施設整備費、プログラム作成費等の支援を開始いたします。この機会にぜひご活用ください。
ＤＸによる観光データ活用等支援事業（令和６年度）
東京都では、区市町村や観光協会等を中心として観光関連事業者で構成されたグループが、データを活用して地域の観光振興を図る取組を支援します。
本事業では、観光振興とデータ利活用に関する専門アドバイザーが、地域の観光課題の解決に向けたデータの取得・分析・活用のサイクルを伴走支援します。
この度、令和６・７年度の２か年にかけて本事業の活用を希望される地域のグループを募集します。