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宿泊施設バリアフリー化支援補助金(令和6年度)

宿泊業
補助金・助成金
施設・設備整備

 東京を訪れる車椅子使用者や足腰が不安な方、目や耳が不自由な方、赤ちゃん連れの方などに、安全かつ快適に過ごしていただくために、都内宿泊施設のバリアフリー化への取組を支援しています。

支援対象 都内において旅館業法の許可を受けて「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」を行っている施設
補助対象事業 バリアフリー化事業
(コンサルティング / 施設整備 / 客室整備 / 備品購入/実施設計)
補助限度額 (ア)施設整備
①延床面積 1,000 ㎡未満の施設:3,000 万円(6,000 万円)
②延床面積 1,000 ㎡以上の施設:2,500万円(5,000万円)
(イ)客室整備
①延床面積 1,000 ㎡未満の施設:4,200万円(8,400万円)※条件を満たした場合、4,800万円(9,600 万円)
②延床面積 1,000 ㎡以上の施設:3,500万円(7,000万円) ※条件を満たした場合、4,000万円(8,000 万円)
(ウ)備品購入
①延床面積 1,000 ㎡未満の施設 320万円
②延床面積 1,000 ㎡以上の施設 270万円
(エ) 実施設計
①延床面積 1,000 ㎡未満の施設 100万円
②延床面積 1,000 ㎡以上の施設 90万円
(オ)コンサルティング 100万円
※(イ)については、6室以上(改修前の客室数)バリアフリー化する場合、補助上限額が上がり ます(カッコ内の金額)
補助率 (ア)~(エ)①延床面積 1,000 ㎡未満の施設 4/5以内 ②延床面積 1,000 ㎡以上の施設 2/3以内 ※(イ)については、条件を満たした場合①9/10以内②3/4以内 (オ)2/3以内
募集期間 令和6年4月1日から令和7年3月31日まで
申請先 (公財)東京観光財団 観光産業振興部 観光インフラ整備課
※申請書類や手続方法については、下記(公財)東京観光財団のホームページに令和6年4月1日以降に掲載します。
詳細URL https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/yado-barrier-free/

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地域のサステナブル・ツーリズム推進助成金(令和6年度)

 東京都と公益財団法人東京観光財団では、都内地域の自主的なサステナブル・ツーリズムの推進を図るため、社会経済・文化・環境の観点をふまえ、地域におけるサステナブルな観光コンテンツの発掘・磨き上げや地域関係者が一体となって行う持続可能な観光まちづくり等の取組を支援する「令和6年度 地域のサステナブル・ツーリズム推進助成金」の募集を開始します。

旅行業 宿泊業 旅客運送業 飲食業 小売業 観光関連施設 その他観光関連事業者
補助金・助成金
人材育成・教育 情報発信 観光商品等の開発 インバウンド

プロジェクションマッピング促進支援事業助成金(令和6年度)

 都内の区市町村や観光協会等がプロジェクションマッピングを活用して旅行者誘致を行う場合に、必要な経費の一部を助成します。
 また、プロジェクションマッピング実施に当たっての相談に対し、ワンストップ で対応する「プロジェクションマッピング総合相談窓口」を新たに設置しましたので、ぜひご活用ください。

宿泊業 観光関連施設 その他観光関連事業者
補助金・助成金
観光商品等の開発

東京観光案内窓口 整備・運営事業(令和6年度)

 東京都では、区市町村や民間事業者等と連携し、国内外の旅行者に対し、地域の観光情報を提供する東京観光案内窓口を設置しています。
 この度、 以下のとおり 東京観光案内 窓口を整備・運営する 事業者を募集しますのでお知らせいたします。

旅行業 宿泊業 旅客運送業 飲食業 小売業 観光関連施設 その他観光関連事業者
補助金・助成金 その他お役立ちサービス
情報発信 インバウンド 施設・設備整備 ITデジタル化

観光関連事業者向け派遣型セミナー・アドバイザー派遣(令和6年度)

東京都は、都内の宿泊施設・飲食店・小売店・観光関連団体等を対象として、外国人旅行者受入れに必要な知識習得やインバウンド対応に向けた課題解決のための派遣型セミナー及びアドバイザー派遣を実施します。

宿泊業 飲食業 小売業 その他観光関連事業者
専門家指導・助言
経営支援 人材育成・教育 情報発信 インバウンド ITデジタル化

DXによる観光データ活用等支援事業(令和6年度)

 東京都では、区市町村や観光協会等を中心として観光関連事業者で構成されたグループが、データを活用して地域の観光振興を図る取組を支援します。
 本事業では、観光振興とデータ利活用に関する専門アドバイザーが、地域の観光課題の解決に向けたデータの取得・分析・活用のサイクルを伴走支援します。
 この度、令和6・7年度の2か年にかけて本事業の活用を希望される地域のグループを募集します。

宿泊業 旅客運送業 飲食業 小売業 観光関連施設 その他観光関連事業者
補助金・助成金 専門家指導・助言
経営支援 人材育成・教育 情報発信 観光商品等の開発 インバウンド ITデジタル化