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観光関連事業者デジタル化レベルアップ支援事業(令和6年度)★中小企業限定

旅行業 宿泊業 飲食業 小売業
補助金・助成金
施設・設備整備 ITデジタル化

 東京都及び(公財)東京観光財団では、都内の観光関連事業者がIT等の専門家の助言を受けて行う、デジタル技術による業務効率化やサービス向上の取組を支援する「観光関連事業者デジタル化レベルアップ支援事業」を新たに開始します。是非ご活用ください。

支援対象 都内中小企業の観光関連事業者(宿泊、旅行、飲食、小売事業者等)
補助対象事業 IT・経営に関する知見・資格を有する専門家の意見を受けて作成した事業計画に基づいて観光関連事業者が行う、デジタル化の取組に要する経費を補助
※補助対象事業の実施期間中にも、専門家の助言を受ける必要があります。

【想定例】
 ・基幹業務システムの開発・クラウド化、システム連携による予約・決裁・顧客管理等の一元化
 ・スマートカードキー等を使用した入退出統合管理システムの導入
 ・子供連れ等、特定層の観光客に特化した情報提供等を行う専用アプリの開発
 ・施設内の混雑情報をリアルタイムで提供するシステムの導入  等
補助限度額 1事業者あたり上限1,000万円
補助率 補助対象経費の2/3以内
※「賃上げ計画」を掲げ申請し、実行が確認できた事業者については、経費の3/4以内
募集期間 令和6年4月12日から令和7年3月31日まで
※受付期間中であっても、補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。
申請先 (公財)東京観光財団 観光産業振興部 観光産業振興課
※申請書類や手続方法については、下記(公財)東京観光財団のホームページに令和6年4月12日以降に掲載します。
詳細URL https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/digitallevelup/

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地域のサステナブル・ツーリズム推進助成金(令和6年度)

 東京都と公益財団法人東京観光財団では、都内地域の自主的なサステナブル・ツーリズムの推進を図るため、社会経済・文化・環境の観点をふまえ、地域におけるサステナブルな観光コンテンツの発掘・磨き上げや地域関係者が一体となって行う持続可能な観光まちづくり等の取組を支援する「令和6年度 地域のサステナブル・ツーリズム推進助成金」の募集を開始します。

旅行業 宿泊業 旅客運送業 飲食業 小売業 観光関連施設 その他観光関連事業者
補助金・助成金
人材育成・教育 情報発信 観光商品等の開発 インバウンド

【観光庁】訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業(インバウンド安全・安心対策推進事業)

本事業は、訪日外国人旅行者が災害等の非常時においても安全・安心な旅行環境の整備を図るため、観光施設等における感染症対策の充実、災害時の避難所機能の強化・多言語対応強化や、病院・診療所等における訪日外国人患者受入機能強化のための整備に要する経費の一部を補助するものです。

宿泊業 飲食業 小売業 観光関連施設 その他観光関連事業者
補助金・助成金
経営支援 人材育成・教育 インバウンド 施設・設備整備 感染症対策

観光関連事業者のための外国人材活用に関する専門家派遣(令和6年度)

 訪都外国人旅行者が増加する中、観光産業においては、インバウンド需要を積極的に取り込むことを目的に外国人材の活用が進んでいます 。
 東京都では、インバウンド への対応が求められる観光関連事業者を対象に、外国人材活用に関する専門家派遣を実施いたします 。

宿泊業 飲食業 小売業
専門家指導・助言
経営支援 人材育成・教育 インバウンド

宿泊施設テレワーク活用促進事業(令和6年度)

 東京都では、テレワークの裾野拡大や定着促進に向け、都内宿泊施設においてテレワークの場を提供するために宿泊事業者が行う施設改修等に対する支援を新たに開始します。是非、ご応募ください。

宿泊業
補助金・助成金
施設・設備整備

ムスリム観光客受入対応BOOK【事業者向け】

 東京都では、ムスリムやベジタリアンをはじめ、多様な文化・習慣を持つ外国人旅行者が安心して快適に滞在できる受入環境の整備を推進しています。事業者の方がムスリム旅行者を接客する際にご活用ください。
〈掲載内容〉
「ムスリム対応会話集」「ムスリム対応チェックシート」「都内礼拝場所一覧」

宿泊業 飲食業 観光関連施設
その他お役立ちサービス
経営支援 インバウンド