東京観光産業ワンストップ支援センター > 支援メニュー検索結果一覧 > 宿泊施設バリアフリー化支援補助金(令和6年度)
受付中

宿泊施設バリアフリー化支援補助金(令和6年度)

宿泊業
補助金・助成金
施設・設備整備

 東京を訪れる車椅子使用者や足腰が不安な方、目や耳が不自由な方、赤ちゃん連れの方などに、安全かつ快適に過ごしていただくために、都内宿泊施設のバリアフリー化への取組を支援しています。

支援対象 都内において旅館業法の許可を受けて「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」を行っている施設
補助対象事業 バリアフリー化事業
(コンサルティング / 施設整備 / 客室整備 / 備品購入/実施設計)
補助限度額 (ア)施設整備
①延床面積 1,000 ㎡未満の施設:3,000 万円(6,000 万円)
②延床面積 1,000 ㎡以上の施設:2,500万円(5,000万円)
(イ)客室整備
①延床面積 1,000 ㎡未満の施設:4,200万円(8,400万円)※条件を満たした場合、4,800万円(9,600 万円)
②延床面積 1,000 ㎡以上の施設:3,500万円(7,000万円) ※条件を満たした場合、4,000万円(8,000 万円)
(ウ)備品購入
①延床面積 1,000 ㎡未満の施設 320万円
②延床面積 1,000 ㎡以上の施設 270万円
(エ) 実施設計
①延床面積 1,000 ㎡未満の施設 100万円
②延床面積 1,000 ㎡以上の施設 90万円
(オ)コンサルティング 100万円
※(イ)については、6室以上(改修前の客室数)バリアフリー化する場合、補助上限額が上がり ます(カッコ内の金額)
補助率 (ア)~(エ)①延床面積 1,000 ㎡未満の施設 4/5以内 ②延床面積 1,000 ㎡以上の施設 2/3以内 ※(イ)については、条件を満たした場合①9/10以内②3/4以内 (オ)2/3以内
募集期間 令和6年4月1日から令和7年3月31日まで
申請先 (公財)東京観光財団 観光産業振興部 観光インフラ整備課
※申請書類や手続方法については、下記(公財)東京観光財団のホームページに令和6年4月1日以降に掲載します。
詳細URL https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/yado-barrier-free/

他の支援メニューをお探しですか?

【観光庁】地域観光新発見事業

 観光庁では、地域の観光資源を活用した地方誘客に資する観光コンテンツについて、十分なマーケティングデータを活かした磨き上げから適時適切な誘客につながる販路開拓及び情報発信の一貫した支援を行う地域観光新発見事業を実施することとしています。
 この度、本事業の公募を開始します。

旅行業 宿泊業 旅客運送業 飲食業 小売業 観光関連施設 その他観光関連事業者
補助金・助成金
人材育成・教育 情報発信 観光商品等の開発 インバウンド

観光関連事業者のための外国人材活用に関する専門家派遣(令和6年度)

 訪都外国人旅行者が増加する中、観光産業においては、インバウンド需要を積極的に取り込むことを目的に外国人材の活用が進んでいます 。
 東京都では、インバウンド への対応が求められる観光関連事業者を対象に、外国人材活用に関する専門家派遣を実施いたします 。

宿泊業 飲食業 小売業
専門家指導・助言
経営支援 人材育成・教育 インバウンド

【観光庁】令和5年度補正予算事業「インバウンド安全・安心対策推進事業」

 本事業は、訪日外国人旅行者が災害等の非常時においても安全・安心な旅行環境の整備を図るため、災害時の避難所機能の強化・多言語対応強化や、病院・診療所等における訪日外国人患者受入機能強化のための整備、地方公共団体における災害時等における観光危機管理の強化のために要する経費の一部を補助するものです。

宿泊業 飲食業 小売業 観光関連施設 その他観光関連事業者
補助金・助成金
経営支援 人材育成・教育 インバウンド 施設・設備整備 ITデジタル化 感染症対策

【災害時対応】外国人旅行者の安全確保のための災害時初動対応マニュアル

 東京都では、緊急・災害時に観光関連事業者が外国人旅行者に対して適切な対応ができるよう、「外国人旅行者の安全確保のための災害時初動対応マニュアル」を、作成しています。

〈マニュアルの掲載内容〉
◆平常時から「やっておくべきこと」チェックリスト
◆第1部 初動対応のための基礎知識
◆第2部 災害の事前準備及び初動対応    
◆第3部 初動対応のための関連データベース

宿泊業 飲食業 小売業 観光関連施設
その他お役立ちサービス
経営支援

プロジェクションマッピング促進支援事業助成金(令和6年度)

 都内の区市町村や観光協会等がプロジェクションマッピングを活用して旅行者誘致を行う場合に、必要な経費の一部を助成します。
 また、プロジェクションマッピング実施に当たっての相談に対し、ワンストップ で対応する「プロジェクションマッピング総合相談窓口」を新たに設置しましたので、ぜひご活用ください。

宿泊業 観光関連施設 その他観光関連事業者
補助金・助成金
観光商品等の開発